○小浜市老人福祉法施行細則

昭和56年4月1日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)および老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、法第11条第1項または第2項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき措置台帳(様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 福祉事務所長は、次の各号に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第2号)

(2) 面接(通告)記録票(様式第3号)

(3) 措置費支給台帳(様式第4号)

(4) 措置関係申出受理簿(様式第5号)

(5) 養護受託者登録簿(様式第6号)

(6) 養護受託者台帳(様式第7号)

(決定通知書)

第3条 福祉事務所長は、法第11条第1項第1号から第3号までに規定する措置を開始するときは、措置開始通知書(様式第8号)により、措置の変更を行うとき(入所を依頼した施設または養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置変更通知書(様式第9号)により、措置の廃止または停止を行うときは、措置廃止(停止)通知書(様式第10号)により、それぞれ被措置者またはその扶養義務者に通知しなければならない。

第4条 施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第11号)によらなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、養護受託者とすることの適否を審査し、適当と認めた者に対しては養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第12号)を、不適当と認めた者に対しては養護受託申出却下通知書(様式第13号)を、それぞれ送付しなければならない。

(入所依頼書等)

第5条 福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホームまたは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所する(他の地方公共団体または社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所依頼書(様式第14号)を、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護受託書(様式第15号)を、それぞれ当該施設の長または養護受託者に送付しなければならない。

2 前項の入所依頼書または養護委託書の送付を受けた施設の長または養護受託者は、入所または委託する場合はその旨を、入所または受託することができない場合はその理由を、入所(委託)受諾(不承諾)書(様式第16号)により、速やかに福祉事務所長に回答しなければならない。

3 福祉事務所長は、老人ホームに入所し、または養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所(委託)解除通知書(様式第17号)により、当該施設の長または養護受託者に対し、通知しなければならない。

4 第1項および前項の規定は、法第11条第1項または第2項の規定による措置の変更を行つたときに準用する。

(葬祭依頼書等)

第6条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホームまたは養護受託者にその葬祭を委託しようとするときは、葬祭依頼書(様式第18号)を当該施設の長または養護受託者に送付しなければならない。

2 前項の規定により葬祭の委託を受けた施設の長または養護受託者は、葬祭受託(不承諾)書(様式第19号)により、葬祭を実施する場合はその旨を、葬祭を実施することができない場合はその理由を、直ちに福祉事務所長に回答しなければならない。

(要措置者の通告)

第7条 民生委員その他の者は、法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、直ちにその旨を福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長または町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長または町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書等)

第8条 老人ホームの長または養護受託者は、入所し、または養護している被措置者に係る毎月分の措置費については、その月の7日までに福祉事務所長に請求しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長または養護受託者に交付しなければならない。

(措置費精算書)

第9条 老人ホームの長または養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書により、当該措置をとった福祉事務所長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第10条 施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第20号)によらなければならない。

附 則

この細則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年9月1日訓令第10号)

この細則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月7日訓令第22号)

この細則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月31日訓令第17号)

この細則は、平成17年4月1日から施行する。

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小浜市老人福祉法施行細則

昭和56年4月1日 訓令第3号

(平成17年4月1日施行)