○大郷町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱

平成13年8月8日

告示第21号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項の規定による被保険者証の返還及び法第63条の2の規定による保険給付の一時差し止め並びに法第9条第6項の規定による被保険者資格証明書及び法第9条第10項の規定による短期被保険者証の交付に関し、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)、大郷町国民健康保険条例(昭和34年大郷町条例第4号。以下「条例」という。)及び大郷町国民健康保険条例施行規則(昭和39年大郷町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平30告示53・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、法、施行令、施行規則、条例及び規則の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 滞納者 保険税の納期限までに保険税を納付していない世帯をいう。

(2) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による医療等 法第9条第3項に規定する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付をいう。

(3) 被保険者証 施行規則第6条第1項に規定する被保険者証をいう。

(4) 保険給付 療養の給付、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、特例療養費、高額療養費、一部負担金の減額に係る差額支給、他方との給付調整に係る差額支給、出産育児一時金、葬祭費及びその他の任意給付のうち現金で支給されるものをいう。

(平30告示53・一部改正)

(特別の事情等に関する届出)

第3条 施行規則第5条の8第1項及び第2項に規定する届出は、特別の事情(発生)届出書(様式第1号)によるものとする。

2 施行規則第5条の9第1項及び第2項に規定する届出は、公費負担医療に関する届出書(様式第2号)によるものとする。

3 前2項に規定する届出書には、施行規則第5条の8第3項又は施行規則第5条の9第3項の規定により、必要な書類を添付させる。ただし、届出事由について公簿その他の書類により調査して確認することができるときは、これを省略させることができる。

(平30告示53・一部改正)

(短期被保険者証の交付等の対象となる世帯主)

第4条 短期被保険者証の交付、被保険者証の返還及び保険給付の支払いの一時差止の対象となる世帯主は、滞納者のうち前条の規定による届出のない者又は特別の事情があると認められない者で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 短期被保険者証の交付 保険税の納期限から6か月当該保険税を納付しない世帯主

(2) 被保険者証の返還 滞納者が、施行規則第5条の6に規定する期間保険税を納付しない世帯主

(3) 保険給付の支払いの一時差止 滞納者が施行規則第32条の2に規定する期間保険税を納付しない世帯主

(平30告示53・一部改正)

(弁明の機会の付与)

第5条 法第9条第3項の規定により被保険者証の返還を求めるときは、手続条例第13条第1項第2号の規定により、当該返還の対象となる世帯主について、弁明の機会を付与することとし、国民健康保険被保険者証の返還予告及び弁明の機会の付与通知書(様式第3号)により通知する。

(被保険者証の返還命令)

第6条 施行規則第5条の7に規定する通知は、国民健康保険被保険者証の返還を求める通知書(様式第4号)によるものとする。

(短期被保険者証の交付)

第7条 法第9条第4項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、当該世帯主に対して短期被保険者証を交付する。

2 前項に規定する短期被保険者証の有効期限は、4か月とする。

(平30告示53・一部改正)

(被保険者資格証明書の交付)

第8条 法第9条第3項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、当該世帯主に対して被保険者資格証明書を交付する。

2 前項に規定する被保険者資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限の例による。ただし、被保険者資格証明書を交付する世帯に属するすべての被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による医療等を受けることができるとあらかじめ見込まれる場合は、当該見込まれる日の属する月の前月末日を有効期限とする。

(平30告示53・一部改正)

(短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付措置の解除)

第9条 短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当したときは、法第9条第7項の規定により短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付措置を解除する。

(1) 滞納している保険税の完納または著しい減少が認められたとき。

(2) 施行令第1条に規定する特別の事情があるとき。

(3) その世帯に属するすべての被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による医療等を受けることができる者となったとき。

2 前項の規定により被保険者資格証明書の交付措置の解除を決定したときは、被保険者証を交付する。

(平30告示53・一部改正)

(特別療養費の支給)

第10条 法第54条の3第1項の規定による特別療養費を支給しようとするときは、国民健康保険特別療養費支給申請書(様式第5号)を当該世帯主に提出させ、当該申請書を審査する。

2 前項の審査の結果、特別療養費の支給を決定したときは、速やかにこれを支給する。

3 第1項の申請書には、療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付させるものとする。

4 特別療養費の支給申請に係る診療報酬の審査は、宮城県国民健康保険団体連合会に依頼するものとする。

(保険給付の一時差止)

第11条 施行令第29条の5において準用する施行令第1条に規定する特別の事情がない滞納者から保険給付の支給申請があったときは、法第63条の2の規定により保険給付の全部又は一部を差し止める。

2 前項の規定により保険給付を差し止めることを決定したときは、国民健康保険に係る保険給付の一時差止通知書(様式第6号)により当該世帯主に通知するものとする。

(平30告示53・一部改正)

(一時差止に係る保険給付から滞納保険税額の控除通知)

第12条 施行規則第32条の5の規定による一時差止に係る保険給付の額から滞納額を控除しようとするときは、国民健康保険の一時差止に係る保険給付からの滞納額控除通知書(様式第7号)により当該世帯主に通知するものとする。

(保険給付の一時差止の解除)

第13条 法第63条の2の規定により保険給付の支払いを一時差し止められている世帯主が、第9条第1項各号の規定のいずれかに該当したとき又は町長が特に必要と認めるときは、保険給付の一時差止を解除する。

2 前項の規定により、保険給付の一時差止の解除を決定したときは、国民健康保険に係る保険給付の一時差止解除通知書(様式第8号)により当該世帯主に通知するものとする。

3 一時差止を解除した保険給付費は速やかに支給する。

(審査委員会)

第14条 被保険者証の返還を求める者の審査を行うため、国民健康保険税滞納者対策審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

2 審査委員会は次に掲げる事項を審査する。

(1) 第5条の規定による資格証明書交付対象者の判定に関すること。

(2) 特別の事情届出書の審査認定に関すること。

(3) その他町長が必要と認めること。

3 審査委員会の委員の構成は、委員長、副委員長及び委員をもって構成し、委員長は国民健康保険主管課長を、副委員長は徴収主管課長を、委員は国民健康保険主管係長及び担当係員並びに徴収主管係長及び担当係員の職にある者をもって充てる。

4 審査委員会は、委員長が招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。

5 審査委員会の庶務は、国民健康保険主管課において行うものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(平30告示53・追加)

附 則

この要綱は、平成13年8月8日から施行する。

附 則(平成27年告示第92号)

(施行期日)

第1条 この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(大郷町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第5条 この告示の施行の際、第4条の規定による改正前の大郷町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年告示第16号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の大郷町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年告示第53号)

この告示は、平成30年8月31日から施行する。

(平30告示53・全改)

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大郷町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱

平成13年8月8日 告示第21号

(平成30年8月31日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
平成13年8月8日 告示第21号
平成27年12月28日 告示第92号
平成28年3月1日 告示第16号
平成30年8月31日 告示第53号