○公文書開示事務取扱要綱

平成12年9月28日

訓令第6号

第1 趣旨

この要綱は、別に定めるもののほか、大郷町情報公開条例(平成12年大郷町条例第1号。以下「条例」という。)による公文書の開示に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

第2 情報公開窓口等

1 情報公開窓口

公文書の開示の事務の窓口は、総務課(以下「情報公開窓口」という。)とする。

2 情報公開窓口の事務

情報公開窓口が行う事務は、次のとおりとする。

① 情報公開についての相談及び開示請求の手続に関すること。

② 開示決定等及びその通知に関すること。

③ 情報公開に関する事務についての、情報の公開を実施する機関との連絡調整に関すること。

④ 第三者に対する意見陳述の機会の付与等に関すること。

⑤ 情報の公開の実施に関すること。

⑥ 情報の写しの交付等に要する費用の徴収に関すること。

⑦ 開示決定等に関する審査請求書の受理に関すること。

⑧ 大郷町情報公開審査会に関すること。

⑨ 大郷町情報公開審査会への諮問等に関すること。

⑩ 大郷町情報公開審査会へ諮問した旨の通知に関すること。

⑪ 審査請求書についての裁決及びその通知に関すること。

⑫ 管理目録等の整理及び閲覧に関すること。

⑬ 施行状況の公表に関すること。

3 各課等で行う事務

公文書を保有する各課等が行う事務は次のとおりとする。

(1) 各課等の事務

① 開示請求を受けた公文書の特定及び特定公文書を情報公開窓口へ送付すること。

② 公文書の開示決定等の検討に関すること。

③ 情報の公開の実施(立会)に関すること。

④ 管理目録等検索資料の作成に関すること。

(平28訓令8・一部改正)

第3 公文書の開示事務

1 情報公開窓口における開示請求の手続事務

(1) 請求書の受理

公文書開示請求書(大郷町情報公開条例施行規則(平成12年大郷町規則第6号。以下「規則」という。)様式第1号。以下「請求書」という。)は、情報公開窓口においてのみ受理するものとし、各課等に問い合わせがあった場合は、当該各課等において行政資料等による情報提供できるときを除き、情報公開窓口に案内するものとする。

(2) 公文書の特定

開示請求のあった公文書について、文書管理目録、文書分類表、文書件名目録等による検索又は各課等との連絡により、当該公文書存在の有無の確認及び当該公文書の内容の特定を行うものとする。

なお、上記内容の公文書が複数の各課等に存在する場合は、当該公文書を作成した各課又は当該公文書に係る事務事業の主体となっている各課等を当該公文書の開示に関する事務の担当課(以下「担当課等」という。)とする。

(3) 請求書の受理に当たっての留意事項

ア 開示請求は、原則として担当課等ごとに、請求内容1件につき1枚の請求書により行うものとする。ただし、同一人から複数の公文書の開示請求があった場合は、「請求する公文書の内容」の欄に記入することができる範囲で、1枚の請求書により行うことができるものとする。

イ 本人又は代理人による開示請求であるかどうかを確認するものとする。

なお、代理人による開示請求の場合には、委任状の提出等により代理関係を確認するものとする。

ウ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又はファクシミリによる開示請求があったときは、請求者に対し、請求書が到着した旨を直ちに通知するものとする。

エ 郵便等又はファクシミリによる開示請求における請求書の受理に当たっては、請求書に必要事項が全て記入されていること及びこれらの記入事項によって開示請求に係る公文書の件名又は内容が特定できるかどうかを確認するものとする。

オ ファクシミリによる開示請求における請求書の受理は、当該請求書が情報公開窓口に物理的に到着し、了知可能な状態に置かれたときとする。

カ 電話又は口頭による開示請求は、条例第6条の規定で請求書を提出することを定めているので、認めないものとする。

(4) 請求書の記入欄の確認事項

請求書の記入欄に次の事項が記入されているかどうかを確認するものとする。

なお、記入漏れ、不明な箇所がある場合には、請求者に対し、当該箇所を補筆し、又は訂正するよう求めるものとする。

ア 「住所、氏名、電話番号」欄

① 本人又は代理人による請求であるかどうかの確認、開示決定等の通知先の特定及び連絡調整に必要なので、正確に記入してあること。

② 押印は、要しないものであること。

③ 電話番号は、自宅、勤務先等連絡が容易な連絡先の番号が記入してあること。

イ 「請求する公文書の内容」欄は、請求の対象となる公文書を特定するための欄であるから、内容が特定できるよう公文書の件名又は知りたいと思う事項が具体的に記入してあること。

ウ 「請求の目的」欄は、公文書の特定、部分開示をする場合における請求の趣旨を損なわないかどうかの判定、制度利用状況の把握の参考資料等として必要があるので、具体的に記入してあること。ただし、この欄の記入は、請求者の任意であること。

エ 「請求者の連絡先」欄

住所、氏名欄と一致していない連絡先が記入されている場合は、請求者に対して開示決定等の通知先を確認しておくこと。

オ 「公文書の開示の方法の区分」欄は、当該番号が○で囲まれていること。

(5) 請求書を受理した場合の説明等

請求書を受理した場合は、当該請求書(感熱紙を用いるファクシミリの場合には、当該感熱紙を中性紙に複写したものをいう。以下同じ。)に収受印を押印し、その控え(ファクシミリによる開示請求については、当該請求書の写しとする。以下同じ。)を請求者に交付するとともに、次の事項について説明するものとする。

ア 公文書の開示は、開示決定等に日時を要するため、原則として請求書の受理と同時には行われないこと。

イ 開示決定等は、請求書を受理した日から起算して15日以内に行い、公文書開示決定通知書(規則様式第2号)、公文書部分開示決定通知書(規則様式第3号)、公文書非開示決定通知書(規則様式第4号)、公文書の存否を明らかにしない決定通知書(規則様式第5号)又は公文書不存在決定通知書(規則様式第6号)(以下「決定通知書」という。)により通知するものであること。

ウ 公文書の写しの交付その他の物品の供与(以下「写しの交付等」という。)には、費用の負担が必要であること。

(6) 請求書を受理した後の取扱い

情報公開窓口で請求書を受理し、写しを担当課等へ送付する。

2 担当課等における開示請求の手続事務

担当課等は、情報公開窓口から請求書の送付を受けたときは、形式的用件の具備を確認するものとする。

なお、請求書の記入欄に記入漏れ又は不明な箇所があり、当該箇所の補正を求める場合には、文書件名目録等補正の参考となる情報を提供するものとする。

3 開示決定等

(1) 公文書の特定(各課等)

担当課等は、開示請求のあった公文書について、文書管理目録、文書分類表、文書件名目録等による検索等により、当該文書の存在の有無の確認及び当該公文書の件名、文書番号等の特定を行うものとする。

(2) 公文書の内容の検討(情報公開窓口・各課等)

情報公開窓口・担当課等は、(1)により特定した公文書の内容について非開示情報(条例第9条第11条又は第12条)に該当するかどうかを検討するものとする。

(3) 開示決定等の期間(情報公開窓口)

情報公開窓口において請求書を受理した日をもって、条例第7条第1項に規定する開示請求のあった日として取り扱うものとし、請求書を受理した日から起算して15日以内に開示決定等を行うものとする。

なお、請求書の補正に要した日数は、開示決定等の期間に含まれない。

(4) 開示決定等の決裁(情報公開窓口)

ア 開示決定等は、実施機関の長が行うものとする。

イ 開示決定等に当たっては、起案用紙を用いて決裁するものとする。

この場合、起案文書には開示決定等の内容の案及び審査内容を記載するとともに、決定通知書の案、第三者へ意見書提出の機会を付与した場合は、その意見陳述書等を添付するものとする。

(5) 内部調整(情報公開窓口・各課等)

開示請求にかかる公文書が複数の課に関連するものである場合は、関連する課と連絡をとり、調整を行うこと。並びに情報公開窓口の長と協議すること。

(6) 第三者に対する意見書提出の機会の付与等(情報公開窓口)

第三者の権利利益の保護の観点から、開示請求等を慎重かつ公正に行うため、第4に定めるところにより、第三者に対し、意見陳述書の提出の機会を与えるものとする。

(7) 決定通知書の記入要領(情報公開窓口)

決定通知書は、次により作成するものとする。

開示決定、部分開示決定及び非開示決定の場合は、当該公文書の件名、文書番号等を正確に記入すること。

開示請求を拒否する旨の決定及び開示請求にかかる公文書を保有していない旨の決定の場合は、原則として請求書の「請求する公文書の内容」欄に記載された内容を記入すること。

なお、1枚の請求書により複数の公文書の開示の請求があった場合は、1枚の決定通知書に複数の公文書の件名を記入することができる。

イ 「公文書の開示の場所」欄(規則様式第2号及び規則様式第3号)

公文書の開示を実施する日時は、決定通知書が請求者に到達するまでの日数を考慮し、到達予定日から数日以後の通常の勤務時間内の日時を指定すること。この場合、情報公開窓口は事前に請求者及び担当課等と電話等で連絡を取り合い、互いに都合のよい日時を指定するように努めること。

なお、意見の陳述の機会を与えた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見の陳述をした場合において、開示決定をするときは、開示決定の日との間に2週間を置くものとする。

ウ 「公文書の開示の場所」欄(規則様式第2号及び規則様式第3号)

公文書の開示の場所は、情報公開窓口とする。

エ 「一部について公文書の開示をしない理由」欄(規則様式第3号)

非開示情報(条例第9条各号)のいずれかに該当する場合は、その該当号及びその理由を具体的に記入すること。また、同条各号の複数の号に該当する場合と、各号ごとにその理由を具体的に記入すること。

オ 「公文書の開示をしない理由」欄(規則様式第4号)

非開示情報(条例第9条各号)のいずれかに該当する場合は、その該当号及びその理由を具体的に記入すること。また、同条各号の複数の号に該当する場合は、各号ごとにその理由を具体的に記入すること。

カ 「一部について公文書を開示しない理由がなくなる日」欄(規則様式第3号)及び「公文書の開示をしない理由がなくなる期日」欄(規則様式第4号)

おおむね1年以内において、一定の期間が経過することにより、非開示情報(第9条各号)に該当する理由が消滅することが確実であり、公文書の開示をすることができるようになる期日を記入すること。

キ 「公文書の存否を明らかにしない理由」欄(規則様式第5号)

公文書の存否を明らかにしない理由を具体的に記入すること。

ク 「公文書が存在しない理由」欄(規則様式第6号)

開示請求に係る公文書を保有していない理由を具体的に記入すること。

(8) 開示決定等の期間の延長(情報公開窓口)

事務処理上の困難その他正当な理由により、開示決定等の期間を延長する場合は、次のことに留意の上、請求者に対し、決定期間延長通知書(規則様式第7号)により通知すること。

ア 延長期間は最少限とすること。

イ 決定期間延長通知書は、情報公開窓口で請求書を受理した日から起算して15日以内に請求者に到達するよう送付すること。

ウ 決定期間延長通知書の「公文書の内容」欄については、(7)のアに規定するところによるものとする。

エ 決定期間延長通知書の「延長の理由」欄には、事務処理上の困難その他正当な理由を具体的に記入するものとする。

(9) 決定通知書の送付(情報公開窓口)

ア 開示決定等をした場合は、速やかに決定通知書を作成し、請求者に送付すること。

イ 決定通知書の控えを公開窓口は、担当課等並びに第三者に送付すること。

(10) 過去に公文書の開示の実績のある公文書の取扱い。(情報公開窓口・担当課等)

情報公開窓口並びに担当課等は、開示請求のあった公文書が過去に開示の実績があり、直ちに開示決定ができるものについては、速やかに開示をするよう努めるものとする。この場合、内部調整は省略することができる。

4 公文書(電磁的記録を除く。)の開示の方法

文書、図面、写真の場合は、閲覧及び写しの交付により行う。

(1) 閲覧の方法

原則として、原本を閲覧に供するものとする。原本を閲覧に供することにより、それを汚損し、又は汚損するおそれがあるときその他の相当の理由があるときは、原本を複写したものを閲覧に供するものとする。

(2) 写しの交付の方法

文書等の原本又はそれを複写したものについてコピー機により作成した写しを交付することにより行う。

(3) 部分開示の方法

部分開示をする場合は、おおむね次の方法により開示をしない部分の分離を行い公文書(電磁的記録を除く。ア及びイにおいて同じ。)の開示をするものとする。

ア 開示ができる部分とできない部分とがページ単位で区分できるとき。

開示ができない部分を紙袋で覆うなど開示ができない部分について閲覧ができない措置を講じ、開示できる部分についてのみ公文書の開示を行う。

イ 開示ができる部分とできない部分と同一ページにあるとき。

開示ができない部分を覆って複写した物又は該当ページを複写した上で開示出来ない部分を黒インク等で塗りつぶし、再度複写した物で公文書の開示を行う。

5 電磁的記録の開示の方法

電磁的記録の場合は、電磁的記録を保存している媒体の種別ごとに下記の方法により閲覧、視聴又は交付等を行うものとする。

なお、下記の方法により開示することが技術的に困難なとき又はプログラムの変更等に多額の経費が見込まれるときは、可能な方法により行うものとする。

(1) 電磁的記録の種別

条例第2条第2項に規定する電磁的記録を保存している媒体の種別は、次に掲げるものとする。

ア 磁気テープ(デジタルオーディオ・テープ等。ただし、ウ及びエに掲げるものを除く。)

イ 磁気ディスク(フロッピイディスク、ハードディスク等)

ウ 録音テープ(カセットテープ)

エ 録画テープ(ビデオテープ)

(2) 閲覧の方法

原則として、原本又は写しを下記の方法により閲覧に供するものとする。原本での閲覧により、それを汚損し、又は汚損するおそれがあるときその他の相当の理由があるときは、複製物を閲覧に供するものとする。

ア 磁気テープの場合

プリンターにより作成した写しにより行う。

イ 磁気ディスクの場合

パーソナルコンピュータ又はワードプロセッサにより行う。

(3) 視聴の方法

原則として、原本を下記の方法により視聴に供するものとする。原本で視聴により、それを汚損し、又は汚損するおそれがあるときその他の相当の理由があるときは、複製物で視聴に供するものとする。

ア 録音テープの場合

テープレコーダーにより行う。

イ 録画テープの場合

ビデオテープレコーダーにより行う。

(4) 写しの交付等の方法

ア 磁気テープの場合

プリンターにより作成した写しを交付することにより行う。

イ 磁気ディスクの場合

プリンターにより作成した写しを交付すること。又はパーソナルコンピュータ若しくはワードプロセッサにより作成した複製物を供与することにより行う。

ウ 録音テープの場合

テープレコーダーにより作成した複製物を供与することにより行う。

エ 録画テープの場合

ビデオテープレコーダーにより作成した複製物を供与することにより行う。

(5) 部分開示の場合

電磁的記録の部分開示をする場合は、開示できる部分とできない部分が適当な方法により容易に区分できるときは、例えば、開示できない部分を特定の記号に置き換え、又は表示されないようにするなど、開示できない部分について閲覧又は視聴できない措置を講じ、開示できる部分についてのみ電磁的記録の開示を行うものとする。

6 公文書の開示の実施事務

(1) 日時及び場所

公文書の開示は、決定通知書によりあらかじめ指定した日時及び場所で実施するものとする。

(2) 指定した日時以外の公文書の開示の実施

請求者が、やむを得ない事情により、指定した日時に公文書の開示を受けることができない場合は、請求者の求めに応じ、別の日時に公文書の開示を実施することができるものとする。この場合、新たに決定通知書の送付は要しないものとする。

(3) 公文書の閲覧、視聴の際の担当職員の立会い

公文書(複写した物を含む。(4)から(6)までにおいて同じ。)を閲覧又は視聴に供するときは、情報公開窓口の職員が閲覧又は視聴をさせ担当課等の職員が立ち会うものとする。

(4) 公文書の写しその他の物品の送付等

ア 公文書の写しの場合

情報公開窓口は、公文書の写しを交付することとなる場合は、担当課等の協力を得て開示の日の前日までに、公文書の写しを作成し用紙の規格ごとに枚数を確認するものとする。ただし、請求者が、公文書を閲覧した後に当該公文書の一部を指定して写しの交付を受けることを希望している場合は、この限りでない。

イ 電磁的記録の場合

情報公開窓口は、電磁的記録の複製物を供与することとなる場合は、担当課等の協力を得て開示の日の前日までに、当該複製物を作成するとともにその内容等を確認する。

(5) 決定通知書の提示

公文書の開示を実施する際には、決定通知書の提示を求めるものとする。

(6) 公文書の写しの交付等の手続

公文書の写しの交付等の手続きは、情報公開窓口において次により行うものとする。

ア 交付等申請書の提出

公文書の写しの交付等をするときは、請求者に対して、公文書の写しの交付等申請書(別記様式第1号)の提出を求めるものとする。

イ 費用の徴収

① 公文書の写しの交付申請書の提出があったときは、写しの交付等に要する費用を現金により領収するものとする。

② 郵便等による場合にあっては、①に掲げるもののほか、写しその他の物品の郵便等による発送に要する費用を現金書留又は普通為替により納付させるものとする。

(7) 実施に当たっての注意事項

公文書の閲覧又は視聴を実施するに当たって、請求者が公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるときは、公文書の閲覧又は視聴を中止し、又は禁止するものとする。

(平20訓令2・平28訓令8・一部改正)

第4 第三者情報の取扱い

1 第三者に対する意見照会の手続き

開示請求のあった公文書に第三者に関する情報が記録されている場合は、第三者の権利利益の保護の観点から、開示決定等を慎重かつ公正に行うため、必要に応じ、当該第三者に対し、当該第三者の情報が記録されている公文書について開示請求があった旨を公文書の開示に係る意見照会書(規則様式第8号)により通知し、意見書を提出する機会を与えることができる。ただし、条例第13条第2項に規定する場合は、意見書を提出する機会を与えなければならない。

2 意見照会の内容

第三者に意見を求める場合の内容は、おおむね次のとおりとする。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)については、プライバシー侵害の有無

(2) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報については、当該法人等又は当該個人の権利競争上の地位その他正当な利益の侵害の有無

(3) その他の公共団体に関する情報については、事務事業の意思形成に対する支障の有無又は事務事業の目的達成の困難若しくは円滑な執行に対する支障の有無

3 反対意見書が提出された場合の措置等

意見書の提出の機会を与えた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、当該第三者に対して争訟の機会を確保するため、次の措置を講ずるものとする。

(1) 開示を実施する日

開示を実施する日は、開示決定の日から起算して16日目(休日に当たるときは、その翌日)としなければならない。ただし、正当な理由があるときは、これを16日目以降とすることができる。

(2) 公文書の開示に反対の意思を表示した第三者への通知

反対意見書を提出した第三者に対し、次の事項を公文書を開示決定した旨の通知書(規則様式第10号)により通知するものとする。

ア 公文書の内容

イ 公文書に記録されている情報の内容

ウ 開示を実施する年月日

エ 開示決定の種類

オ 開示を決定した理由

カ その他必要な事項

第5 審査請求

開示決定等については、審査請求があった場合は、次により取り扱うものとする。

1 審査請求書が情報公開窓口に提出された場合、直ちに当該審査請求書等に係る担当課等へ写しを送付するものとする。

2 審査請求書等の審査

(1) 記載事項の確認

審査請求は、次の要件について確認するものとする。

ア 審査請求書等の記載事項の確認

① 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所

② 審査請求に係る処分の内容

③ 審査請求に係る処分があったことを知った年月日

④ 審査請求の趣旨及び理由

⑤ 処分庁の教示の有無及び内容

⑥ 審査請求の年月日

⑦ 審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によって審査請求等をするときは、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所

イ 審査請求人の押印の有無

ウ 代理者若しくは管理人、総代又は代理人があるときは、それぞれの資格を証明する書類の添付の有無(例えば、法人の登記事項証明書、代表者又は管理人を選任したことを証する総会議事録等の写し、代理人委任状等)

エ 開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内の審査請求かどうか。

オ 審査請求の適格の有無(開示決定等によって直接に自己の権利利益を侵害されたものかどうか。)

(2) 審査請求書等の補正

情報公開窓口は、審査請求等が(1)の要件を満たさず不適法であっても、補正をすることができるものであるときは、相当の期間を定めて、担当課等と協議の上、補正を命じなければならない。

(3) 審査請求についての却下の裁決

情報公開窓口は、審査請求が次のいずれかに該当する場合には、当該審査請求について却下の裁決を行い、裁決書の謄本を審査請求人に送達するとともに、その写しを担当課等に送付するものとする。

なお、却下の裁決をする場合は、情報公開窓口と担当課等との協議により、情報公開窓口の長が決定する。

① 審査請求不適法であり、かつ、補正不能である場合

② 補正命令に応じなかった場合

③ 補正命令に定める補正の期間を経過した場合

3 審査会への諮問

審査請求を却下する場合を除き、次により大郷町情報公開審査会に諮問するものとする。

(1) 諮問書の作成

次に掲げる事項を記載した諮問書(別記様式第2号)を作成する。

ア 審査請求に係る開示決定等の対象となった公文書の件名

イ 審査請求に係る開示決定等の種類

ウ 開示決定等をした具体的理由

エ その他必要な事項

(2) 諮問書への添付書類

ア 審査請求書等の写し

イ 公文書開示請求書の写し

ウ 決定通知書の写し

エ 審査請求に係る経過説明書

オ 当該諮問に係る事案の概要書

カ 開示決定に係る公文書に記録されている情報の内容及び当該開示決定等を判断した理由を分類し、又は整理した資料

キ その他必要な書類(開示決定等に係る公文書の写し等)

(3) 諮問をした旨の通知

情報公開窓口は、審査会に諮問したときは、速やかに条例第17条第3項に掲げるものに対し、諮問した旨を大郷町情報公開審査会諮問通知書(規則様式第11号)により通知するものとする。

4 審査会の意見聴取等への対応

情報公開窓口並びに担当課等の職員は、審査会からの求めに応じ、審査会の指定する方法により開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容及び当該開示決定等を判断した理由を分類し、又は整理した資料を作成し、提出しなければならない。また、当該資料について説明又は意見を求められた場合等は、これに応じなければならない。

5 提出資料の閲覧等について

大郷町情報公開審査会に提出された意見書若しくは資料(以下「提出資料」という。)の閲覧又はそれらの写しの交付(以下「閲覧等」という。)の申請に係る閲覧等申請書(別記様式第3号)は、情報公開窓口において受理する。

(1) 閲覧等申請書の受理に当たっての留意事項

ア 審査請求人、参加人、諮問実施機関又は代理人による申請であるかどうかを確認するものとする。

なお、代理人による申請の場合には、委任状等の提出等により代理関係を確認するものとする。

イ 郵便等又はファクシミリによる閲覧等の申請における閲覧等申請書の受理に当たっては、当該閲覧等申請書に必要事項が全て記入されていること及びこれらの記入事項によって閲覧等の申請に係る提出資料の内容が特定できるかどうか確認するものとする。

(2) 閲覧等申請書を受理した場合の説明等

閲覧等申請書を受理した場合は、当該申請書に収受印を押印し、その控えを申請者に交付するとともに、次の事項について説明するものとする。

ア 提出資料の閲覧等は、閲覧等の決定に日時を要するため、原則として閲覧等申請書の受理と同時には行われないこと。

イ 提出資料の写しの交付を受けるときは、費用の負担が必要であること。

(3) 日時及び場所

ア 提出資料の閲覧等は、審査会からの閲覧等に応じるか否かの回答書(以下「閲覧回答書」という。)によりあらかじめ指定された日時において、情報公開窓口で実施するものとする。

イ 閲覧等回答書の提示

提出資料の閲覧等を実施する際には、閲覧回答書の提示を求めるものとする。

ウ 提出資料の写しの交付手続

提出資料の写しを交付する場合の手続きについては、公文書の写しの交付等の例によるものとする。

6 答申の内容の公表

審査会が、諮問に対する答申の内容が記載された資料の送付を受けた情報公開窓口は、これを情報公開窓口に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

7 審査請求に対する裁決

(1) 情報公開窓口の長は、答申書の送付があったときは、速やかに事務決裁規程(昭和47年大郷町訓令第2号)の定めるところにより決裁を経て当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(2) 情報公開窓口は、当該審査請求についての裁決をしたときは、審査請求人に対して、裁決書の謄本を送達するとともに、その写しを3の(3)により通知した者及び担当課等へ送付するものとする。

(3) 審査請求についての裁決が、次のいずれかに該当する裁決である場合には、条例第19条において準用する条例第13条の規定により第4の3に定める措置等に準じた措置等を講ずるものとする。

ア 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

イ 第4の1に基づき意見書を提出する機会を付与した第三者に関する情報が記録されている公文書についての開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る公文書を開示する旨の決定等(ただし、当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(4) 情報公開窓口が答申と異なる決定をしたときは、審査会に対し、当該決定等の判断理由を説明しなければならない。

(平28訓令8・全改)

第6 検索資料の作成

1 検索資料

条例第31条に規定する公文書の特定に資する情報(以下「検索資料」という。)は、文書管理目録、文書分類表、文書件名目録及び電磁的記録管理目録とする。

2 検索資料の作成

担当課等は、次の検索資料を作成し、情報公開窓口に送付するものとする。

(1) 文書管理目録

(2) 文書分類表

(3) 文書件名目録

(4) 電磁的記録管理目録

3 検索資料の閲覧

検索資料は、情報公開窓口に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第7 施行の状況の公表

情報公開窓口の長は、毎年度始めに、前年度の実施状況について次の事項を公表するものとする。

(1) 公文書の開示請求の件数

(2) 開示決定等の件数

(3) 審査請求の処理の件数

(4) その他必要な事項

(平28訓令8・一部改正)

附 則

この要綱は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の公文書開示事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の大郷町自立支援医療費(育成医療)事務取扱要綱及び第4条の規定による改正前の大郷町未熟児養育医療事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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(平28訓令8・一部改正)

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(平28訓令8・一部改正)

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公文書開示事務取扱要綱

平成12年9月28日 訓令第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成12年9月28日 訓令第6号
平成17年4月21日 訓令第2号
平成20年3月19日 訓令第2号
平成28年3月18日 訓令第8号