○大郷町下水道条例施行規則

平成5年2月4日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、大郷町下水道条例(平成14年大郷町条例第16号。以下「条例」という。)第42条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平25規則16・一部改正)

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)

第1条の2 条例第2条の3第3号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、町長が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

(平25規則16・追加)

(地震によって下水の排除に支障が生じないための措置)

第1条の3 条例第2条の3第5号に規定する規則で定める措置は、次項に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2 排水施設について確保すべき耐震性能は、重要な排水施設については次の各号に、その他の排水施設については第1号に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。

(2) レベル2地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。

3 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) レベル1地震動 施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2) レベル2地震動 施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3) 重要な排水施設 次のいずれかに該当する排水施設をいう。

 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

 破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

(4) その他の排水施設 前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(平25規則16・追加)

(排水管の内径及び排水きょの断面積)

第1条の4 条例第2条の3第6号に規定する規則で定める排水管の内径の数値は100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積の数値は5,000平方ミリメートルとする。

(平25規則16・追加)

(排水設備)

第2条 排水設備は、義務者が土地、建物その他の状況により単独で設置することが不可能若しくは困難であるときは、町長に届け出て共同で設置することができる。

2 前項の各義務者は、その排水設備に関する義務について連帯してその責を負うものとし、代表者を定め連署のうえ、排水設備共同設置届(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3 前項の代表者を変更したときは、排水設備共同設置代表者変更届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(平7規則5・一部改正)

(排水設備の設置基準)

第3条 条例第4条第2号に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、公共ますのインバート上流端の接続孔と管底高に、くい違いの生じないよう差し入れなければならない。

(2) 管の布設にあたっては、勾配に注意し、管種に応じた接合方法によること。

(3) 排水管の土かぶりは、公道内では、60センチメートル以上、私道内では、45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を標準とすること。

(4) 排水設備の附帯設備の設置については、次に掲げるところによる。

 排水管の直線部においては、管径の120倍以下の間隔にますを設けること。

 浴場、流し場等の汚水流出口には、固形物の流下を止めるに必要な目幅10ミリメートル以下のストレーナーを設けること。

 地下室、その他下水の自然流下が十分でない場所には、ポンプ施設を設けること。

 土砂を多量に排出する箇所には、沈砂装置を設けること。

 水洗便器、浴場、流し場等の汚水流出箇所にはトラップを付け、トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって、破れるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

 特に悪臭を放つ箇所には、防臭装置を設けること。

 油脂類を多量に排出する箇所には、油脂遮断装置を設けること。

 汚水ますには、雨水の侵入を防止するため、密閉蓋を設けること。

(5) 前各号の規定のほか、町長が適当と認めたときはこの限りではない。

(平7年規則5・一部改正)

(排水設備等設置の申請及び確認)

第4条 条例第5条第1項の規定により提出する申請書は、排水設備等計画確認申請書(様式第3号)によるものとし、これに添付すべき必要な書類は、次のとおりとする。

(1) 排水設備等を設置又は改築する土地の位置を表示した見取図

(2) 次に掲げる事項を記載した縮尺100分の1を標準とする平面図

 設置場所の敷地の境界線

 道路、境界及び公共下水道の施設の位置

 排水設備等の敷地内の建築物及び炊事場、浴室、便所その他汚水を排除する施設の位置

 排水管渠の位置、形状、寸法及び勾配

 ます、及びマンホールの位置、形状、寸法及び勾配

 他人の排水設備等を使用するときは、その位置

 その他下水の排除の状況を明らかにするために必要な事項

(3) 横は平面図の縮尺に準じ、縦は50分の1以上の縮尺により、管径、管渠、勾配及び地盤高を表示した断面図

(4) 除害施設又はポンプ施設を設けるときは、その構造、能力、寸法等を表示した構造詳細図

(5) 排水設備等工事調書

(6) 他人の排水設備を使用するときは、その同意書

(7) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の申請について、当該排水設備等の新設等の計画が法令の規定に適合することを確認したときは、その旨を排水設備等計画確認通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(確認申請書の変更届)

第5条 条例第5条第2項の規定による届出は、排水設備等計画変更届(様式第5号)による。

(排水設備等の竣工届等)

第6条 条例第6条第1項の規定による届出は、排水設備等竣工届(様式第6号)による。

2 条例第6条第2項の規定による検査済証は、排水設備等検査済証(様式第7号)とし、排水設備等設置場所の門柱等見やすい場所に掲示しなければならない。

(義務者の異動の届出)

第7条 条例第8条の規定による届出は、義務者異動届(様式第8号)による。

(義務者の管理人の選定届)

第8条 条例第9条の規定による届出は、管理人選定届(様式第9号)による。

(住所変更届)

第9条 義務者又は管理人が住所を変更したときは、速やかに、義務者(管理人)住所変更届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第10条 条例第12条第1項の規定による届出は、除害施設設置届(様式第11号)による。

2 条例第12条第2項の規定による届出は、除害施設管理責任者を選任し町長に届出なければならない。

(平7規則5・一部改正)

(使用開始等の届出)

第11条 条例第16条の規定による届出は、公共下水道使用開始等届(様式第12号)による。

(始期及び終期)

第12条 条例第2条第10号の規定に基づく始期及び終期は、次のとおりとする。

(1) 水道水を使用する場合については、大郷町上水道事業給水条例(昭和53年条例第9号)第26条の規定による期間

(2) 水道水以外の水を使用する場合は、毎月1日から末日までの期間

(排除汚水量の認定)

第13条 条例第18条第1項第2号に規定する排除汚水量の認定は、次の表に定める基準によるものとする。ただし、次の表によることが著しく不適当と認めるときは、町長はその事実を勘案して認定する。

排除汚水量認定基準(月量)

1戸1人につき

4立方メートル

小便器1個につき

1立方メートル

浴槽1個につき

4立方メートル

大小両用便器1個につき

4立方メートル

大便器1個につき

3立方メートル

 

 

(排除汚水量の申告)

第14条 条例第18条第2項に規定する申告は、排除汚水量申告書(様式第13号)による。

2 町長は、前条及び前項に基づきその汚水量を認定したときは、排除汚水量認定通知書(様式第14号)により通知する。

(使用料の減免)

第15条 条例第23条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(様式第15号)に、町長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、下水道使用料減免決定通知書(様式第16号)により通知する。

(行為の許可の申請等)

第16条 条例第24条の規定による申請は、物件設置許可申請書(様式第17号)による。

2 町長は、前項の申請について許可したときは、物件設置許可書(様式第18号)を交付する。

(占用許可の申請)

第17条 条例第26条の規定により許可を受けようとする者は、公共下水道占用許可申請書(様式第19号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 占用物件設置場所付近の現況平面図

(2) 占用面積実測丈量図

(3) 占用物件の構造図

(4) 占用が隣接の土地、建物の所有者若しくは占用者に利害関係があると認められる場合においては、それらの同意書

(5) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の申請について許可したときは、公共下水道占用許可書(様式第20号)を交付する。

(占用料の徴収)

第18条 条例第26条第2項の規定による占用料は、占用許可の際、町長が発行する納入通知書により徴収する。

(過誤納による使用料の精算)

第19条 使用料を徴収した後、使用料の算定に過誤があったときは、翌月分以降の使用料において精算する。

(検査員証の様式)

第20条 下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第2項及び第32条第5項の規定による身分を示す証明書は、大郷町下水道検査員証(様式第21号)による。

(委任)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、平成5年2月4日から施行する。

附 則(平成7年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

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大郷町下水道条例施行規則

平成5年2月4日 規則第1号

(平成25年3月29日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成5年2月4日 規則第1号
平成7年3月30日 規則第5号
平成25年3月29日 規則第16号