○大郷町建設工事共同企業体運用基準

平成12年1月18日

告示第1号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この基準は、別に定めがあるもののほか、町が発注する建設工事に係る共同企業体の取り扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この基準において「共同企業体」とは、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体をいう。

2 この基準において「特定建設工事共同企業体」とは、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより効果的な施工を確保することを目的として、当該工事ごとに結成される共同企業体をいう。

3 この基準において「経常建設共同企業体」とは、中小建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその経営力、施工力を強化することを目的として、年間を通じて結成される共同企業体をいう。

(共同企業体活用の原則)

第3条 共同企業体の活用は、技術力の結集等により、単体企業による施工に比べ効果的な施工ができると認められる適正な範囲にとどめるものとする。

2 共同企業体を活用する場合には、競争入札参加者の資格を定める基準(平成13年大郷町告示第8号)の適正な運用を図るものとする。

(平28告示7・一部改正)

第2章 特定建設工事共同企業体

(対象工事)

第4条 特定建設工事共同企業体により施工することができる工事(以下この条において「対象工事」という。)は、次の各号に掲げる等級別発注標準請負工事金額に規定する工事の種類ごとに当該各号に定める金額以上の工事とする。

(1) 土木工事 600,000,000円

(2) 建築工事 800,000,000円

(3) 設備工事、舗装工事、しゅんせつ工事及びその他工事 300,000,000円

2 前項に掲げるもののほか、当該工事費の額が同項各号に掲げる額のおおむね2分の1以上で、かつ、技術力等を特に結集することにより効果的施工が図り得ると認められる工事については、対象工事とすることができるものとする。

(構成員の数)

第5条 特定建設工事共同体の構成員の数は、2社又は3社とする。ただし、前条第1項各号の金額を大幅に超える工事であって、多数の工種にわたる等の事由により技術力を結集する必要があるものについては、円滑な共同施工の確保に支障を生じないと認められる場合に限り、構成員の数を4社又は5社とすることができる。

(構成員の要件)

第6条 特定建設工事共同企業体のすべての構成員は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(1) 発注しようとする工事(以下「発注工事」という。)に係る業種の全部又は一部について、大郷町建設工事執行規則(昭和47年大郷町規則第5号。以下「規則」という。)第5条第4項の規定により建設工事競争入札参加資格の承認を受けていること。この場合において、発注工事に係る業種の全部について、構成員のいずれかが当該承認を受けていなければならないこと。

(2) 発注工事を構成する一部の工種を含む工事について元請としての一定の実績があり、かつ、当該発注工事と同種の工事の施工実績を有すること。ただし、第8条に規定する代表者となる者以外の者についてはこれらによらないことができる。

(3) 発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第2項に規定する許可業種(以下「許可業種」という。)に係る監理技術者又は国家資格を有する技術者を工事現場に専任で配置することができること。

(構成員の組合せ)

第7条 特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、各等級別に発注する標準請負工事金額表に掲げる最上位等級に格付されている者のみ、又は最上位等級に格付されている者及び第2位等級に格付されている者の組合せとする。

(代表者)

第8条 特定建設工事共同企業体の代表者(以下この章において「代表者」という。)は、構成員のうち中心的役割を担う者で施工能力の大きい者でなければならないものとする。

(出資割合)

第9条 代表者の出資割合は、構成員のうち最大でなければならない。

2 特定建設工事共同企業体の構成員のうち最小の出資者の出資割合は、当該共同企業体の次の各号に掲げる構成員数に応じ、当該各号に定める割合以上でなければならない。

(1) 2社の場合 30パーセント

(2) 3社の場合 20パーセント

(3) 4社の場合 15パーセント

(4) 5社の場合 10パーセント

(指名競争入札の選定通知)

第10条 町長は発注工事について指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、特定建設工事共同企業体の構成員として適当と認められる建設業者が選定されたときは、その旨を当該建設業者に対して通知するものとする。

(一般競争入札の参加希望の届出)

第10条の2 特定建設工事共同企業体の構成員として一般競争入札に参加しようとする建設業者は、当該特定建設工事競争企業体の構成員となろうとする旨の届出をしなければならない。

2 町長は、前項の規定による届出があったときは、その建設業者の商号又は名称及び等級(規則第5条第4項の規定により建設工事入札参加資格を承認された建設業の種類に応じた等級をいう。)を公表することができる。

(入札参加資格申請)

第11条 競争入札に参加しようとする建設業者は、任意に特定建設工事共同企業体を結成し、次の書類を町長に提出しなければならない。

(1) 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号)(ただし、一般競争入札に参加しようとする者にあっては、別に定める申請書)

(2) 特定建設工事共同企業体協定書の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

2 第10条の規定により通知を受けた建設業者で競争入札に参加しようとする者が前項の書類を提出する場合は、その提出期限は通知を受けた日から10日以内とする。

3 一つの建設業者が一つの発注工事について競争入札参加資格審査申請を行うことができる特定建設工事共同企業体の数は、一つとする。

(協定書)

第12条 前条第2号に規定する特定建設工事共同企業体協定書は、様式第2号の1に準じて作成しなければならない。

(入札参加資格審査)

第13条 町長は、第11条の規定による申請があったときは、速やかに審査をし、適切と認めた場合には、参加資格を承認し、特定建設工事共同企業体入札参加資格承認書(様式第3号)を代表者に交付するものとする。

(共同企業体数が不足する場合の補充)

第14条 前条の規定により承認された特定建設工事共同企業体の数が規則第7条第1項の数に満たない場合で、適正な指名競争入札が確保されないと認められるときは、第10条から前条までの手続を経て補充するものとする。

(解散の時期)

第15条 特定建設工事共同企業体は当該請負契約履行後3月を経過するまでの間は、解散することができないものとする。

2 前項の規定にかかわらず、発注工事に係る契約の相手方とならなかった特定建設工事共同企業体は当該請負契約が締結された日に解散するものとする。

第3章 経常建設共同企業体

(対象工事)

第16条 経常建設共同企業体により施工することができる工事は、当該共同企業体の等級別発注標準請負工事金額表に定める等級格付に対応する請負工事金額の規模の工事とする。

(構成員の数)

第17条 経常建設共同企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。ただし、継続的な協業関係が確保され、円滑な共同施工に支障がないと認められる場合に限り、4社又は5社とすることができる。

(構成員の要件)

第18条 経常建設共同企業体のすべての構成員は、次に掲げる要件に該当する者でなければならない。

(1) 入札参加を申請する業種(以下「入札申請業種」という。)に対応する許可業種について、許可を有しての施工実績が2年以上であること。

(2) 入札申請業種について、建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査を受けていること。

(3) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1号に規定する要件を満たしていること。

(4) 工事1件の請負代金の額(以下この条において「請負代金の額」という。)が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に定める金額以上である工事を施工するときに、入札申請業種に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができること(請負代金の額が、同項に定める金額の3倍に相当する額未満であり、かつ、他の構成員のいずれかが監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができるときは、監理技術者又は主任技術者を工事現場に兼任で配置することができること。)。

(5) 県内に本店を有する建設業者であること。

2 入札申請業種について許可を有しての施工実績が2年未満の者であっても、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、前項第1号の規定にかかわらず、同号の要件に該当するものとみなす。

(構成員の組合せ)

第19条 経常建設共同企業体の構成員の組合せは、等級別発注標準請負工事金額表に掲げる等級について、同一の等級又は直近の等級に格付されている者による組合せ(下位の等級に格付されている者に十分な施工能力があると判断される場合には、直近2等級に格付されている者による組合せ)とする。

2 組合せを行った後に前項の要件を欠いた場合であっても、継続的な協業関係を維持しているときは、当該要件に適合しているものとみなす。

(出資割合)

第20条 代表者及び最小の出資者の出資割合については、第9条の規定を準用する。

(入札参加資格審査申請)

第21条 経常建設共同企業体は、競争入札参加資格審査申請をしようとするときは、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 経常建設共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号)

(2) 経常建設共同企業体協定書の写し

(3) 構成員全員の経営事項審査結果通知書の写し

(4) その他町長が必要と認める書類

(協定書)

第22条 前条第1項第2号に規定する経常建設共同企業体協定書は、様式第2号の2に準じて作成しなければならない。

第4章 雑則

(特定建設業の許可の有無)

第23条 共同企業体が工事を施工する場合においては、建設業法施行令第2条に定める金額以上となる下請契約は、構成員のうち1社以上が建設業法第15条の規定に基く特定建設業の許可を受けたものである場合に限り締結できるものとする。

第24条 工事を施工する共同企業体は、構成員全員による共同施工を確保するため、請負契約締結時に、様式第4号に準じ、運営委員会の委員名、工事事務所の組織及び人員配置等を記載した共同企業体編成表を規則第2条第2項に規定する工事執行者に提出しなければならない。

2 経常建設共同企業体は、前項の編成表と同時に経常建設共同企業体の出資の割合に関する協定書(様式第5号)を提出しなければならない。

(委任)

第25条 この基準の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成12年2月1日から施行する。

附 則(平成14年告示第10号)

1 平成14年5月1日から施行する。

2 この告示は、施行日以前に入札参加資格の承認を受けた共同企業体については適用しないものとする。

附 則(平成28年告示第7号)

この告示は、平成28年2月10日から施行する。

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(平14告示10・一部改正)

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(平14告示10・一部改正)

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大郷町建設工事共同企業体運用基準

平成12年1月18日 告示第1号

(平成28年2月10日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成12年1月18日 告示第1号
平成14年4月23日 告示第10号
平成28年2月10日 告示第7号