○小浜市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する規則

平成15年3月19日

規則第7号

小浜市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する規則(平成元年小浜市規則第16号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、小浜市個人情報保護条例施行規則(平成15年小浜市規則第1号)第28条の規定に基づき、小浜市が電子計算機により処理する個人情報の保護およびその適正な管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 電子計算機 個人情報を取り扱うサーバー、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサーその他のOA機器およびそれらの関連機器をいう。

(2) 計算センター 市の業務を受託して電子計算機処理を行う業者をいう。

(3) 汎用機 計算センターに設置された大型の汎用電子計算機、サーバーその他これらに類する電子計算機をいう。

(4) 端末機 電子計算機のうち汎用機に専用線により結ばれ、データの出し入れの機能を有するパーソナルコンピュータおよびその関連機器をいう。

(5) 庁内LAN用パソコン 電子計算機のうち庁内および出先機関のローカルエリアネットワークに接続されたサーバーおよびパーソナルコンピュータならびにインターネットその他の計算センター以外の外部に接続可能なパーソナルコンピュータならびにそれらの関連機器をいう。

(6) 情報通信技術利用手続用パソコン 電子計算機のうち小浜市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年小浜市条例第28号)第3条または第4条の規定により電子情報処理組織による申請等の受信または処分通知等を行うために使用するパーソナルコンピュータおよびその関連機器(次号に掲げるものを除く。)をいう。

(7) LGWAN用パソコン 電子計算機のうち総合行政ネットワークにおいて使用するパーソナルコンピュータおよびその関連機器をいう。

(8) その他のパソコン等 電子計算機のうち前4号に掲げるもの以外のものをいう。

(9) データ 電子計算機処理に係る入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープその他の媒体に記録されている個人情報をいう。

(10) 電子計算組織 電子計算機を利用し、与えられた処理手順に従って自動的に業務を処理する組織で、市が管理するものおよび市と委託契約を締結している業者が管理するものをいう。

(11) 電算業務 行政事務を電子計算機処理する業務をいう。

(管理運営の基本)

第3条 電子計算組織を管理運営するに当たっては、行政事務の近代化を図り、市民の福祉の推進に寄与するよう努めるとともに、市民の基本的人権を尊重し、個人情報を保護するよう配慮しなければならない。

(電算業務の範囲)

第4条 電算業務の範囲は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第2項の規定による本市の事務とする。ただし、法令もしくは条例に特別な定めがある場合または市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

2 電算業務は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市民福祉の向上を図ることができるもの

(2) 労働の軽減を図ることができるもの

(3) 経費の節減を図ることができるもの

(4) 事務の効率化を図ることができるもの

(5) その他行政水準の向上を図ることができるもの

(管理組織)

第5条 電子計算組織の管理運営およびデータを適正に保護するため、電子計算機管理者(以下「電算管理者」という。)を置き、企画部長をもって充てる。

2 電算管理者の職務を補佐し、庶務的な事務の処理に当たらせるため、電子計算機副管理者を置き、企画部市民協働課長をもって充てる。

3 電子計算機の適正な管理運用に当たるため、電子計算機管理責任者(以下「電算責任者」という。)を置き、各課等の長(小浜市財務規則(平成3年小浜市規則第15号)第2条第7号に規定する各課等の長をいう。以下同じ。)をもって充てる。

(時間外の電算業務)

第5条の2 電算責任者は、休日(小浜市の休日を定める条例(平成元年小浜市条例第37号)第1条第1項に規定する休日をいう。)または執務時間(小浜市の執務時間を定める規則(平成17年小浜市規則第6号)第1項に規定する執務時間をいう。)外において、端末機を使用して汎用機との間でデータの入出力を行おうとする場合は、あらかじめ、電算管理者と協議しなければならない。

(事故の防止)

第5条の3 電算業務に従事する職員は、電子計算機の適正な運用を確保するとともに、データの漏えい、滅失、き損等の防止に努めなければならない。

(入退室の管理)

第5条の4 電算責任者は、その管理するサーバーの保管場所および記録媒体等(入出力帳票および記録媒体をいう。以下同じ。)の保管場所に、所属職員以外の者を入室させてはならない。ただし、入退室の記録、所属職員の立会い等必要な措置を講じた場合においては、この限りでない。

(保安措置)

第5条の5 電算責任者は、火災その他の災害および盗難に備えて、その管理する電子計算機室、サーバーの保管場所または記録媒体等の保管場所に必要な保安措置を講じなければならない。

(事故発生時の措置)

第5条の6 電算管理者は、電子計算組織の運用に支障を来す事故が生じたときは、直ちにその状況を調査し、復旧のために必要な措置を講じなければならない。

(データの管理)

第6条 市長は、データの漏えい、滅失、改ざん、き損その他の事故を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2 データは、各課等に帰属するものとし、電算責任者の責任においてデータの収集、保管および利用(提供、廃棄等を含む。)をするものとする。

3 電算業務に従事する職員は、その担当する事務の範囲を超えてデータを取り扱ってはならない。

4 電算責任者は、データおよび記録媒体を、次に掲げるところにより管理しなければならない。

(1) 所定の保管用具に保管すること。

(2) 不要となった入出力帳票を処分するときは、焼却その他の復元できない方法によること。

(3) 記録媒体を廃棄するときは、記録内容を消去すること。

(4) 重要な記録媒体の保管については、複製の作成等データの安全を確保すること。

(5) 他課のデータを利用する場合は、データ使用承認申請書(様式第1号)により、あらかじめデータ管理に係る電算責任者の承認を得なければならない。

(6) 入出力帳票および記録媒体の授受、保管および処分に関し、必要な事項を記録すること。

5 電算管理者は、データの適正な管理を図るため、必要に応じて、データの管理の状況について調査を行うものとする。

6 電算管理者は、前項の調査により摘出した事項について、電算責任者に対し、その改善を指示し、または指導するものとする。

7 電算管理者は、汎用機、電子計算機およびデータに重大な事故が発生した旨の報告を受けたときは、直ちにその状況を調査し、復旧のために必要な措置を講じなければならない。

(ドキュメントの管理)

第6条の2 電算責任者は、システム設計書、プログラム設計書、オペレーション手順書等電子計算機処理に必要な文書(以下「ドキュメント」という。)を所定の場所に保管する等適正に管理しなければならない。

2 ドキュメントの複写、外部への持出し等をする場合は、電算責任者の承認を得なければならない。

(端末機の管理および操作)

第7条 端末機は、電算管理者が管理する。

2 電算責任者は、端末機を使用して個人情報を取り扱う業務を処理する場合は、端末機担当者を置き、その者の氏名および業務に必要となるデータを、端末機担当者届出書(様式第2号)により電算管理者に届け出なければならない。

3 電算管理者は、前項の規定による届出があったときは、端末機の操作に必要なパスワードを定め、電算責任者に通知するものとする。

4 電算責任者および端末機担当者は、前項のパスワードを他に漏らしてはならない。

5 端末機から出力される個人情報の検索は、別に定める場合を除き、端末機担当者の所管する業務に必要なものに限るものとする。

6 端末機を使用して、個人情報を利用した資料等を作成しようとする場合は、電算責任者は、データ使用承認申請書により、あらかじめ、電算管理者の承認を得なければならない。

7 電算責任者は、端末機を使用する電算業務に関し、電算処理システムの開発および変更を行おうとする場合は、電算管理者と協議しなければならない。

8 端末機を電算責任者が定める場所から移動させる場合は、電算責任者の承認を得なければならない。

9 端末機は、計算センターに接続する場合を除き、外部ならびに庁内および出先機関のローカルエリアネットワークに接続してはならない。

10 端末機は、専ら汎用機とのデータの入出力を目的とし、別に定めがある場合を除き、その他の業務には使用してはならない。

11 電算責任者は、端末機の操作の内容を確認する必要が生じたときは、電算管理者の承認を得て、端末機の操作記録によりその内容を確認することができる。

12 電算管理者は、端末機に係るデータ保護の万全を期するため、画面表示の制限、端末機の使用状況の把握等必要な措置を講じなければならない。

(庁内LAN用パソコンの管理および操作)

第8条 庁内LAN用パソコンは、電算管理者が管理する。

2 電算責任者は、庁内LAN用パソコンを使用して個人情報を取り扱う業務を処理する場合は、庁内LAN用パソコン担当者を置き、その者の職および氏名ならびに業務の名称を、電子計算機担当者届出書(様式第3号)により電算管理者に届け出なければならない。

3 電算管理者は、前項の規定による届出があったときは、庁内LAN用パソコンの操作に必要なパスワードを定め、電算責任者に通知するものとする。

4 電算責任者および庁内LAN用パソコン担当者は、前項のパスワードを他に漏らしてはならない。

5 庁内LAN用パソコンから出力される個人情報の検索は、別に定める場合を除き、庁内LAN用パソコン担当者の所管する業務に必要なものに限るものとする。

6 庁内LAN用パソコンを電算責任者が定める場所から移動させる場合は、電算責任者の承認を得なければならない。電子メールによりデータを送信する場合およびフロッピーディスク等の記録媒体によりデータを外部に持ち出す場合も、同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、庁内LAN用パソコンの管理に関し必要な事項は、別に定める。

(情報通信技術利用手続用パソコンの管理および操作)

第8条の2 情報通信技術利用手続用パソコンは、電算管理者が管理する。

2 電算責任者は、情報通信技術利用手続用パソコンを使用して個人情報を取り扱う業務を処理する場合は、情報通信技術利用手続用パソコン担当者を置き、その者の職および氏名ならびに業務の名称を、電子計算機担当者届出書により電算管理者に届け出なければならない。

3 電算管理者は、前項の規定による届出があったときは、情報通信技術利用手続用パソコンの操作に必要なパスワードを定め、電算責任者に通知するものとする。

4 電算責任者および情報通信技術利用手続用パソコン担当者は、前項のパスワードを他に漏らしてはならない。

5 情報通信技術利用手続用パソコンから出力される個人情報の検索は、別に定める場合を除き、情報通信技術利用手続用パソコン担当者の所管する業務に必要なものに限るものとする。

6 情報通信技術利用手続用パソコンを電算責任者が定める場所から移動させる場合は、電算責任者の承認を得なければならない。フロッピーディスク等の記録媒体によりデータを外部に持ち出す場合も、同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、情報通信技術利用手続用パソコンの管理に関し必要な事項は、別に定める。

(LGWAN用パソコンの管理および操作)

第8条の3 LGWAN用パソコンは、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)が管理する。

2 総務課長は、LGWAN用パソコンを使用して個人情報を取り扱う業務を処理する場合は、LGWAN用パソコン担当者を置き、その者の職および氏名ならびに業務の名称を、電子計算機担当者届出書により電算管理者に届け出なければならない。

3 総務課長およびLGWAN用パソコン担当者は、LGWAN用パソコンの操作に必要なパスワードを他に漏らしてはならない。

4 LGWAN用パソコンから出力される個人情報の検索は、業務に必要なものに限るものとする。

5 LGWAN用パソコンを総務課長が定める場所から移動させる場合は、総務課長の承認を得なければならない。フロッピーディスク等の記録媒体によりデータを外部に持ち出す場合も、同様とする。

(その他のパソコン等の管理および操作)

第9条 その他のパソコン等は、電算責任者が管理する。

2 電算責任者は、その他のパソコン等を使用して個人情報を取り扱う業務を処理する場合は、パソコン等担当者を置き、その者の職および氏名ならびに業務の名称を、電子計算機担当者届出書により電算管理者に届け出なければならない。

3 電算責任者は、その他のパソコン等の操作に必要なパスワードを定め、パソコン等担当者に通知するものとする。ただし、ワードプロセッサー等パスワードの設定が不可能なOA機器については、この限りでない。

4 電算責任者およびパソコン等担当者は、前項のパスワードを他に漏らしてはならない。

5 その他のパソコン等から出力される個人情報の検索は、パソコン等担当者の所管する業務に必要なものに限るものとする。

6 その他のパソコン等を電算責任者が定める場所から移動させる場合は、電算責任者の承認を得なければならない。フロッピーディスク等の記録媒体によりデータを外部に持ち出す場合も、同様とする。

(サーバーの管理および操作)

第10条 電子計算機室(サーバーを設置する場所で、仕切り等で他の場所と明確に区切られた場所をいう。以下同じ。)に入室できる者は、当該電子計算機室を管理する電算責任者が入室を認めた者とする。

2 サーバーの保管庫を開閉することができる者は、当該保管庫を管理する電算責任者が認めた者とする。

3 サーバーを操作することができる者は、当該サーバーを管理する電算責任者が認めた者とする。

(電子計算処理の委託)

第11条 市長は、電子計算組織による事務処理を外部に委託するときは、あらかじめ委託先の個人情報の保護に関する体制等について調査し、委託先の個人情報保護に関する調査書(様式第4号)を作成するものとする。

2 前項により調査した結果、電算業務を委託することが適当であると判断したときは、当該電算業務を委託することができる。この場合において、個人情報の保護およびデータの安全保護のため、別に定める必要な措置を講じるものとする。

3 受託者は、個人情報の保護に関して市と同様の責務を負わなければならない。

4 電子計算組織による事務処理に関し、要員の派遣を受けるときは、必要に応じて、派遣企業の責任者および派遣される者の双方から、秘密保持その他データの適正な取扱いに関する誓約書を提出させなければならない。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に改正前の小浜市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する規則の規定によりされた処分、手続その他の行為については、改正後の小浜市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月31日規則第24号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第6号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月27日規則第2号)

この規則は、平成19年3月1日から施行する。

附 則(平成19年8月31日規則第20号)

この規則は、平成19年9月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第10号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

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小浜市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する規則

平成15年3月19日 規則第7号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成15年3月19日 規則第7号
平成17年3月31日 規則第24号
平成18年3月31日 規則第6号
平成19年2月27日 規則第2号
平成19年8月31日 規則第20号
平成21年3月30日 規則第10号
平成23年4月1日 規則第5号