2　前項に規定する高齢者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　市長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

5　第1項第2号アに規定する「高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(高齢者等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居を決定した者のほか、入居補欠者を選定し、これに順位を付することができる。

3　市長は、入居を決定された者が市営住宅に入居しないときは、前項の規定により付された順位に従い、入居者を決定する。

2　市営住宅に入居を決定された者が前項に規定する日までに入居手続をすることができないときは、あらかじめ市長にその旨を申し出て、改めて入居すべき日の指定を受けなければならない。

3　市長は、市営住宅に入居を決定された者が、第1項又は第2項に規定する日までに、第1項の手続をしないとき又は正当な理由がないにもかかわらず入居しないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が定める。

3　第1項に規定する近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　市長は、前項の規定による収入の申告又は同項ただし書の規定により把握した収入に基づき、入居者の収入の額を認定し、当該額を入居者に通知する。

3　入居者は、前項の認定に対して、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正する。

2　家賃は、毎月、その月の分をその末日までに納付するものとする。ただし、月の中途で入居し、又は退去した場合においては、当該月の家賃は日割計算によって算出し、その納付期日は、月の中途で入居した者にあっては、その月の末日までとし、月の中途で明け渡した場合にあっては、その日までとする。

2　敷金は、入居者が住宅を明け渡すときに還付する。この場合において、入居者に未納の家賃、第15条第2項に規定する損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定は、前条第1項の敷金に準用する。

2　入居者の責に帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、第11条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に規定する家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項(同条第3項の規定により準用する場合を含む。)に規定する方法によらなければならない。

3　第12条及び第14条第1項の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その申し出により、必要があると認めるときは、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が、同項の規定により市長の定めた期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、その期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第12条の規定は、第1項の家賃に、第14条第1項の規定は、第1項の家賃及び前項の金銭に、それぞれ準用する。

2　市長は、入居者が市営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わせることができる。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

2　市長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　社会福祉法人等が市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の規定によって入居した者の市営住宅の使用に関する事項は、前項に規定するほか、市長が定める。

2　前項の許可を受けた者は、使用料を納めなければならない。

3　前項の使用料の額は、近傍同種の駐車場の使用料と同額とする。

4　第12条第2項及び第14条第1項の規定は、第2項の使用料について準用する。

2　住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅の入居者のうちから住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

5　前各号に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により管理代行者が市営住宅及び共同施設の管理を行う場合におけるこの条例の適用については、第4条、第5条第3項、第6条、第7条、第8条、第9条、第9条の2、第9条の3、第15条第1項、第19条第1項及び第4項、第21条、第27条第1項、第28条第1項及び第29条第1項中「市長」とあるのは「管理代行者の理事長」と、第28条第1項中「市職員」とあるのは「その職員」と読み替えるものとする。

2　前項の規定によりこの条例の規定を準用する場合において、第4条中「法」とあるのは「住改法第29条において準用する法」と、第5条第1項中「法第23条各号(」とあるのは「住改法第29条において準用する法第23条各号(住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号)第12条において準用する」と、第7条第1項中「政令」とあるのは「住宅地区改良法施行令第12条において準用する政令」と読み替える。

3　第1項の規定によりこの条例の規定を準用する場合(次条の規定により入居を許可した場合に限る。)において、前項に定めるもののほか、第8条中「前条第1項及び第3項」とあるのは「第32条」と読み替える。

4　市営改良住宅の家賃及び敷金の決定及び変更並びに収入超過者に対する措置については、住改法の規定の範囲内において市営住宅の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の岡谷市営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて供給された市営住宅等については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の岡谷市営住宅条例(以下「新条例」という。)第4条、第5条、第10条から第15条まで、第17条から第20条まで、第22条、第31条の規定は適用せず、旧条例第3条から第5条まで、第10条から第15条まで、第18条から第28条まで、第30条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第10条第1項、第18条第1項又は第20条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅等については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅等に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第10条又は第14条の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第10条又は第14条の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第18条第1項又は第20条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額に旧条例第24条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第18条第1項又は第20条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(岡谷市営住宅分譲条例の一部改正)

6　岡谷市営住宅分譲条例(昭和28年岡谷市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

7　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正後の政令(以下「新令」という。)第2条の規定は、平成21年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃の算出について適用し、平成20年度の市営住宅の毎月の家賃の算出については、なお従前の例による。

8　平成21年4月1日において現に市営住宅に入居している者で新令第2条の規定により算出した市営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「新家賃額」という。)が同日前の最終の市営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「旧家賃額」という。)を超えるものの次の表の左欄に掲げる年度の市営住宅の毎月の家賃は、新令第2条の規定にかかわらず、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とする。

9　次に掲げる者に係る第17条第2項に規定する収入の額並びに第18条第1項及び第2項に規定する毎月の家賃の算出方法については、平成26年3月31日までの間は、新令第8条及び第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に4項を加える改正規定(第7項に係る部分を除く。)は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。ただし、第29条の2及び第31条第1項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。