○大郷町急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例

昭和60年3月12日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、急傾斜地崩壊対策事業受益者分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において受益者とは、当該事業により利益を受ける土地の所有者をいう。ただし、地上権・質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権等の権利を除く。)の目的となっている土地にあっては、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人という。

(分担金)

第3条 受益者から徴収する分担金は、各年度毎に当該事業に要する費用のうち町が負担する額の4分の1の額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第4条 分担金は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

2 町長は、受益者が当該分担金を納期まで納入することが困難と認めた場合においては、分割払及び徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第5条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しない。

2 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者、その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者に対しては分担金の全部又は一部を免除することができる。

(延滞金)

第6条 受益者が分担金を納期限まで納入しないときは延滞金を徴収する。

2 前項の延滞金の徴収については督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和47年大郷町条例第12号)の定めるところによる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

大郷町急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例

昭和60年3月12日 条例第5号

(昭和60年3月12日施行)

体系情報
第10編 設/第2章
沿革情報
昭和60年3月12日 条例第5号