○小浜市職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年6月24日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)附則第12条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)および国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の趣旨を踏まえ、小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年小浜市条例第51号。以下「一般職給与条例」という。)等の特例を定めるものとする。

(一般職給与条例の特例)

第2条 この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、一般職給与条例第5条第1項の給料表の適用を受ける職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)に対する給料月額(小浜市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小浜市条例第2号)附則第7項の規定による給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる職務の級または号給の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

職務の級

割合

2級以下

100分の0

3級および4級

100分の1.3

5級および6級

100分の2.0

7級

100分の2.6

2 特例期間においては、一般職給与条例に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額を減ずる。

(1) 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、100分の3.62を乗じて得た額

(2) 一般職給与条例第29条第1項から第5項までまたは第7項の規定により支給される給与 当該職員に適用される次のからまでに掲げる規定の区分に応じ当該からまでに定める額

 一般職給与条例第29条第1項 前項および前号に定める額

 一般職給与条例第29条第2項または第3項 前項および前号に定める額に100分の80を乗じて得た額

 一般職給与条例第29条第4項 前項に定める額に、同条第4項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

 一般職給与条例第29条第5項 前項および前号に定める額に、同条第5項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

 一般職給与条例第29条第7項 前号に定める額に100分の80を乗じて得た額(同条第5項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額)

3 特例期間においては、一般職給与条例第17条から第20条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、一般職給与条例第21条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

4 特例期間においては、一般職給与条例附則第4項の規定の適用を受ける職員に対する前3項の規定の適用については、第1項中「、給料月額に」とあるのは「、給料月額から一般職給与条例附則第4項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第2項第1号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から一般職給与条例附則第4項第2号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第2号アおよび中「前項および前号」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項および前号」と、同号ウ中「前項」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項」と、同号オ中「前号」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前号」と、前項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から一般職給与条例附則第6項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

(小浜市職員の育児休業等に関する条例の特例)

第3条 特例期間においては、小浜市職員の育児休業等に関する条例(平成4年小浜市条例第13号。以下「育児休業条例」という。)第19条の規定の適用については、同条中「給与条例第21条」とあるのは、「小浜市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年小浜市条例第19号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(小浜市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第4条 特例期間においては、小浜市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小浜市条例第1号)第15条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第21条」とあるのは、「小浜市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年小浜市条例第19号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(公益法人等への小浜市職員の派遣等に関する条例の特例)

第5条 特例期間においては、公益法人等への小浜市職員の派遣等に関する条例(平成14年小浜市条例第5号)第4条および第8条の規定の適用については、第4条および第8条中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額(これらの給与のうち、小浜市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年小浜市条例第19号)第2条第1項および第2項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。

(小浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例)

第6条 特例期間においては、小浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和33年小浜市条例第6号。以下「教育長給与条例」という。)の規定の適用を受ける職員に対する給料の月額の支給に当たっては、給料の月額から、給料の月額に100分の3を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

2 特例期間においては、教育長給与条例第2条第2項および第3項の規定の適用については、同条第2項中「小浜市職員」とあるのは「小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年法律第51号)および小浜市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年小浜市条例第19号)第2条の規定の適用を受ける職員」と、同条第3項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額(期末手当にあっては、教育長が受けるべき給料の月額から小浜市職員の給与の臨時特例に関する条例第6条第1項の規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額)」と、「一般職の職員」とあるのは「小浜市一般職の職員の給与に関する条例および小浜市職員の給与の臨時特例に関する条例第2条の規定の適用を受ける職員」とする。

(端数計算)

第7条 この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(小浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

2 小浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和33年小浜市条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

小浜市職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年6月24日 条例第19号

(平成25年7月1日施行)