(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第4条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内にその管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第6条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第5条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第6条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第7条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第8条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備に損害を与えたときは、市長が相当と認める額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第9条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第67条に規定する義務を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し、知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。この場合において、指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(岡谷市公の施設指定管理者選定等審議会の設置等)

第10条　指定管理者の選定について審議し、及び管理運営に対し検証、助言を行うため、岡谷市公の施設指定管理者選定等審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(会長及び副会長)

第11条　審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第12条　審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

(市長による管理)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、他の条例の規定にかかわらず、当該施設の管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

(庶務)

第14条　審議会の庶務は、企画政策部企画課が行う。

(教育委員会の公の施設への適用)

第15条　この条例を岡谷市教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第8条まで、第13条及び次条の規定中「市長」とあるのは「教育委員会」とし、第2条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。