○国民健康保険事業財政調整基金条例

昭和51年12月18日

条例第17号

国民健康保険事業財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和41年条例第27号)の全部を次のように改正する。

(設置)

第1条 国民健康保険事業の財政を調整し、もって健全な財政運営に資するため国民健康保険事業財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 毎年度基金として積み立てる額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 国民健康保険特別会計(以下「国保特別会計」という。)の各年度の決算において生じた剰余金の2分の1以上の額

(2) 当該年の予算で定める額の範囲内の額

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(平14条例2・一部改正)

(運用利益の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、国保特別会計歳入歳出予算に計上して基金に編入するものとする。

(処分)

第5条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは基金を処分することができる。

(1) 経済事情の著しい変動により、国民健康保険税率が著しく高くなる見込みである場合において、これを緩和するための財源に充当するとき。

(2) 保健事業に要する経費に充当するとき。

(3) 歳入欠陥、その他止むを得ない事由により年度末において国保特別会計の財源に不足を生ずる恐れがある場合において、これをうめるための財源に充当するとき。

(平10条例13・一部改正)

(繰替運用)

第6条 町長は、国保特別会計の財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(平14条例2・一部改正)

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか基金の管理に関し必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第2号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

国民健康保険事業財政調整基金条例

昭和51年12月18日 条例第17号

(平成14年3月8日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
昭和51年12月18日 条例第17号
平成10年3月12日 条例第13号
平成14年3月8日 条例第2号