○大郷町企業立地促進条例施行規則

平成8年6月24日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、大郷町企業立地促進条例(平成8年大郷町条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平16規則27・一部改正)

(指定の申請)

第2条 条例第4条の奨励措置を受けようとする者は、操業開始の日から30日以内に、企業立地促進奨励措置申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 企業の概要を明らかにする書類

(2) 事業所等の設置計画に関する書類

(3) 法人登記簿謄本及び定款の写し(法人に限る。)

(4) 最近2年分の事業報告書及び決算書の写し

(5) その他町長が必要と認める書類

(平16規則27・一部改正)

(指定の決定通知等)

第3条 町長は、前条の企業立地促進奨励措置申請書の提出を受けたときは、その内容を審査のうえ指定の可否を決定し、企業立地促進奨励措置指定通知書(様式第2号)又は企業立地促進奨励措置指定不承認決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(平16規則27・一部改正)

(変更の届出)

第4条 条例第6条の規定により届出をする事業者は、事実確定の日から10日以内に届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。次の各号のいずれかに該当した場合も同様とする。

(1) 事業所等を増設した場合(条例第3条で定める奨励する事業所等の基準に該当する場合を除く。)

(2) 第2条各号の添付書類の内容に変更が生じた場合

(平16規則27・一部改正)

(奨励措置の承継)

第5条 条例第7条第2項の規定により届出をする者は、当該事業を承継した日から30日以内に、事業承継届(様式第5号)に承継を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第6条 条例第4条の規定による奨励金の交付を受けようとする事業者は、新設又は増設した事業所等の事業を開始した日以後における最初の固定資産税が賦課されたときから3年間、町長が定める期日までに企業立地促進奨励金交付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業成績書

(2) 固定資産税評価証明書

(3) 固定資産税納税証明書

(4) 町民税納税証明書

(5) 申請の対象となる従業員を雇用していることを証する書類

(6) 申請の対象となる従業員の住民票抄本並びに町民税納税証明書

(7) その他町長が必要と認める書類

(平16規則27・平19規則22・一部改正)

(交付決定の通知)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して奨励金の交付を決定し、企業立地促進奨励金交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(平16規則27・一部改正)

(奨励金の交付条件)

第8条 前条の規定により通知を受けた事業者が、第3条の指定により付した条件に違反した場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(補助事業実績報告書)

第9条 第6条の企業立地促進奨励金交付申請書は、補助事業実績報告書を兼ねるものとする。

(平16規則27・一部改正)

(奨励金の確定通知)

第10条 第7条の企業立地促進奨励金交付決定通知書は、補助金等の額の確定通知を兼ねるものとする。

(平16規則27・一部改正)

附 則

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第20号)

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平18規則20・全改)

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(平18規則20・全改)

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(平16規則27・全改)

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(平16規則27・全改)

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(平16規則27・全改)

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(平16規則27・全改)

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(平19規則22・全改)

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(平16規則27・全改)

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大郷町企業立地促進条例施行規則

平成8年6月24日 規則第13号

(平成19年11月7日施行)