○大郷町企業立地促進条例

平成8年6月21日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、町内に事業所等の新設又は増設を促進し、本町の産業振興及び雇用機会の拡大を図るため、町内に事業所等の新設又は増設を行う者に対する奨励措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(平16条例18・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 法人又は個人であって、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類のうち、次に掲げる事業(以下「事業」という。)を営む者をいう。

 大分類E製造業

 大分類F電気・ガス・熱供給・水道業

 大分類G情報通信業

 大分類H運輸業、郵便業のうち運輸業

 大分類I卸売業、小売業

 大分類Rサービス業

(2) 事業所等 営利を目的とし、物を製造又は加工する事業を行うために必要な事業所及び工場をいう。

(3) 新設 町内に新たに事業所等を設置し、又は既存の事業所等以外の場所に新たに事業所等を設置することをいう。

(4) 増設 生産設備の能力の増加を目的として、町内の既存の事業所等を拡充し、又は設備を増設することをいう。

(5) 投下固定資産額 事業所等を新設又は増設するため、固定資産の取得(土地については賃貸もみなす。)に要した資金の総額をいう。

(6) 操業開始 新設又は増設された事業所等が、その施設の稼働により当該事業者の事業が開始することをいう。

(平16条例18・平21条例5・一部改正)

(奨励する事業所等の基準)

第3条 この条例により奨励する事業所等の基準は、新設又は増設した部分が、次の各号に定める基準を有するものでなければならない。

(1) 投下固定資産額 10,000,000円以上

(2) 常時使用する従業員数 10人以上(うち町内在住者5人以上)

2 事業所等の新設の際、前項第2号の基準に達しないものでも、操業開始の日から3年以内に基準に達した時は、その時において同項の基準を有したものとみなす。

(平16条例18・一部改正)

(奨励の措置)

第4条 町長は、前条の基準を有した事業者に対し、事業を開始し、かつ、事業開始後の最初の固定資産税を賦課された当該年度から3年間、企業立地促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することができる。

2 各年度における交付額は、その施設に賦課され完納した固定資産税に相当する額を限度とする。

3 賃貸の場合は、その土地の納税義務者が完納した額を限度とする。

(平16条例18・一部改正)

(申請及び指定)

第5条 前条の奨励措置を受けようとする事業者は、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請を受理し、適当と認めたときは、その事業者を本条例の適用事業所等として指定する。

(平16条例18・一部改正)

(変更の届出)

第6条 指定事業所は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を町長に届出なければならない。

(1) 申請者の記載事項を変更したとき。

(2) 定款を変更したとき。

(3) 事業を廃止、休止又は停止したとき。

(奨励措置の承継)

第7条 町長は、相続、合併、譲渡等の事由により、その事業が継続される場合に限り、その事業の承継者に対し残存期間に奨励措置を行うことができる。

2 前項の規定により継続して奨励措置を受けようとする事業者は、その旨を遅滞なく町長に届けなければならない。

(指定の取消し又は奨励措置の停止)

第8条 町長は、この条例により現に奨励措置の適用を受けた事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、奨励措置を取消し若しくは停止し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 事業を廃止したとき若しくは操業を中止したとき、又は操業中止の状況にあると認められるとき。

(2) 第3条の基準を欠いたとき。

(3) 不正の行為により奨励金の交付を受けたとき。

(4) この条例の規定に違反したとき。

(報告及び指示)

第9条 町長は第5条第2項の規定により適用事業所等として指定した事業者に対し、必要な事項の報告を求め、又は必要な指示をすることができる。

(平16条例18・一部改正)

(規則への委任)

第10条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

大郷町企業立地促進条例

平成8年6月21日 条例第13号

(平成21年4月1日施行)