○大郷町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和41年4月1日

条例第6号

注 昭和60年12月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき、本町の、議会の議長、副議長及び議員の受ける議員報酬、期末手当及び費用弁償等の額並びにその支給方法について定めることを目的とする。

(平9条例20・平20条例30・一部改正)

(議員報酬の額)

第2条 議員報酬の額は、次のとおりとする。

(1) 議長 月額 294,000円

(2) 副議長 同 241,000円

(3) 議員 同 226,000円

(昭60条例20・昭61条例17・昭62条例13・昭63条例17・平元条例24・平2条例21・平3条例17・平4条例22・平6条例19・平7条例16・平8条例18・平20条例30・一部改正)

(議員報酬の支給)

第3条 議員が議長若しくは副議長に就任し、又は議長若しくは副議長を退任する場合等の事由により議員報酬の額の異動を生じた者には、その日から新たに定められた議員報酬を支給する。

2 新たに議員となったものには、その日から議員報酬を支給し、辞職、失職等の事由によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3 第2項の規定により議員報酬を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額はその月の現日数を基礎として日割によって計算する。

4 前3項のほか、議員報酬の支給については一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の給料支給の例による。

(平6条例19・平13条例5・平20条例30・一部改正)

(費用弁償)

第4条 議長、副議長及び議員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項に規定する旅費の額及び支給方法は、日当、宿泊料及び食卓料については、別表第1に掲げる額とし、その他の旅費については、一般職の職員の旅費の例による。

3 在勤地における会議に出席した場合又は職務上必要な調査研究のため町内を旅行し、或は勤務した場合は第1項の規定にかかわらず、費用弁償としてその日数に応じて日額1,500円を支給する。

(平6条例19・平9条例20・平10条例6・一部改正)

(期末手当)

第5条 議長、副議長及び議員には、期末手当を支給することができる。

2 この条例に定めるもののほか、前項の期末手当の額及び支給については、職員の例による。ただし、職員の給与に関する条例(昭和32年大郷町条例第12号)第18条の2及び第18条の3の規定は、適用しない。

3 前項の規定により期末手当を算定する場合において、期末手当基礎額は、議員報酬の月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は、6月に支給する場合においては100分の157.5、12月に支給する場合においては100分の172.5とする。

(平2条例21・平6条例19・平9条例20・平14条例33・平15条例17・平20条例30・平21条例26・平22条例17・平26条例27・平27条例6・平28条例8・平28条例25・平29条例17・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当の割合の特例)

2 平成21年6月に支給する議長、副議長及び議員の期末手当に関する第5条第3項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(平21条例16・追加)

(平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に伴う議員報酬の特例)

3 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第55号)第2条の期間は、条例第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じて支給する。

(平23条例27・追加)

附 則(昭和41年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

附 則(昭和42年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

附 則(昭和43年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

附 則(昭和44年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

附 則(昭和45年条例第39号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

附 則(昭和46年条例第74号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

附 則(昭和47年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。ただし、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第3項の規定は、昭和49年1月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第3号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和56年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

附 則(昭和58年条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和60年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和60年条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和61年条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和61年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和62年条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和63年条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成元年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成2年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、新条例第2条の規定は、平成2年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 新条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 新条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成4年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成4年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 新条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成6年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の規定は、平成6年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 新条例第2条の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成7年条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の規定は、平成7年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 新条例第2条の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成8年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の規定は平成8年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 新条例第2条の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成9年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成10年3月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の適用については、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年大郷町条例第19号)による改正後の職員の給与に関する条例(昭和41年大郷町条例第8号)第18条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

附 則(平成10年条例第6号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第33号)

この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第17号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

附 則(平成21年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第26号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第17号)

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第27号)

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第6号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第8号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大郷町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

第2条 新条例の規定を適用する場合においては、改正前の大郷町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大郷町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

第2条 新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大郷町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成29年条例第17号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大郷町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

第2条 新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大郷町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

別表第1(第4条関係)

(平26条例2・全改)

日当(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

県内

県外

1,500円

2,000円

13,000円

1,000円

大郷町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和41年4月1日 条例第6号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和41年4月1日 条例第6号
昭和41年9月1日 条例第29号
昭和42年10月1日 条例第16号
昭和43年10月1日 条例第21号
昭和44年10月1日 条例第30号
昭和45年10月1日 条例第39号
昭和46年10月1日 条例第74号
昭和47年12月23日 条例第15号
昭和48年12月15日 条例第17号
昭和49年12月24日 条例第26号
昭和50年3月14日 条例第3号
昭和50年12月23日 条例第19号
昭和51年12月18日 条例第13号
昭和52年12月23日 条例第18号
昭和53年3月29日 条例第1号
昭和53年12月20日 条例第23号
昭和54年12月21日 条例第16号
昭和55年12月22日 条例第17号
昭和56年12月22日 条例第16号
昭和58年12月23日 条例第32号
昭和60年2月4日 条例第1号
昭和60年12月23日 条例第20号
昭和61年12月23日 条例第17号
昭和62年12月23日 条例第13号
昭和63年12月22日 条例第17号
平成元年12月22日 条例第24号
平成2年12月25日 条例第21号
平成3年12月20日 条例第17号
平成4年12月25日 条例第22号
平成6年12月22日 条例第19号
平成7年12月21日 条例第16号
平成8年12月24日 条例第18号
平成9年12月22日 条例第20号
平成10年3月12日 条例第6号
平成11年3月15日 条例第3号
平成13年3月9日 条例第5号
平成14年11月29日 条例第33号
平成15年11月28日 条例第17号
平成20年9月22日 条例第30号
平成21年5月29日 条例第16号
平成21年11月30日 条例第26号
平成22年12月13日 条例第17号
平成23年6月3日 条例第27号
平成26年3月10日 条例第2号
平成26年12月5日 条例第27号
平成27年3月11日 条例第6号
平成28年3月8日 条例第8号
平成28年12月13日 条例第25号
平成29年12月11日 条例第17号