○大郷町都市計画審議会条例

昭和63年3月15日

条例第1号

(設置)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき、同法によりその権限に属させられた事項を調査審議させ、及び町長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議させるため、大郷町都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(平12条例2・全改)

(所掌事務)

第2条 審議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 都市計画法第19条の規定により都市計画を決定する場合における審議に関すること。

(2) 町長の諮問に応じ、都市計画に関する事項について調査審議すること。

(3) 都市計画に関する事項について関係行政機関に建議すること。

(4) その他町長が都市計画上必要と認める事項に関すること。

(平12条例2・全改)

(組織)

第3条 審議会は委員7人で組織する。

2 委員は、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令(昭和44年政令第11号)第3条第1項及び第2項に規定する者のうちから町長が任命する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(平12条例2・全改)

(臨時委員及び専門委員)

第4条 審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

2 審議会に専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

3 臨時委員及び専門委員は、町長が任命する。

4 臨時委員は、その特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、その専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(平12条例2・全改)

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、会長は学識経験のある者につき任命された委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し審議会を代表する。

3 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(平12条例2・一部改正)

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員及び議事に関係ある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(報酬の支給)

第7条 審議会委員には、別に定めるところにより報酬及び費用弁償を支給する。

(幹事)

第8条 審議会に幹事を置くことができる。

2 幹事は、町職員のうちから町長が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け会務を処理する。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、企画財政課において処理する。

(平成10条例4・平19条例4・一部改正)

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第4号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に公民館運営審議会の委員、大郷町都市計画審議会の委員、大郷町社会教育委員、大郷町スポーツ振興審議会の委員である者の任期は、それぞれ、その者が委員に委嘱又は任命された日から起算して2年とする。

附 則(平成19年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

大郷町都市計画審議会条例

昭和63年3月15日 条例第1号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画
沿革情報
昭和63年3月15日 条例第1号
平成10年3月12日 条例第4号
平成12年3月10日 条例第2号
平成19年3月8日 条例第4号