(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行その他本市の景観の形成に関し必要な事項を定めることにより、豊かな自然と歴史に恵まれた本市にふさわしい景観の形成を図り、もって潤いのある魅力的なまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、景観形成の推進を図るため、総合的な施策を実施するものとする。

(市民及び事業者の責務)

第4条　市民及び事業者は、自らが景観を形成する役割を担うものであることを認識し、それぞれの立場から積極的に景観の形成に努めなければならない。

(国等に対する協力要請)

第5条　市長は、必要があると認めるときは、国若しくは地方公共団体又はこれらが設立した団体に対し景観形成について協力を要請するものとする。

(景観計画)

第6条　景観計画には、次に掲げる事項を定める。

(景観形成重点地区の指定等)

第7条　市長は、景観計画に基づき、景観形成重点地区を指定することができる。

(景観形成基準の遵守)

第8条　景観形成重点地区において、法第16条第1項に掲げる行為をしようとする者は、当該行為が景観形成基準に適合するように努めなければならない。

(景観計画を提案できる団体)

第9条　法第11条第2項の条例で定める団体は、第21条第1項の規定により市長の認定を受けた景観づくり地域団体とする。

(計画提案等を踏まえた景観計画の策定等をしない場合の手続)

第10条　市長は、法第14条第1項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、大村市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(行為の届出)

第11条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次のとおりとする。

(行為の届出の適用除外)

第12条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為であって、規則で定めるものとする。

(勧告の手続)

第13条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告をしようとする場合において、必要があると認めるときは、大村市景観審議会の意見を聴くものとする。

(公表)

第14条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくこれに従わないときは、その旨、当該勧告を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)その他必要な事項を公表することができる。

(景観重要建造物の指定等)

第15条　市長は、法第19条第1項の景観重要建造物(以下「景観重要建造物」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ、当該建造物の所有者(所有者が2人以上いるときはその全員。第17条第1項において同じ。)の同意を得なければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第16条　法第25条第2項に規定する景観重要建造物の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(景観重要樹木の指定等)

第17条　市長は、法第28条第1項の景観重要樹木(以下「景観重要樹木」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ、当該景観重要樹木の所有者の同意を得なければならない。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第18条　法第33条第2項に規定する景観重要樹木の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(公共施設の緑化)

第19条　市は、公共施設の緑化その他緑の育成及び保全に関する事業の実施に努めるものとする。

(事業所の緑化)

第20条　事業者は、工場その他の事業所の敷地内において、樹木の植栽その他緑化の推進に努めるものとする。

(景観づくり地域団体の認定)

第21条　市長は、一定の地域における景観形成を推進することを目的として組織された団体で、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものを景観づくり地域団体として認定することができる。

(表彰)

第22条　市長は、景観形成に寄与していると認める建築物等その他の物件について、その所有者、設計者、施行者等を表彰することができる。

(景観づくり地域団体に対する助成等)

第23条　市長は、景観づくり地域団体に対して技術的援助を行い、又はその活動に要する経費の一部を助成することができる。

(景観の形成に係る助成等)

第24条　市長は、前条の規定による助成等のほか、景観形成に寄与すると認められる行為をしようとする者に対し、技術的援助を行い、又はその行為に要する経費の一部を助成することができる。

(設置)

第25条　景観に関する事項を調査審議するため、大村市景観審議会を置く。

(委任)

第26条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。