(目的)

第1条　この条例は、母子家庭等児童が就職しようとする場合において、適当な身元保証人が得られないとき、市長が身元保証をすることによりその就職を容易にし、福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「母子家庭等の児童」とは、配偶者のない女子が現に扶養している児童及び父母のない児童並びにこれらと同様の境遇にある児童をいう。

(被保証人の資格要件)

第3条　この条例により、身元保証を受けることのできる母子家庭等の児童は、次の各号に掲げる要件に該当する者でなければならない。

(身元保証)

第4条　身元保証は、市長が身元保証を受けようとする母子家庭等児童について調査の上適当と認めるものについて保証するものとする。

(身元保証内容の基準)

第5条　市長が、身元保証しようとするときは、次の各号に定める基準によるものとする。

(保証の解除)

第6条　被保証人が、次の各号の一に該当するときは、身元保証を解除することができる。

(補償)

第7条　被保証人が、保証期間内に故意又は重大な過失により雇用主に業務上の損害を与えた場合において、知事がその損害を補償した場合は、市長は、その補償した額の2分の1を県に支払うものとする。ただし、その補償額は、50,000円以内とする。

(求償)

第8条　知事が雇用主に補償した損害を被保証人に対し求償したときは、市長は、その求償額の半額を県に求償するものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。