○3階建て建築物に対する直結式給水承認基準

平成16年6月25日

水道告示第2号

(趣旨)

第1条 この基準は、給水管及び給水用具の指定並びに給水装置工事に関する規程(平成9年大村市水道事業管理規程第10号。以下「規程」という。)第2条第5号括弧書の規定により、3階建て建築物に対する直結式給水を承認する場合の基準その他必要な事項を定めるものとする。

(事前協議)

第2条 3階建て建築物に対する直結式給水の承認を受けようとする者は、大村市水道事業給水条例(昭和34年大村市条例第24号)第12条の規定による申込み(以下「給水装置工事申込み」という。)をする前に、あらかじめ、3階建て建築物直結式給水事前協議書(様式。以下「事前協議書」という。)を大村市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出し、協議しなければならない。

(平26水道告示5・一部改正)

(承認)

第3条 管理者は、前条に規定する事前協議があった場合において、直結式給水の承認を受けようとする3階建て建築物(以下「申請建築物」という。)の給水管を分岐しようとする箇所(以下「分岐箇所」という。)の配水管が次条に定める基準に適合し、かつ、申請建築物が第5条に定める基準に適合すると認められるときは、当該申請建築物に対する直結式給水を承認するものとする。

(配水管の基準)

第4条 配水管の基準は、次のとおりとする。

(1) 分岐箇所年間最小動水圧(事前協議書提出時における分岐箇所の最小動水圧に当該申請建築物において使用が見込まれる水量及び既に提出されている他の給水装置工事申込みにおいて使用が見込まれる水量(第2条に規定する事前協議及び都市計画法(昭和43年法律第100号)又は大村市環境保全条例(昭和52年大村市条例第15号)の規定に基づく開発に関する協議において使用が見込まれる水量を含む。)の影響を考慮して計算された1年間のうち最も使用水量が多い時期の最小動水圧をいう。以下同じ。)が0.25MPa以上であること。

(2) 口径が75mm以上(75mmの配水管にあっては、当該配水管が管網を形成している場合に限る。)であること。

(3) 前各号の規定にかかわらず、管理者が必要と認めた基準であること。

(平26水道告示10―1・一部改正)

(申請建築物の基準)

第5条 申請建築物の基準は、次のとおりとする。

(1) 規程第2条第1号から第4号までのいずれにも該当しないものであること。

(2) 1戸又は1棟当たりの1日最大使用水量が12m3以下であること。

(3) 申請建築物における最高水栓高が分岐箇所の地盤面から9m以内であること。

(4) 申請建築物における最小動水圧が管理者が行う水圧測定調査結果に基づく分岐箇所年間最小動水圧を基礎として計算されたものであること。

(5) 分岐箇所の給水管の口径が50mm以下であること。

(6) 3階部分の末端給水栓及び給湯器設置箇所における最小動水圧が0.07MPa以上であること。

(7) 分岐箇所から申請建築物までの間の給水管に、逆流防止のための逆止弁等が設置されていること。

(8) 受水槽式給水を直結式給水に切替える場合は、前各号に掲げるもののほか、受水槽の下流側の既設給水管及びこれに直結する給水用具が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する基準に適合していること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める基準であること。

(平26水道告示10―1・一部改正)

附 則

この告示は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日水道告示第5号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月11日水道告示第10―1号)

この告示は、平成26年8月11日から施行する。

(平26水道告示5・一部改正)

画像

3階建て建築物に対する直結式給水承認基準

平成16年6月25日 水道事業管理告示第2号

(平成26年8月11日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第4節
沿革情報
平成16年6月25日 水道事業管理告示第2号
平成26年4月1日 水道事業管理告示第5号
平成26年8月11日 水道事業管理告示第10号の1