○大郷町国民健康保険高額療養費資金等貸付基金条例

平成13年12月17日

条例第14号

(設置)

第1条 この条例は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2の規定による高額療養費(以下「高額療養費」という。)又は法第58条第1項の規定による出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、その支給を受けるまでの間、当該支給に係る療養又は出産に要する費用を支払う資金の貸付けを行うため、大郷町国民健康保険高額療養費資金等貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条 基金の額は、7,000,000円とする。ただし、町長が必要があると認めるときは、予算の定めるところにより、基金に追加して積み立てることができる。

2 前項の規定により積立てが行われたときは、基金の額は、積立額相当額増加するものとする。

(貸付対象)

第3条 資金の貸付けの対象となる者は、次に掲げる貸付金の区分に応じ当該各号に掲げる要件を満たす大郷町国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の属する世帯の世帯主とする。

(1) 高額療養費貸付金 被保険者が受けた療養についてその世帯主が高額療養費の支給を受ける見込みがあること及び当該療養に要する費用について当該被保険者が医療機関等から請求を受け、若しくはその費用を既に支払っていること。

(2) 出産育児一時金貸付金 被保険者が次のいずれかに該当する場合で、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に限る。

 出産予定日まで1ケ月以内であること。

 妊娠4ケ月以上であり、当該出産に要する費用について医療機関等から請求を受け、又は、その費用を支払ったこと。

(貸付額)

第4条 資金の貸付額は、高額療養費又は出産育児一時金支給見込額の100分の80を限度額とする。この場合において、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(貸付条件等)

第5条 貸付金には、利息を付さない。

2 資金の貸付期間は、当該貸付金に係る高額療養費又は出産育児一時金が支給される日までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、町長の指定する日までとする。

(基金の管理)

第6条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第7条 基金の運用から生ずる収益は、国民健康保険特別会計の歳入とするものとする。

(繰替運用)

第8条 町長は、国民健康保険特別会計の財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(平14条例2・追加)

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、資金の貸付けに関する手続及び基金の管理に関し必要な事項は、別に定める。

(平14条例2・旧第8条繰下)

附 則

この条例は、平成14年1月7日から施行する。

附 則(平成14年条例第2号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

大郷町国民健康保険高額療養費資金等貸付基金条例

平成13年12月17日 条例第14号

(平成14年3月8日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成13年12月17日 条例第14号
平成14年3月8日 条例第2号