(目的)

第1条　この規則は、外国人高齢者に対し、外国人高齢者福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、外国人高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、「外国人高齢者」とは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45の外国人住民(帰化した者を含む。)であって、大正15年4月1日以前に出生したものをいう。

(支給要件)

第3条　手当は、本市に居住する外国人高齢者で、次の各号に掲げる要件に該当する者に支給する。

(手当の額)

第4条　手当は、月を単位として支給するものとし、その月額は、外国人高齢者1人につき20,000円とする。

(受給資格の認定)

第5条　第3条の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格について、市長の認定を受けなければならない。

(認定の申請)

第6条　受給資格の認定を受けようとする者は、外国人高齢者福祉手当認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認定の通知)

第7条　市長は、前条の申請があった場合において、受給資格があると認定したときは外国人高齢者福祉手当認定通知書(様式第2号)により、受給資格がないと認定したときは外国人高齢者福祉手当認定却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給期間)

第8条　手当の支給は、受給資格者が第6条の規定による認定の申請をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき理由が消滅した日の属する月で終わる。

(支給期月)

第9条　手当は、次の区分により支払う。

(支給の停止)

第10条　手当は、本人等の前年の所得が国民年金法施行令(昭和61年政令第53号による改正前の政令)第6条の4に定める額を超えるときは、その年の7月から翌月の6月までは、支給しない。

(支給停止の通知)

第11条　市長は、前条の規定により手当の支給を停止するときは、外国人高齢者福祉手当支給停止通知書(様式第4号)により受給者に通知するものとする。

(受給資格の消滅)

第12条　受給者が次の各号の一に該当するに至ったときは、当該至った日に受給資格を消滅する。

(消滅の通知)

第13条　市長は、受給者が前条の規定により受給資格を消滅したときは、外国人高齢者福祉手当支給消滅通知書(様式第5号)により受給者に通知するものとする。

(未支給手当の請求等)

第14条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき手当でその者に支給していなかったもの(以下「未支給手当」という。)があるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹は、その未支給手当の支給を請求することができる。

(現況の報告)

第15条　受給者は、受給資格の認定を受けた年度の翌年度以降において、その現況について、現況報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、毎年6月1日から同月30日までの間に、市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第16条　受給者は、氏名または住所を変更したときは、速やかに、外国人高齢者福祉手当氏名等変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(譲渡および担保の禁止)

第17条　手当の支給を受ける権利は、これを譲渡し、または担保に供してはならない。

(不正受給者等に対する措置)

第18条　市長は、受給者が、次の各号の一に該当するときは、手当の受給認定を取消し、または手当の全部もしくは一部を返還させることができる。

(その他)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。