○大郷町排水設備等指定工事店に関する規則

平成11年1月27日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、大郷町下水道条例(平成5年大郷町条例第1号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、大郷町排水設備等指定工事店に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備等工事 条例第3条の規定に基づき、排水設備等の工事(新設、増設、改築又は撤去を含む。)をいう。

(2) 指定工事店 条例第7条第1項の規定に基づき、町長が排水設備等工事の施工ができるものとして、町長が指定した工事業者をいう。

(3) 責任技術者 条例第7条第2項に規定する排水設備等工事責任技術者は、財団法人宮城県下水道公社(以下「公社」という。)が実施する排水設備工事責任技術者試験(以下「試験」という。)に合格し、町に登録した者をいう。

(指定工事店の要件)

第3条 条例第7条で規定する排水設備等工事を施工することができる者は、次の各号に掲げる要件に適合している者とする。

(1) 責任技術者が1名以上専属していること。

(2) 排水設備等工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(3) 宮城県内に営業所があること。

(4) 次のいずれにも該当しないこと。

 指定工事店として指定を受けようとする者(法人にあっては代表者)が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権していない場合

 指定工事店として指定を受けようとする者(法人にあっては代表者)が第19条の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない場合

 指定工事店として指定を受けようとする者が第11条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合

 指定工事店として指定を受けようとする者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれあると認めるに足りる相当の理由がある場合

 指定工事店として指定を受けようとする者が法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者がいる場合

(5) その他町長が必要と認める要件を備える者

2 指定工事店として指定を受けようとする者が前項第4号ウに該当する場合で、当該指定を受けようとする者が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

(平29規則2・一部改正)

(指定の申請)

第4条 指定工事店として指定を受けようとする者は、排水設備等指定工事店指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の排水設備等指定工事店申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票記載事項証明書、経歴書及び前条第1項第4号アに該当しないことを証する書類

(2) 法人の場合は、定款の写し及び商業登録簿謄本並びに代表者に関する前号に定める書類

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第2号)

(4) 専属する責任技術者の名簿(様式第3号)及び履歴書並びに雇用関係を証する書類

(5) 専属する責任技術者の排水設備等工事責任技術者証(第16条第1項の規定に基づき町長が交付したものをいう。以下「責任技術者証」という。)の写し

(6) 保有機器調書

(7) 従業員名簿

(8) 最近1年の納税証明書

(9) その他町長が必要と認める書類

(平25規則23・一部改正)

(指定及び指定工事店証)

第5条 町長は、前条第1項の指定の申請書を提出した者が、第3条の指定要件のいずれにも適合していると認めるときは、指定工事店の指定をするものとする。

2 町長は、指定工事店として指定を行った者に対し、排水設備等指定工事店証(様式第4号、以下「指定工事店証」という。)を交付する。

3 指定工事店は、指定工事店証を営業所の見やすい場所に掲げなければならない。

4 指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに排水設備等指定工事店証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

5 指定工事店は、第11条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定工事店証を返納しなければならない。また、第11条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その停止期間中指定工事店証を返納しなければならない。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い誠実に排水設備等工事を施工しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 営業所に従事員を常置し、町との連携を円滑にすること。

(2) 排水設備等工事の施工の申し込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(3) 排水設備等工事は、適切な価格で施工しなければならない。また、排水設備等工事の契約に際しては、工事金額、工事期間その他必要事項を明確に示さなければならない。

(4) 排水設備等工事の全部又は大部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(5) 指定工事店としての自己の名義を他の者に貸与してはならない。

(6) 排水設備等工事は、条例第7条第1項の規定により町長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(7) 排水設備等工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8) 災害等緊急時に、排水設備等の復旧に関して町長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(指定の時期及び有効期間)

第7条 第5条第1項に規定する指定工事店の指定の時期は、毎年4月、8月、12月とする。

2 指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があるときは、町長は、これを短縮することができる。

(指定の更新)

第8条 指定工事店が、指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、有効期間の満了する日の1か月前までに排水設備等指定工事店申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付する書類等については、第4条第2項の規定を準用するほか次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 指定期間中に行った工事経歴書

(平29規則2・一部改正)

(保証金)

第9条 指定工事店は、第5条第1項の規定による指定を受けた日から10日以内に保証金を納めなければならない。

2 前項の保証金の金額は、100,000円とする。

3 指定工事店は、保証金を納付した後でなければその業務を行うことができない。

4 指定工事店が町に損害を及ぼしたときは、保証金を損害賠償金に充てる。

5 保証金に不足を生じた場合は、町長が指定する期日までにこれを補てんしなければならない。

6 町長は、指定工事店が保証金を指定の期日までに納入しないときは、又は保証金の額に不足を生じ、これを補てんしないときは、指定を取り消すことができる。

7 保証金には、利子を付さない。

8 保証金は、指定工事店が廃業し、又は町長が指定を取り消したときは、返還する。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第10条 指定工事店は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに排水設備等指定工事店指定辞退届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに排水設備等指定工事店異動届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示、電話番号に変更があったとき。

(指定の取消又は一時停止)

第11条 町長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

2 町長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し又は12月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの規則等に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、町長が指定工事店として不適当と認めたとき。

(責任技術者の登録)

第12条 町長は、第3条第1項第1号において定める責任技術者についての登録を行うものとする。

(責任技術者の責務)

第13条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い、排水設備等工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事がしゅん工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

(登録資格)

第14条 公社が行う試験に合格した者は、責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。

2 前項に定める者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権していない者

(2) 不法行為又は不正行為等による試験の合格又は責任技術者としての登録を取り消され、3年を経過していない者

(平29規則2・一部改正)

(登録の申請)

第15条 責任技術者としての登録を受けようとする者は、排水設備等工事責任技術者登録申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

(1) 住民票記載事項証明書及び写真

(2) 前条に規定する登録資格を有することを証する書類

(平25規則23・一部改正)

(責任技術者証)

第16条 町長は、第14条に定める登録資格を有する者から前条の申請があったときは、責任技術者として登録を行い、排水設備等工事責任技術者証(様式第9号)を交付するものとする。

2 責任技術者は、氏名及び住所に異動(住所表示の変更を含む。)があったときは、直ちに排水設備等工事責任技術者異動届(様式第10号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、町長に届け出なければならない。

3 責任技術者は、排水設備等工事責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに排水設備等工事責任技術者証再交付申請書(様式第11号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

4 責任技術者は、第19条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく町長に返納しなければならない。また、同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中責任技術者証を返納しなければならない。

(登録の有効期間)

第17条 責任技術者の登録の有効期間(以下「有効期間」という。)は、5年とする。

ただし、町長が特に必要があると認めたときは、これを短縮することができる。

(登録の更新及び更新講習)

第18条 責任技術者は、有効期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、有効期間満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。

ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

2 登録更新を受けようとする責任技術者は、公社が実施する更新講習を受講しなければならない。

3 登録更新を受けようとする責任技術者は、排水設備等工事責任技術者登録申請書に、次に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 住民票記載事項証明書及び写真

(2) 更新講習受講終了証の写し

(平25規則23・一部改正)

(登録の取消し又は一時停止)

第19条 町長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は12ケ月を超えない範囲内において、登録の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの規則等に違反したとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、町長が責任技術者として不適当と認めるとき。

(公示)

第20条 町長は、指定工事店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4) 第10条第2項第2号第3号及び第4号の届出を受理したとき。

2 町長は、公社が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

(その他)

第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際に改正前の大郷町排水設備等工事指定店に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき排水設備等工事公認業者の指定(以下単に「指定」という。)又は、排水設備等工事責任者の登録(以下単に「登録」という。)を受けている者は、改正後の大郷町排水設備等指定工事店に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定により指定又は登録を受けたものとみなし、その者が改正前の規則により交付を受けた排水設備等工事公認業者指定証(以下「指定証」という。)及び排水設備等工事責任技術者証は、改正後の規則の相当規定により交付を受けた指定工事店証及び排水設備等工事責任技術者証とみなす。

3 前項の規定により指定又は登録を受けたとみなされたものについての改正後の規則第5条第1項及び第16条第1項の規定の適用については、その者が改正前の規則の規定により指定を受けた日及び承認を受けた日を改正後の規則の規定による指定の日及び承認の日とみなし、改正後の第7条第2項及び第17条第1項に規定する有効期間については、改正前の規則を適用する。

附 則(平成25年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平25規則23・平29規則2・一部改正)

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(平29規則2・一部改正)

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(平25規則23・一部改正)

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(平25規則23・一部改正)

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(平25規則23・一部改正)

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大郷町排水設備等指定工事店に関する規則

平成11年1月27日 規則第2号

(平成29年2月21日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成11年1月27日 規則第2号
平成25年9月24日 規則第23号
平成29年2月21日 規則第2号