○小浜市防災行政無線施設の設置および管理に関する条例

平成26年3月28日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、小浜市防災行政無線施設の設置および管理について、電波法(昭和25年法律第131号)その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的および設置)

第2条 災害時における迅速かつ的確な通信連絡により情報の周知徹底を図るとともに、平時における広報活動を円滑に行うことにより、住民の安全確保と福祉の増進に資するため、小浜市防災行政無線施設(以下「防災行政無線」という。)を設置する。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 無線局 電波法第2条第5号に規定する無線局をいう。

(2) 親局 無線局の中枢統制設備で、無線送受信装置、操作卓、空中線および電源装置により構成されたものをいう。

(3) 中継局 親局と小浜市の全域における子局(再送信子局、屋外拡声子局および戸別受信機をいう。)との間の無線回線を良好に確保するために設置する自動中継装置をいう。

(4) 再送信子局 中継局の電波が弱い地域において、屋外拡声子局および戸別受信機との間の無線回線を良好に確保するために設置する簡易型の自動中継装置をいう。

(5) 屋外拡声子局 屋外において中継局から送信された音声信号を受信し、スピーカーで拡声放送を行う装置をいう。

(6) 戸別受信機 屋内において、中継局から送信された音声信号を受信し、放送を行う装置(屋外に設置する受信用アンテナを含む。)をいう。

(7) 基地局 陸上移動局を通信の相手方とする移動系の統制設備をいう。

(8) 陸上移動局 基地局または他の移動局を通信の相手方とする車載型、可搬型および携帯型の装置をいう。

(種類および設置場所)

第4条 防災行政無線の種類および設置場所は、次のとおりとする。

(1) 同報固定通信

 親局 小浜市大手町6番3号(小浜市役所内)

 中継局 小浜市堅海90号1番(久須夜ヶ岳山頂)

 再送信子局 市長が必要と認める場所

 屋外拡声子局 市長が必要と認める場所

 戸別受信機

(ア) 小浜市内に住所を有する者の居住地

(イ) 小浜市内にある事業所のうち市長が必要と認める事業所

(ウ) 小浜市内にある施設のうち市長が必要と認める施設

(2) 陸上移動通信

 基地局 小浜市大手町6番3号(小浜市役所内)

 陸上移動局 市長が必要と認める場所

(業務)

第5条 防災行政無線の業務は、次のとおりとする。

(1) 同報固定通信業務

 災害その他緊急事項の伝達

 小浜市の公示事項および広報事項の伝達

 官公署、公共的団体等からの周知事項の伝達

 からまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める事項の伝達

(2) 陸上移動通信業務

 災害その他緊急事項の通信

 一般行政事務に係る事項の通信

 およびに掲げるもののほか、市長が必要と認める事項の通信

(業務の区域)

第6条 防災行政無線の業務を行う区域は、小浜市の全域とする。

(戸別受信機の貸与)

第7条 戸別受信機は、小浜市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により小浜市の住民基本台帳に記録されている世帯主ならびに市長が必要と認める事業所および施設の管理者(以下「借受者」という。)に無償で貸与するものとする。

2 貸与する戸別受信機(以下「貸与機器」という。)の数は、1世帯、1事業所または1施設についてそれぞれ1台とする。

3 借受者は、貸与機器を常に良好な状態で維持管理し、異常を発見したときは、直ちに市長にその状況を届け出なければならない。

(戸別受信機の購入)

第8条 前条の規定にかかわらず、戸別受信機を購入しようとする者(以下「購入者」という。)は、購入申込書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の戸別受信機の購入に係る費用は、購入者の負担とする。

3 第1項の戸別受信機の維持管理(設置および移設を含む。以下同じ。)は、購入者が行うものとする。

(費用の負担)

第9条 貸与機器の維持管理に要する費用は、借受者の負担とする。

2 自然災害その他借受者の責めに帰することができない事由により、貸与機器が故障し、破損し、または滅失したときは、小浜市の負担により修理または復旧を行うものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、前条の規定により購入された戸別受信機の維持管理および修理または復旧に要する費用は、すべて購入者の負担とする。

(利用の変更)

第10条 借受者および購入者(以下「利用者」という。)は、市長の承認を受けて、戸別受信機を利用する権限を同居する世帯員等に承継させることができる。

(利用の停止)

第11条 借受者が小浜市内に住所を有しなくなったとき、その他戸別受信機を利用しなくなったとき、または防災行政無線の受信を停止するときは、直ちに戸別受信機を市長に返還しなければならない。

(利用の禁止)

第12条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、戸別受信機の利用を禁止することができる。

(1) この条例の規定に違反したとき。

(2) 放送を故意に妨害したとき。

(3) 第4条に掲げる設備または装置を故意に破損したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、第5条の業務の遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。

(禁止事項)

第13条 第4条に掲げる設備を用いて放送を行う者は、次に掲げる内容の放送をしてはならない。

(1) 政治活動または選挙運動に関するもの

(2) 営利を目的とするもの

(3) 宗教的活動に関するもの

(4) 公の秩序または善良の風俗に反するもの

2 借受者は、貸与機器を譲渡し、転貸し、改造し、または廃棄してはならない。

(損害賠償)

第14条 第4条に掲げる設備または装置を故意または過失によって損傷し、または滅失した者は、その損害を小浜市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

2 借受者が前条第2項の規定に違反した場合においては、前項の規定を準用する。

3 小浜市は、第7条の規定にかかわらず、戸別受信機の貸与を辞退した者および戸別受信機の適切な管理を怠った者に対して、第5条第1号に掲げる業務の内容を受信できなかったことによって生じた損害を賠償する責任を一切負わない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

小浜市防災行政無線施設の設置および管理に関する条例

平成26年3月28日 条例第2号

(平成26年4月1日施行)