○小郡市個人情報保護条例施行規則

平成17年12月14日

規則第35号

小郡市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(昭和55年小郡市規則第9号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、小郡市個人情報保護条例(平成17年小郡市条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(個人情報取扱事務届出書)

第3条 条例第13条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

(開示請求書)

第4条 条例第15条第1項の開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。

(本人確認に必要な書類等)

第5条 条例第15条第2項(条例第24条第4項条例第27条第3項及び条例第34条第2項において準用する場合を含む。)の個人情報の本人であることを証明するために必要な書類は、運転免許証、旅券その他本人であることを確認するに足りると市長が認める書類とする。ただし、郵送によって開示請求する場合は、当該書類を複写機等を用いて複写した書類によることができる。

2 代理人が本人に代わって請求する場合は、戸籍抄本、委任状その他その資格を証明する書類及び代理人自身であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。この場合、代理人自身であることを証明するために必要な書類については、前項の規定を準用する。

(平27規則36・一部改正)

(開示決定等通知書)

第6条 条例第20条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書(様式第3号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報部分開示決定通知書(様式第4号)

2 条例第20条第2項の規定による通知は、個人情報不開示決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(開示決定等期間延長通知書)

第7条 条例第21条第2項の規定による通知は、個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(平27規則36・一部改正)

(開示決定等期間特例延長通知書)

第8条 条例第22条の規定による通知は、個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(平27規則36・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)

第9条 実施機関は、条例第23条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

2 条例第23条第1項及び第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項(第2号に掲げる事項にあっては、同条第2項に該当する場合に限る。)とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第18条の規定により開示しようとする理由

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

3 条例第23条第1項の規定による通知は、個人情報開示請求に係る意見照会書(様式第8号)により行うものとする。

4 条例第23条第2項の規定による通知は、個人情報開示決定等に係る意見照会書(様式第9号)により行うものとする。

5 条例第23条第3項の規定による通知は、個人情報開示決定に係る通知書(様式第10号)により行うものとする。

(平27規則36・一部改正)

(電磁的記録の開示方法)

第10条 条例第24条第2項の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク

 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク

 当該ビデオテープ又はビデオディスク専用機器により再生したものの視聴

 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープに複写したものの交付

(3) 前2号に該当するものを除くその他の電磁的記録

次に掲げる方式であって、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録を日本工業規格A列3番以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録を日本工業規格A列3番以下の大きさの用紙に出力したものの交付

 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴(当該閲覧又は視聴を容易に行うことができるときに限る。)

 当該電磁的記録をフロッピーディスク、CD―Rその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付(当該複写したものの交付を容易に行うことができるときに限る。)

(開示)

第11条 実施機関は、個人情報の閲覧、視聴又は聴取をする者が、当該個人情報が記録された公文書を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧、視聴又は聴取の中止を命ずることができる。

2 個人情報の写しの作成方法は、実施機関が別に定める。

3 個人情報の写しの交付の部数は、請求1件につき1部とする。

(写しの交付に要する費用)

第12条 条例第25条第1項の個人情報の写しの交付に要する費用は、別表に定める額とする。

2 個人情報の写しの交付を受ける者は、前項の費用を前納しなければならない。

(平27規則36・一部改正)

(費用の減免)

第12条の2 条例第25条第2項の規定により、費用の額の減額又は免除(以下「費用の減免」という。)をすることができる場合は、費用を負担する者が次の各号のいずれかに該当する者である場合とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者

(2) 災害その他特別な理由により、費用を負担することが困難と市長が認める者

2 条例第25条第2項の規定により、費用の減免を受けようとする者は、当該減免を求める理由を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 前項の申請書には、第1項各号のいずれかに該当することを証明する書面を添付しなければならない。

(平27規則36・追加)

(訂正請求書)

第13条 条例第27条第1項の訂正請求書は、個人情報訂正請求書(様式第11号)によるものとする。

(開示を受けたことの確認)

第14条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が開示を受けたものであることを確認するため必要があると認めるときは、訂正請求をしようとする者に対し、個人情報開示決定通知書又は個人情報部分開示決定通知書の提示を求めることができる。

(訂正決定等通知書)

第15条 条例第29条第1項の規定による通知は、個人情報訂正決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

2 条例第29条第2項の規定による通知は、個人情報不訂正決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

(訂正決定等期間延長通知書)

第16条 条例第30条第2項の規定による通知は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第14号)により行うものとする。

(平27規則36・一部改正)

(訂正決定等期間特例延長通知書)

第17条 条例第31条の規定による通知は、個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第15号)により行うものとする。

(平27規則36・一部改正)

(訂正実施通知書)

第18条 条例第32条の規定による通知は、個人情報訂正実施通知書(様式第16号)により行うものとする。

2 条例第32条の2の規定による通知は、情報提供等記録訂正実施通知書(様式第17号)により行うものとする。

(平27規則36・一部改正)

(利用停止請求書)

第19条 条例第34条第1項の利用停止請求書は、個人情報利用停止請求書(様式第18号)又は特定個人情報利用停止請求書(様式第19号)によるものとする。

(平27規則36・一部改正)

(準用)

第20条 第14条の規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。

(利用停止決定等通知書)

第21条 条例第36条第1項の規定による通知は、個人情報・特定個人情報利用停止決定通知書(様式第20号)により行うものとする。

2 条例第36条第2項の規定による通知は、個人情報・特定個人情報利用不停止決定通知書(様式第21号)により行うものとする。

(平27規則36・一部改正)

(利用停止決定等期間延長通知書)

第22条 条例第37条第2項の規定による通知は、個人情報・特定個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第22号)により行うものとする。

(平27規則36・一部改正)

(利用停止決定等期間特例延長通知書)

第23条 条例第38条の規定による通知は、個人情報・特定個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第23号)により行うものとする。

(平27規則36・一部改正)

(審議会諮問通知書)

第24条 条例第40条の規定による通知は、審議会諮問通知書(様式第24号)により行うものとする。

(平27規則36・一部改正)

(運用状況の公表)

第25条 条例第56条の規定による運用状況の公表は、小郡市広報紙等に登載することにより行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に小郡市電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例施行規則の規定により行われた処分、手続その他の行為は、改正後の小郡市個人情報保護条例施行規則の相当規定による処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成27年10月2日規則第36号)

この規則中第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第10号)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

別表(第12条関係)

(平28規則10・一部改正)

区分

交付する写し

金額

文書、図面又は写真

(日本工業規格A列3番サイズ以下のもの)

複写機により複写したもの(単色刷り)

1枚につき 10円

複写機により複写したもの(多色刷り)

1枚につき 60円

その他の公文書

紙又は紙以外の記録媒体

当該写しの作成にかかる費用

備考

1 日本工業規格A列3番サイズを超える用紙に複写したものは、当該サイズの用紙を用いたときの枚数に換算して額を算定する。

2 用紙の両面に複写したものは、片面を1枚として額を算定する。

(平27規則36・全改)

画像

(平27規則36・全改)

画像画像

(平27規則36・全改)

画像

(平27規則36・全改、平28規則10・一部改正)

画像

(平27規則36・全改、平28規則10・一部改正)

画像

(平27規則36・全改)

画像

(平27規則36・全改)

画像

(平27規則36・全改)

画像画像

(平27規則36・全改)

画像画像

(平27規則36・全改、平28規則10・一部改正)

画像

(平27規則36・全改)

画像

(平27規則36・全改、平28規則10・一部改正)

画像

(平27規則36・全改、平28規則10・一部改正)

画像

(平27規則36・全改)

画像

(平27規則36・全改)

画像

(平27規則36・全改)

画像

(平27規則36・追加)

画像

(平27規則36・全改・旧様式第17号繰下)

画像

(平27規則36・全改・旧様式第18号繰下)

画像画像

(平27規則36・全改・旧様式第19号繰下、平28規則10・一部改正)

画像

(平27規則36・全改・旧様式第20号繰下、平28規則10・一部改正)

画像

(平27規則36・全改・旧様式第21号繰下)

画像

(平27規則36・全改・旧様式第22号繰下)

画像

(平27規則36・全改・旧様式第23号繰下、平28規則10・一部改正)

画像

小郡市個人情報保護条例施行規則

平成17年12月14日 規則第35号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報公開・個人情報保護等
沿革情報
平成17年12月14日 規則第35号
平成27年10月2日 規則第36号
平成28年3月30日 規則第10号