○小郡市個人情報保護条例

平成17年9月28日

条例第29号

小郡市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例(昭和55年小郡市条例第1号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保(第7条―第13条)

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第14条―第25条)

第2節 訂正(第26条―第32条の2)

第3節 利用停止(第33条―第38条)

第4節 審査請求(第39条―第41条)

第4章 小郡市個人情報保護審議会(第42条―第52条)

第5章 雑則(第53条―第58条)

第6章 罰則(第59条―第63条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関して必要な事項を定めるとともに、市の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護及び市政の適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することで特定の個人が識別され得るものをいう。

(2) 特定個人情報 個人情報であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第32条の2において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(5) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(6) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(7) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(平27条例30・平29条例4・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関し必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(国及び他の地方公共団体等への協力の要請)

第6条 市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に対し、協力を求めるものとする。

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 他の実施機関、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体から個人情報の提供を受けるとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 所在不明、心神喪失等の理由により、本人から収集することが困難なとき。

(7) 争訟、選考、指導、相談、交渉等の事務において、本人から収集したのでは当該事務の目的を達することができないと認められるとき又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が小郡市個人情報保護審議会の意見を聴いて公益上必要があると認めるとき。

3 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報の収集をしてはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、及び小郡市個人情報保護審議会の意見を聴いて公益上必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教

(2) 人種及び民族

(3) 犯罪歴

(4) 社会的差別の原因となる社会的身分

(適正管理)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び損傷の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 当該実施機関内で利用する場合又は他の実施機関、国、独立行政法人等若しくは他の地方公共団体に提供する場合であって、当該個人情報を利用することに相当の理由があり、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が小郡市個人情報保護審議会の意見を聴いて公益上必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書きの規定により個人情報を当該実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(平27条例30・一部改正)

(特定個人情報の利用及び提供の制限)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報について、番号法第9条の規定に基づかない利用(次項において「目的外利用」という。)をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があるとき又は当該同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)について、目的外利用をすることができる。ただし、特定個人情報の目的外利用をすることによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 実施機関は、特定個人情報について、番号法第19条の規定に基づかない提供をしてはならない。

(平27条例30・追加)

(電子計算組織の結合の制限)

第10条 実施機関は、個人情報の電子計算機処理を行うに当たっては、実施機関以外のものとの間において通信回線による電子計算組織の結合を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が小郡市個人情報保護審議会の意見を聴いて公益上必要があり、かつ、個人情報について必要な安全措置が講じられていると認めるとき。

(委託に伴う措置等)

第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の全部又は一部を委託しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から前項に規定する事務の委託を受けた者は、当該事務の実施に当たり、安全確保の措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(指定管理者に対する措置等)

第12条 実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下この条で同じ。)に公の施設の管理を行わせようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、前項の管理業務の実施に当たり、安全確保の措置を講じなければならない。

3 指定管理者が行う公の施設の管理業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(取扱事務の届出)

第13条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 事務の名称及び目的

(2) 事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報の収集先

(6) その他実施機関が定める事項

2 市長は、前項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第14条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(平27条例30・一部改正)

(開示請求の手続)

第15条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平27条例30・一部改正)

(開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めにより、本人に開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者(第14条第2項の規定により、代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。)以外の個人に関する情報で、開示することにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの

(3) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む情報であって、開示することにより、当該法人等又は個人の競争上の地位その他の正当な利益を損なうと認められるもの

(4) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等を伴う事務事業に関する情報であって、開示することにより当該事務事業及び将来の同種の事務事業の適正な執行に支障が生じるおそれがあるもの

(5) 市の機関並びに国、独立行政法人等及び他の地方公共団体(以下「国等」という。)の内部又は相互間における審議、協議、検討、調査研究等に関する情報であって、開示することにより、当該又は同種の審議、協議、検討、調査研究等に著しい支障が生じるおそれのあるもの

(6) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全及び秩序の維持に支障が生じるおそれのあるもの

(7) 市の機関又は国等が行う取締り、監督、検査、許可、試験、入札、交渉、渉外、争訟その他の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業の実施の目的が損なわれ、又は当該事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じるおそれのあるもの又は当該事務事業に関する関係者との信頼関係若しくは協力関係が著しく損なわれ、その円滑な執行に著しい支障が生じるおそれのあるもの

(平27条例30・一部改正)

(一部開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、当該部分を容易に分離することができ、かつ、分離することにより個人情報の開示の趣旨を損なわないと認めるときは、当該部分を除いて、開示しなければならない。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため、特に必要があると認めるときは、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求のあった日から15日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第22条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第23条 開示請求に係る個人情報に市、国等及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項に規定する第三者に関する情報が含まれている個人情報を第18条の規定により開示しようとするときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第39条及び第40条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第24条 実施機関は、個人情報の開示をする旨の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該個人情報の開示をしなければならない。

2 個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては、閲覧若しくは視聴又は写しの交付により、電磁的記録については、実施機関が定める方法により行う。

3 実施機関は、情報の保存に支障を生じるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、当該個人情報を複製したものにより開示することができる。

4 第15条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(費用の負担)

第25条 前条第2項の規定により個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により費用を負担する者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その者が負担すべき費用の額を減額し、又は免除することができる。

(平27条例30・一部改正)

第2節 訂正

(訂正請求権)

第26条 何人も、開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると思料するときは、実施機関に対して、その訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の訂正請求について準用する。

3 訂正請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第27条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める箇所及び内容

(4) その他実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(訂正義務)

第28条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第29条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第30条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第27条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第31条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(個人情報の提供先への通知)

第32条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例30・一部改正)

(情報提供等記録の提供先への通知)

第32条の2 実施機関は、情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例30・追加、平29条例4・一部改正)

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第33条 何人も、開示を受けた自己に関する個人情報(自己に関する特定個人情報を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(1) 第7条の規定に違反して収集されたとき 当該個人情報の消去

(2) 第9条の規定に違反して利用又は提供されているとき 当該個人情報の利用又は提供の停止

(3) 第10条の規定に違反して結合されているとき 当該個人情報の結合の停止

2 何人も、開示を受けた自己に関する特定個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、実施機関に対して当該各号に定める利用停止請求をすることができる。

(1) 実施機関により適法に収集されたものでないとき 当該特定個人情報の消去又は利用の停止

(2) 第7条の規定に違反して収集されたとき 当該特定個人情報の消去又は利用の停止

(3) 第9条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき 当該特定個人情報の消去又は利用の停止

(4) 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき 当該特定個人情報の消去又は利用の停止

(5) 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。以下同じ。)に記録されているとき 当該特定個人情報の消去又は利用の停止

(6) 第9条の2第3項の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

3 第14条第2項の規定は、前2項の利用停止請求について準用する。

4 利用停止請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(平27条例30・平28条例11・平29条例4・一部改正)

(情報提供等記録の適用除外)

第33条の2 情報提供等記録については、前条第2項の規定は、適用しない。

(平27条例30・追加)

(利用停止請求の手続)

第34条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止を求める箇所及び内容

(4) その他実施機関が定める事項

2 第15条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止を請求した者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(利用停止義務)

第35条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第36条 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第37条 実施機関は、前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)を利用停止の請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第34条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、この期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第38条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4節 審査請求

(平28条例11・改称)

(審議会への諮問)

第39条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に係る実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、小郡市個人情報保護審議会に諮問し、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について、反対意見書が提出されている場合及び行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第30条第2項に規定する意見書(以下「参加人意見書」という。)において反対する旨の意見が述べられている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合(当該個人情報の訂正について、参加人意見書において反対する旨の意見が述べられている場合を除く。)

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合(当該個人情報の利用停止について、参加人意見書において反対する旨の意見が述べられている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書、同法第30条第1項に規定する反論書及び参加人意見書の写し(反論書及び参加人意見書にあっては、提出があった場合に限る。)を添えて行わなければならない。

3 第1項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例11・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第40条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者、又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例11・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第41条 第23条第3項の規定は、次の各号の次のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例11・一部改正)

第4章 小郡市個人情報保護審議会

(設置)

第42条 個人情報の保護に関する制度の改善その他基本的事項を調査審議するため、小郡市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、この条例の規定によりその権限に属することとされた事項を処理するほか、市長の諮問に応じて、次の各号に掲げる事項を審議して、答申する。

(1) 個人情報の保護に関する重要な事項

(2) 番号法第28条第1項に規定する評価書に記載される特定個人情報ファイルの取扱いに関する事項

(3) 前2号に定めるもののほか、市長が審議会に諮ることが適当と認める事項

3 審議会の委員(以下「委員」という。)は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平27条例30・平29条例4・一部改正)

(組織)

第43条 審議会は、5人以内の委員をもって組織する。

2 審議会に会長を置き、委員のうちから互選する。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(委員)

第44条 委員は、個人情報保護制度その他の地方行政に関し優れた識見を有する者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

(会議)

第45条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。ただし、会長及びその職務を代理する者が不在の場合は、市長が招集するものとする。

2 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 審議会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(平27条例30・一部改正)

(審議会の調査権限)

第46条 審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も審議会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることはできない。

2 諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報の内容を審議会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5 審議会は、第42条第2項に規定する事項を調査審議するため必要があると認めるときは、実施機関その他の関係者に意見書又は資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる。

(平27条例30・平28条例11・一部改正)

(口頭意見陳述)

第47条 審議会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審議会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人、諮問実施機関及び処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第4項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述の場合においては、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述に際し、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、当該審査請求に係る処分庁等に対して、質問を発することができる。

(平28条例11・一部改正)

(意見書等の提出)

第48条 審査請求人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(平28条例11・一部改正)

(提出資料の写しの送付等)

第49条 審議会は、第46条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料(以下この条において「意見書等」という。)の提出があったときは、当該意見書等の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書等を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書等(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を審議会が定める方法により表示したもの)の閲覧を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときでなければ、その請求を拒むことができない。

3 審議会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書等を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審議会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(平28条例11・全改)

(調査審議手続きの非公開)

第50条 審議会の行う審査請求に係る調査審議の手続きは、公開しない。

(平28条例11・一部改正)

(答申書の送付等)

第51条 審議会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(平28条例11・一部改正)

(会議の運営)

第52条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

第5章 雑則

(適用除外)

第53条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 図書館その他これに類する施設において、一般の利用に供することを目的として収集し、整理し、及び保存している個人情報

(平21条例6・一部改正)

(他の制度との調整)

第53条の2 他の法令等において、個人情報の開示、訂正、消去又は収集、目的外利用若しくは外部提供の停止に関して規定されている場合には、その定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず、特定個人情報については、他の法令等に個人情報の開示に関して規定されている場合であっても、この条例による開示を行うことができるものとする。

(平27条例30・追加)

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第54条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(苦情処理)

第55条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第56条 市長は、毎年1回、この条例の運用の状況について、一般に公表するものとする。

(出資法人等が保有する個人情報の保護)

第57条 市が資金の全部又は一部を出資している団体で、実施機関が別に指定するもの(この条において「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとりその保有する個人情報の保護に必要な措置を講じるものとする。

2 実施機関は、出資法人等に対し、個人情報の保護に必要な措置を講ずるよう指導することができる。

3 出資法人等は、個人情報の保護の実施に当たって必要と認めるときは、当該指定をした実施機関に対し、助言を求めることができる。

4 前項の助言を求められた実施機関は、必要と認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(委任)

第58条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 罰則

第59条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条第3項若しくは第12条第3項に規定する者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために電子計算機を用いて特定の個人情報を検索できるよう体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第60条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で外部提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第61条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第62条 第42条第3項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平28条例11・一部改正)

第63条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に第13条第1項に規定する個人情報を取り扱う事務を行っている場合においては、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて、同項の規定を適用する。

3 この条例の施行前に改正前の小郡市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の規定により小郡市個人情報保護対策審議会が行った行為は、この条例の相当規定による審議会の行為とみなす。

(準備行為)

4 第7条第2項第8号及び第3項ただし書きの規定に基づく諮問その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成21年3月26日条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月29日条例第30号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の施行の日から施行する。ただし、情報提供等記録に関する部分は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第11号)

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成29年3月24日条例第4号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。

小郡市個人情報保護条例

平成17年9月28日 条例第29号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報公開・個人情報保護等
沿革情報
平成17年9月28日 条例第29号
平成21年3月26日 条例第6号
平成27年9月29日 条例第30号
平成28年3月24日 条例第11号
平成29年3月24日 条例第4号