○公益的法人等への小浜市職員の派遣等に関する条例

平成14年3月25日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項および第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項および第2項ならびに第12条第1項の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条 任命権者は、法第2条第1項各号に掲げる団体のうち、次に掲げる団体であって、規則で定めるものとの間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項各号に掲げる職員を除く。)を派遣することができる。

(1) 市が基本金その他これに準ずるものを出資している団体

(2) 市内に主たる事務所を有する団体

(3) 前2号に掲げるもののほか、市がその重要な施策の推進を図るため人的援助を行うことが特に必要であると認められる団体

2 法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項または第28条の6第1項の規定により採用された職員および小浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成27年小浜市条例第27号)第2条または第3条の規定により採用された職員を除く。)

(2) 非常勤職員

(3) 地方公務員法第22条第1項に規定する条件附採用になっている職員(規則で定める職員を除く。)

(4) 小浜市職員の定年等に関する条例(昭和59年小浜市条例第16号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、または同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、または同法第29条第1項の規定により停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律または条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

3 法第2条第3項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項

(2) 職員派遣に係る職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項

(派遣職員を職務に復帰させる場合)

第3条 法第5条第1項の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合

(2) 派遣職員の職員派遣が法またはこの条例の規定に適合しなくなった場合

(3) 派遣職員の職員派遣が前条第1項の取決めに反することとなった場合

(4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号または第3号に該当することとなった場合

(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合または水難、火災その他の災害により生死不明もしくは所在不明となった場合

(6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号または第3号に該当することとなった場合

(派遣職員に対して支給する給与)

第4条 派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員および単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。第6条において同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当および期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する給与条例の特例)

第5条 職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員および単純労務職員である職員を除く。)に関する小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年小浜市条例第51号)第29条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級および号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(派遣職員の退職手当の算定に係る特例)

第7条 派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する福井県市町村職員退職手当支給条例(昭和37年福退条例第1号)の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、前条の規定の例により、その額を調整することができる。

(企業職員または単純労務職員である派遣職員に対して支給する給与の種類)

第8条 企業職員または単純労務職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当および期末手当を支給することができる。

(派遣職員等の処遇の状況等の報告)

第9条 任命権者(市長である任命権者は除く。)は、規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等および職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

(特定法人)

第10条 法第10条第1項に規定する条例で定める株式会社(以下「特定法人」という。)は、次に掲げる株式会社で規則で定めるものとする。

(1) 市内に主たる事務所を有する株式会社

(2) 前号に掲げるもののほか、市がその重要な施策の推進を図るため人的援助を行うことが特に必要であると認められる株式会社

(退職派遣者ができない職員)

第11条 法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(地方公務員法第28条の4第1項または第28条の6第1項の規定により採用された職員を除く。)

(2) 非常勤職員

(3) 地方公務員法第22条第1項に規定する条件附採用になっている職員(規則で定める職員を除く。)

(4) 小浜市職員の定年等に関する条例第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、または同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、または同法第29条第1項の規定により停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律または条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

(退職派遣者を職員として採用する場合)

第12条 法第10条第1項のその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 法第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が特定法人の役職員の地位を失った場合

(2) 次に掲げる場合であって、退職派遣者を引き続き特定法人の役職員として在職させることができないかまたは適当でないと認められる場合

 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法またはこの条例の規定に適合しなくなった場合

 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法第10条第1項の規定により締結された取決めに反することとなった場合

 退職派遣者が心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、もしくはこれに堪えない場合または長期の休養を要する場合

 退職派遣者が刑事事件に関し起訴された場合

(3) 公務上の必要等のために退職派遣者を職員として採用することが必要と認められる場合

(退職派遣者を職員として採用しない場合)

第13条 法第10条第1項のその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法(明治40年法律第45号)その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条第1項から第3項までの規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められる場合とする。

(特定法人との取決めに定めるべき事項)

第14条 法第10条第2項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 法第10条第1項の要請に係る職員の特定法人における福利厚生に関する事項

(2) 前号の職員の特定法人における業務の従事の状況の連絡に関する事項

(採用された職員に関する給与条例の特例)

第15条 法第10条第1項の規定により採用された職員(企業職員である職員および単純労務職員である職員を除く。次条において同じ。)に関する小浜市一般職の職員の給与に関する条例第29条第1項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第16条 退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合におけるその者の職務の級および号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(退職派遣者等の処遇の状況等の報告)

第17条 任命権者(市長である任命権者は除く。)は、規則で定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等および退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第10条から第17条までおよび次項の規定は、同年3月31日から施行する。

(退職派遣者の採用等に関する規定の適用)

2 第10条から第17条までの規定は、平成14年3月31日以後に法第10条第1項の任命権者の要請に応じて退職した者について適用する。

附 則(平成14年12月26日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成16年10月28日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第2項の規定は、平成16年10月29日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の公益法人等への小浜市職員の派遣等に関する条例、小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例および小浜市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の規定にかかわらず、施行日以後に経過措置として寒冷地手当を支給する。この場合においては、小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年小浜市条例第13号)附則第2項から第6項までの規定を準用する。

附 則(平成18年3月30日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成27年9月25日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

公益的法人等への小浜市職員の派遣等に関する条例

平成14年3月25日 条例第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成14年3月25日 条例第5号
平成14年12月26日 条例第39号
平成16年10月28日 条例第14号
平成18年3月30日 条例第2号
平成20年9月30日 条例第23号
平成27年9月25日 条例第27号
平成30年3月23日 条例第2号