○小浜市一般職の非常勤職員の報酬、勤務時間その他の勤務条件に関する規則

平成27年3月25日

規則第6号

(目的)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条第1項の規定に基づき任命する一般職非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)の報酬、勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(任用)

第2条 任命権者は、非常勤職員を任用する場合には、選考等により行うものとする。

2 非常勤職員の任用の期間は、1年以内とする。ただし、任命権者が公務の運営上必要があると認めるときは、任用を更新することができる。

3 前項の規定により任用を更新した場合の期間は、当該非常勤職員が任用された日から起算して3年を限度とし、これに達したときは、第1項の選考等を行うものとする。

(欠格条項)

第3条 次の各号のいずれかに該当する者は、非常勤職員となることができない。

(1) 成年被後見人または被保佐人

(2) 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 小浜市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

(任用手続)

第4条 所属長は、非常勤職員を任用し、または任用を更新しようとする場合には、あらかじめ非常勤職員任用伺(様式第1号)により、総務課長および財政課長と合議し、市長の決裁を受けなければならない。

2 任命権者は、非常勤職員を任用し、または任用を更新するときは、任用(任用更新)通知書(様式第2号)を当該非常勤職員に交付して行う。

3 所属長は、任用期間の途中において勤務条件を変更しようとする場合には、あらかじめ当該非常勤職員の勤務条件変更承諾書(様式第3号)を添付した勤務条件変更伺(様式第4号)により、総務課長および財政課長と合議し、市長の決裁を受けなければならない。

4 任命権者は、任用期間の途中において非常勤職員の勤務条件を変更するときは、勤務条件変更通知書(様式第5号)を当該非常勤職員に交付して行う。

(辞令式)

第5条 非常勤職員の任免手続きは、小浜市人事事務取扱規程(昭和51年訓令第1号)によるものとする。

(職務等)

第6条 非常勤職員の職務、勤務時間等は、別表のとおりとする。

(報酬および費用弁償)

第7条 非常勤職員の報酬は、一般職の職員の例により、前条の職務の区分に応じて支給するものとする。

2 非常勤職員が公務のため出張したときは、一般職の職員の例により算出した旅費の額を費用弁償として支給するものとする。

3 任用期間が1月以上の非常勤職員のうち、1週間当たり3日以上または20時間以上勤務すべきことが定められている非常勤職員が、勤務のため、あらかじめ届け出た住所と勤務公署との間を、自動車その他の交通の用具を使用し、または交通機関を利用してその運賃等を負担して往復する場合に、通勤に要する費用(以下「通勤費用相当額」という。)を費用弁償として一般職の職員の通勤手当の支給の例により、支給する。

4 前項に定める通勤費用相当額の月額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(1) 通勤距離が片道2キロメートル以上5キロメートル未満である職員 2,000円

(2) 通勤距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

(3) 通勤距離が片道10キロメートル以上である職員 7,100円

(報酬の減額等)

第8条 非常勤職員が任命権者の承認を得た場合を除くほか、勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない時間1時間につき次条に定める1時間当りの報酬額を減額して支給する。

(勤務1時間当りの報酬額)

第9条 非常勤職員の勤務1時間当りの報酬額は、別表に定める報酬額に12を乗じて得た額を当該非常勤職員の1週間の勤務時間数に52を乗じて得た数で除して得た額とする。

2 前項の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを切り上げるものとする。

(分限)

第10条 任命権者は、非常勤職員が次の各号の一に該当したときは、任用期間にかかわらず、分限としてこれを解職することができる。

(1) 勤務の事実に基づき、勤務実績が不良と認められるとき

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 制度の改廃または予算の減少により廃職もしくは過員を生じた場合

(解職の予告)

第11条 非常勤職員を解職する場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の定めるところにより、当該非常勤職員に対し予告をしなければならない。

(勤務日および勤務時間)

第12条 非常勤職員の勤務日および勤務時間の割振りは、所属長が定める。

2 非常勤職員の勤務時間は、1週間について一般職の職員の勤務時間(38時間45分)に満たない範囲内で、別表に定めるとおりとする。

(休日等)

第13条 非常勤職員は、週休日および休日等は、特に勤務を要する場合を除き、勤務を要しないものとする。

(休憩時間)

第14条 非常勤職員の休憩時間は、一般職の職員の例に準ずるものとする。

(休暇)

第15条 非常勤職員の休暇は、次に掲げるものとする。

(1) 年次休暇 市長が別に定める基準により与える。

(2) 特別休暇 一般職の職員の例に準ずるものとする。ただし、小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年小浜市規則第7号)第16条第1項第13号に定める場合については、市長が別に定めるところによる。

(3) 病気休暇 負傷または疾病のため療養する必要がある場合には、医師の診断書に基づき必要と認める期間を市長が別に定める基準により与える。

(4) 育児休業 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育休法」という。)および小浜市職員の育児休業等に関する条例(平成4年小浜市条例第13号。以下「育休条例」という。)に基づき、当該非常勤職員の請求に対して承認する。

(5) 育児部分休業 育休法および育休条例に基づき、当該非常勤職員の請求に対して承認する。

(6) 介護休暇 一般職の職員の例に準ずるものとする。(次号において定める非常勤職員に限る。)この場合において、小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小浜市条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第15条第1項中「通算して6月」とあるのは「通算して93日」と、同条第3項中「給与条例第17条」とあるのは「第8条」と、「同条例第21条」とあるのは「第9条」と、「給与額」とあるのは「報酬額」と読み替えるものとする。

(7) 前号の「次号において定める非常勤職員」は、前号に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている職員または週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上であり、当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することおよび特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものとする。

(8) 介護時間 一般職の職員の例に準ずるものとする。(次号において定める非常勤職員に限る。)この場合において、勤務時間条例第15条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と、同条第3項中「給与条例第17条」とあるのは「第8条」と、「同条例第21条」とあるのは「第9条」と、「給与額」とあるのは「報酬額」と読み替えるものとする。

(9) 前号の「次号において定める非常勤職員」は、初めて前号の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている職員または週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるものとする。

(10) 市の責めに帰すべき事由による休業の期間

2 年の中途において任命されたものにかかる年次休暇は、市長が別に定める。

(勤務日の変更)

第16条 所属長は非常勤職員について公務のため必要があると認めるときは、正規の勤務日に代えて第13条に定める日または正規の勤務日以外の日において勤務させることができる。

(勤務の記録)

第17条 所属長は、出勤簿により非常勤職員の勤務実績について記録をしておかなければならない。

(服務)

第18条 非常勤職員は、誠実に、かつ、全力をあげて職務を遂行しなければならない。

2 非常勤職員は、その職務の遂行に当たっては、この規則に基づく定めに従い、かつ、職務上の命令に従わなければならない。

3 非常勤職員の休暇その他の服務上のすべての手続きについては、一般職の職員の例による。

4 非常勤職員は、小浜市の信用を傷つけ、または小浜市全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

5 非常勤職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(退職)

第19条 非常勤職員は、次の各号のいずれかに該当するときは退職する。

(1) 第2条第2項に規定する任用期間が満了し、または任用期間を更新しないとき

(2) 非常勤職員が死亡したとき

(3) 非常勤職員が退職したい旨の申出があり、任命権者が認めたとき

(研修)

第20条 任命権者は、非常勤職員に対し、業務の遂行上必要な知識および技能を修得させるため研修を命ずることができる。

(公務災害補償)

第21条 非常勤職員の公務上の災害または通勤による災害に対する補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)または福井県市町総合事務組合非常勤職員公務災害補償等条例(平成19年福井県市町総合事務組合条例第11号)の定めるところによる。

(社会保険等)

第22条 非常勤職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)または雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(委任)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日以前に小浜市非常勤嘱託設置に関する規程(平成8年小浜市訓令第8号)第3条の規定により嘱託員(以下「嘱託員」という。)として任用されている者が、この規則の施行日以後にこの規則に基づき任用された場合の任期、再任および任用の更新については、第2条の規定にかかわらず、嘱託職員の残任期間とする。

附 則(平成27年9月30日規則第22号)

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月1日規則第33号)

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成28年9月30日規則第37号)

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第6条、第9条関係)

職名

報酬額

勤務時間等

小浜市女性交通指導員兼消費生活相談員

月 145,200円

1週間当たり 36時間15分

文書収受発送員

月 123,600円

1週間当たり 30時間

窓口出納員

月 175,100円

1週間当たり 37時間30分

御食国若狭おばま食文化館学芸員

月 206,000円

1週間当たり 37時間30分

御食国若狭おばま食文化館インフォメーション

月 144,200円

1週間当たり 37時間30分

小浜市国民健康保険税納付指導員

基本報酬

月 129,800円

能率報酬

市長が別に定める額

第1週および第3週においては1週間当たり29時間、これら以外の週においては1週間当たり36時間15分

保育士

月 160,700円

1週間当たり 37時間30分

主任保育士

月171,000円(5年以上10年未満)月175,100円(10年以上)

1週間当たり 37時間30分

保育教諭

月 160,700円

1週間当たり 37時間30分

主任保育教諭

月171,000円(5年以上10年未満)月175,100円(10年以上)

1週間当たり 37時間30分

保育士補助

月 144,200円

1週間当たり 37時間30分

子育て支援センター指導員

月160,700円(勤務年数による報酬月額は、主任保育士に準じる)

1週間当たり37時間30分

延長保育支援員

月 53,600円

1週間当たり13時間45分

放課後児童支援員

基本報酬 月96,800円

第二報酬 市長が別に定める額

1週間当たり23時間45分。ただし、小浜市立小学校および中学校の管理規則(昭和47年教育委員会規則第1号)第21条の2に定める休業日の期間においては、1週間当たり37時間30分とする。

放課後児童支援補助員

基本報酬 月96,800円

第二報酬 市長が別に定める額

1週間当たり23時間45分。ただし、小浜市立小学校および中学校の管理規則(昭和47年教育委員会規則第1号)第21条の2に定める休業日(以下「休業日」という。)においては、1週間当たり37時間30分とする。

保育園給食調理員

月 145,200円

1週間当たり 36時間15分

児童館厚生員

月 102,900円

1週間当たり 28時間30分

母子・父子自立支援員

月 123,600円

1週間当たり 31時間

家庭相談員

月 145,200円

1週間当たり 36時間15分

主任相談支援員

月 185,400円

1週間当たり 37時間30分

相談支援員

月 145,200円

1週間当たり 36時間15分

介護認定訪問調査員

月 175,100円

1週間当たり 36時間45分

介護保険窓口相談員

月 135,400円

1週間当たり 33時間45分

介護認定審査事務員

月 154,500円

1週間当たり 37時間30分

生活支援コーディネーター

月 185,400円

1週間当たり 36時間45分

介護支援専門員

月 185,400円

1週間当たり 36時間45分

保健師

月 206,000円

1週間当たり 37時間30分

看護師

月 153,300円

1週間当たり 33時間45分

保健福祉情報処理員

月 135,400円

1週間当たり 33時間45分

クリーンセンター作業員

月 154,500円

1週間当たり 37時間30分

衛生管理所事務員

月 103,000円

1週間当たり 26時間45分

リサイクルプラザ業務指導員

月 154,500円

1週間当たり 37時間30分

リサイクルプラザ計量員

月 86,500円

1週間当たり 23時間

若狭霊場作業員

月 206,000円

1週間当たり 37時間30分

ボランティア・市民活動交流センター事務員

月 123,600円

1週間当たり 31時間

観光もてなし推進員

月 144,200円

1週間当たり 37時間30分

観光PR営業専門員

月 164,800円

1週間当たり 37時間30分

働く婦人の家館長兼DV等女性相談員

月 164,800円

1週間当たり 29時間

働く婦人の家事務員

月 144,200円

1週間当たり 37時間30分

働く婦人の家指導員

月 154,500円

1週間当たり 37時間30分

調理師

月 151,400円

1週間当たり 37時間30分

多面的機能発揮対策推進支援員

月 144,200円

1週間あたり 37時間30分

市道維持管理等作業員

月 116,900円

1週間当たり 29時間

ふれあいスクール所長

月 144,200円

1週間当たり 30時間

ふれあいスクール専任指導員

月 67,000円

1週間当たり 12時間~18時間

幼児教育指導員

月 69,000円

1週間当たり 15時間30分

外国語活動支援員

月 123,600円。ただし、8月および3月は、支給しない。

1週間当たり 23時間。ただし、8月および3月は、勤務を要しない。

日本語指導支援員

月 135,700円。ただし、8月は、支給しない。

1週間当たり 32時間30分。ただし、8月は、勤務を要しない。

主任学校給食調理員

月 164,800円。ただし、8月は、勤務実績により時間額給で支給する。

1週間当たり 37時間30分

ただし、8月は、勤務が必要な時間とする。

学校給食調理員

月 133,900円。ただし、8月は、勤務実績により時間額給で支給する。

1週間当たり 31時間15分。ただし、8月は、勤務が必要な時間とする。

学校生活支援員(長時間)

月 123,600円。ただし、8月は、支給しない。

1週間当たり 33時間45分。ただし、8月は、勤務を要しない。

学校生活支援員(短時間)

月 72,100円。ただし、8月は、支給しない。

1週間当たり 18時間45分。ただし、8月は、勤務を要しない。

開校準備支援員

月 175,100円

1週間当たり 37時間30分

公民館主事

月 144,200円

1週間当たり 37時間30分

社会教育指導員

月 103,000円

1週間当たり 23時間15分

文化会館設備管理員

月 154,500円

1週間当たり 37時間30分

国体準備推進員

月 175,100円

1週間当たり 37時間30分

温水プール指導員

月 185,400円

1週間当たり 33時間45分

温水プール安全管理員

月 157,600円

1週間当たり 33時間45分

温水プール救護員

月 82,400円

1週間当たり 23時間

温水プール監視員

月 130,000円

1週間当たり 37時間30分

文化財調査員

月 154,500円

1週間当たり 37時間30分

山川登美子記念館事務員

月 82,400円

1週間当たり 23時間15分

図書館司書

月 154,500円

1週間当たり 37時間30分

図書館事務員

月 130,000円

1週間当たり 37時間30分

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小浜市一般職の非常勤職員の報酬、勤務時間その他の勤務条件に関する規則

平成27年3月25日 規則第6号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成27年3月25日 規則第6号
平成27年9月30日 規則第22号
平成28年3月30日 規則第9号
平成28年7月1日 規則第33号
平成28年9月30日 規則第37号
平成29年3月21日 規則第12号