○小浜市生活安全条例

平成14年9月30日

条例第26号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、犯罪、事故その他市民生活に悪影響を及ぼすような不安、脅威、危険等を未然に防止し、市民が安全に、かつ、安心して暮らすことができるまちづくり(以下「生活安全まちづくり」という。)について、市、市民および事業者の責務を明らかにするとともに、生活安全まちづくりを推進するための基本となる事項等を定めることにより、市、市民および事業者が一体となって、生活安全まちづくりを総合的に推進し、もって市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市民 市内に住所を有する者、市内に存する事務所または事業所に勤務する者、市内に存する学校に在学する者および市内に滞在する者をいう。

(2) 事業者 市内において商業、工業その他の事業を営むもの、市内において営利を目的としない活動を行うものおよび市内に存する土地または建物その他の工作物を所有し、または管理するものをいう。

(基本理念)

第3条 市、市民および事業者は、自らの地域は自ら守るという連帯意識のもと、人権の擁護に配慮しつつ、相互に協力して、生活安全まちづくりの推進に努めなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、国、県その他公共団体および公共的団体等と緊密な連携を図りつつ、広報、啓発、環境整備その他の必要な施策の実施に努めなければならない。

2 市は、前項の施策を実施するに当たっては、高齢者、障害者、児童その他特に援護を必要とする者の安全に配慮するものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、安全に関する意識を高め、自らの安全の確保を図り、および互いに協力して生活安全まちづくりの推進に努めるとともに、市が実施する生活安全まちづくりを推進するための施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、安全を最重点として、その所有し、または管理する土地または建物その他の工作物を適正に管理し、もって地域の安全を確保するとともに、市が実施する生活安全まちづくりを推進するための施策に協力しなければならない。

第2章 生活安全コミュニティづくり

(良好な地域社会の形成)

第7条 市民および事業者は、地域活動に自主的かつ積極的に取り組むことにより、助け合いの精神に根ざした良好な地域社会をはぐくむように努めなければならない。

2 市民および事業者は、強い連帯感の下に地域で一体となって安全および安心を確保するための活動を行う自主的な組織(以下「生活安全コミュニティ」という。)を形成するように努めなければならない。

(啓発活動)

第8条 市は、市民および事業者が自主性をもって生活安全まちづくりを進めることができるようにするため、安全に関する知識の普及および情報の提供その他市民および事業者に対する啓発活動を推進するものとする。

(人材の育成)

第9条 市および事業者は、生活安全まちづくりを推進するための活動を支える人材を常に育成するように努めなければならない。

第3章 補則

(市民団体に対する支援)

第10条 市は、生活安全まちづくりのための活動を行う生活安全コミュニティその他の市民団体に対し、必要な支援を行うことができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

小浜市生活安全条例

平成14年9月30日 条例第26号

(平成15年1月1日施行)