○大郷町個人情報保護条例

平成14年12月17日

条例第35号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 実施機関の義務(第6条―第10条)

第2節 個人情報の開示及び訂正等の請求(第11条―第18条の2)

第3節 救済措置等(第19条―第21条)

第4節 他の法令との調整等(第22条)

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第23条・第24条)

第4章 個人情報保護審議会(第25条―第29条)

第5章 雑則(第30条―第32条)

第6章 罰則(第33条―第36条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、実施機関が保有する個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人情報の適正な取扱いの確保及び個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他人の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(3) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(4) 事業者 法人等及び事業を営む個人をいう。

(5) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、若しくは電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(6) 個人情報ファイル 個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第18条の2において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(9) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(平27条例31・平29条例3・平29条例15・一部改正)

(実施機関及び職員の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護の重要性を深く認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう、その適正な取扱いに努めなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自ら自己の個人情報の保護に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 実施機関の義務

(個人情報ファイルの登録及び閲覧)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を新たに開始するときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した個人情報ファイルの登録簿を作成し、町長に届け出るとともに一般の閲覧に供しなければならない。登録した事項を変更し、又は廃棄しようとするときも同様とする。ただし、簡易又は一時的な個人情報ファイルで、町長が別に定めるものについては、この限りでない。

(1) 個人情報ファイルの名称及び概要

(2) 個人情報ファイルを所管する課等の名称及び当該個人情報の管理責任者

(3) 個人情報ファイルの利用目的

(4) 個人情報ファイルが対象とする個人の範囲

(5) 個人情報ファイルに記録されている個人情報の項目

(6) 個人情報の収集方法

(7) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(8) 個人情報の利用及び提供の状況

(9) 個人情報ファイルの作成年月日及び登録年月日

(10) その他実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報ファイルを廃棄したときは、速やかに、当該個人情報ファイルの登録を抹消しなければならない。

(平29条例15・一部改正)

(特定個人情報保護評価)

第6条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、大郷町個人情報保護審議会の意見を聴くものとする。

(平27条例31・追加)

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、当該収集目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例に定めのあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされたものから収集するとき。

(5) 正当な行政執行のため明らかに必要と認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、大郷町個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため相当な理由があると実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、前項第6号の規定により本人以外の者から個人情報を収集したときは、実施機関が別に定める場合を除き、その旨を本人に通知し、又は公表しなければならない。

5 実施機関は、要配慮個人情報(本人の信条及び社会的身分が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。ただし、法令若しくは条例に定めのあるとき、又は大郷町個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、実施機関が当該要配慮個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要と認めるときは、この限りでない。

6 法令又は条例の規定により、本人が申請行為その他これに類する行為を行うときは、第1項及び第2項の規定により収集されたものとみなす。

(平29条例15・一部改正)

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用し、又は同一実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例に定めのあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 正当な行政執行のため明らかに必要があるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、大郷町個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、個人情報を使用することに相当な理由があると実施機関が認めるとき。

(平27条例31・平29条例15・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の課等に限るものとする。

(平27条例31・追加)

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例31・追加)

(電子計算機等の使用における制限)

第9条 実施機関は、電子計算機、通信回線及びその他の情報処理機器(以下「電子計算機等」という。)を町の機関以外のものと結合してはならない。ただし、個人情報の保護措置が確保されているものについては、この限りでない。

2 前項の規定に基づき、町の機関以外のものと電子計算機等を結合する場合は、あらかじめ大郷町個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例に定めのあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 法令に基づく広域的な行政事務の執行上明らかに必要と認められるとき。

(平19条例14・平29条例15・一部改正)

(適正管理)

第10条 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を最新かつ正確で完全なものに保つために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有の必要がなくなった個人情報については、確実に、かつ速やかに廃棄又は消去の措置を講じなければならない。ただし、歴史的又は文化的資料として保存されるものについては、この限りでない。

(平29条例15・一部改正)

第2節 個人情報の開示及び訂正等の請求

(平27条例31・改称)

(開示請求)

第11条 何人も、実施機関に対し、第6条第1項の規定による届出に係る個人情報ファイルに記録されている自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の開示を請求することができる。

2 次の各号に掲げる個人情報について、当該各号に定める者(第2号を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(1) 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 自己に係る特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

3 実施機関は、開示請求があったときは、第13条第1項及び第2項に定めるところにより当該開示請求に係る自己情報を開示しなければならない。

4 実施機関は、前項の規定にかかわらず、開示請求に係る自己情報に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれているときは、当該自己情報を開示しないことができる。

(1) 法令又は他の条例に開示できない旨の定めがある情報

(2) 個人の評価、診断、判定等に関する情報で、開示することにより当該事務事業等の公正又は円滑な執行に支障が生ずるおそれのあるもの

(3) 開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報

(4) その他開示することにより公正かつ適正な行政執行が妨げられることが明らかな情報

(5) 実施機関が大郷町個人情報保護審議会の意見を聞いて、公益上特に必要があると認めた情報

(平27条例31・平29条例15・一部改正)

(開示請求の手続)

第12条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した開示請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所、並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 開示請求をしようとする個人情報の特定に必要な事項

(3) その他実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る自己情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が指定するものを提出し、又は提示しなければならない。

(平27条例31・平29条例15・一部改正)

(開示請求に対する決定等)

第13条 実施機関は、前条第1項の開示請求書が提出されたときは、当該開示請求書が提出された日から起算して15日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、30日以内)に開示するかどうかの決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る自己情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、その理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その理由及び期日)を前項の書面に記載しなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の期間及び理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

5 実施機関は、前条第1項の開示請求書の提出があった場合において、開示請求に係る自己情報が存在しないときは、その旨及び存在しない理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

(平27条例31・一部改正)

(開示の方法)

第14条 実施機関は、前条第1項の規定により自己情報を開示する旨の決定をしたときは、開示請求者に対し、文書、図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により、速やかに当該自己情報を開示しなければならない。

2 閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、前項の規定により自己情報を開示する場合に、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、同項の規定にかかわらずその写しにより、これを行うことができる。

3 第12条第2項の規定は、第1項の規定により自己情報の開示を受ける者について準用する。

(平29条例15・一部改正)

(手数料等)

第15条 自己情報の開示に係る手数料は、徴収しない。

2 前条第1項に規定する写しの交付その他の物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。

(平29条例15・一部改正)

(訂正等の請求)

第16条 何人も、開示を受けた自己情報に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の訂正の請求をすることができる。

2 何人も、第7条の制限を超えて自己情報(特定個人情報を除く。以下この項及び次項において同じ。)が収集されていると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の削除の請求をすることができる。

3 何人も、第8条の制限を超えて自己情報の目的外利用又は外部提供が行われていると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の目的外利用又は外部提供の中止の請求をすることができる。

4 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第8条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

5 第11条第2項の規定は、前各項の規定による請求について準用する。

(平27条例31・平29条例3・一部改正)

(訂正請求等の手続)

第17条 前条第1項から第4項までの規定による請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所、並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 請求をしようとする個人情報等の特定に必要な事項

(3) 訂正、削除、目的外利用の中止、外部提供の中止又は利用の停止、消去若しくは提供の停止(以下「訂正等」という。)を求める内容

(4) その他実施機関が定める事項

2 前条第1項から第4項までの規定による請求をしようとする者は、当該情報の訂正等を求める内容が事実と合致することを証明する書類等を実施機関に提出しなければならない。

3 第12条第2項の規定は、第1項の規定により請求をしようとする者について準用する。

(平27条例31・平29条例15・一部改正)

(訂正等の請求に対する決定)

第18条 実施機関は、前条第1項の請求書が提出されたときは、当該請求書が提出された日から起算して30日以内に必要な調査を行い、請求に係る個人情報の訂正等をするかどうかの決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により訂正等をする旨の決定をしたときは、速やかに、請求に係る個人情報の訂正等をした上で、請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対しその内容及び理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により訂正等をしない旨の決定をしたときは、訂正等請求者に対し、速やかにその理由を書面により通知しなければならない。

4 第13条第4項の規定は、訂正等の請求に対する決定について準用する。

(平29条例15・一部改正)

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第18条の2 実施機関は、訂正等の請求について訂正する旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例31・追加、平29条例3・一部改正)

第3節 救済措置等

(軽微な誤りの是正)

第19条 開示された個人情報に誤りがあった場合、その誤りの内容が軽微で、かつ請求者の同意があるときは、実施機関は、第16条第1項の規定にかかわらず、当該個人情報の訂正を行うことができる。

(平29条例15・一部改正)

(審査請求があった場合の手続)

第20条 開示請求若しくは訂正等の請求の決定又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為について不服のある者は、実施機関に対し審査請求をすることができる。

2 開示請求若しくは訂正等の請求の決定又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

3 開示請求若しくは訂正等の請求の決定又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、大郷町個人情報保護審議会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正等をすることとする場合

4 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申があったときは、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

5 第3項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(平28条例2・全改)

(苦情の処理)

第21条 実施機関は、当該実施機関の個人情報の取扱いについて苦情があったときは適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

第4節 他の法令との調整等

(他の法令との調整等)

第22条 他の法令又は条例の規定により、個人情報に関する取扱いに関する手続が定められている場合は、当該取扱いについてはその定めるところによるものとし、この条例は適用しない。

2 この条例は、一般の利用に供することを目的として実施機関において管理している個人情報については適用しない。

(平29条例15・一部改正)

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(受託者の義務)

第23条 実施機関から個人情報の処理を含む業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、受託した業務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関に準ずる義務を負うものとする。

2 実施機関は、受託者に対し個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

(出資法人の義務)

第24条 町が出資する法人が個人情報の収集を行うときは、この条例の趣旨を十分尊重し、個人情報の適正な管理について必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第4章 個人情報保護審議会

(設置等)

第25条 この条例による個人情報保護制度に関する重要事項について調査審議するため、大郷町個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、前項に規定するもののほか、個人情報の保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関に建議することができる。

3 審議会は、委員5人以内で組織する。

4 委員は、学識経験を有する者のうちから、町長が任命する。

5 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平19条例14・一部改正)

(会長及び副会長)

第26条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平29条例15・一部改正)

(会議)

第27条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見等の聴取等)

第28条 審議会は、その権限に属する事項の審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

(平28条例2・一部改正)

(委任)

第29条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

第5章 雑則

(施行状況の公表)

第30条 町長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の施行状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(国又は他の地方公共団体との協力)

第31条 町長は、個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。

(委任)

第32条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 罰則

(平29条例15・追加)

第33条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第23条第1項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第6号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平29条例15・追加)

第34条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平29条例15・追加)

第35条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平29条例15・追加)

第36条 偽りその他不正の手段により、第14条第1項の決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平29条例15・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に実施機関が行っている第6条第1項に規定する個人情報ファイルの登録簿の作成については、同項中「新たに開始するときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて同条の規定を適用する。

附 則(平成19年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第31号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第6条の次に1条を加える改正規定 公布の日

(2) 第8条の次に2条を加える改正規定(第8条の3に係る部分に限る。) 番号法の施行の日(平成27年10月5日)

(3) 第2章第2節中第18条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第3号)

この条例は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

大郷町個人情報保護条例

平成14年12月17日 条例第35号

(平成29年9月11日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成14年12月17日 条例第35号
平成19年9月21日 条例第14号
平成27年9月24日 条例第31号
平成28年3月8日 条例第2号
平成29年3月7日 条例第3号
平成29年9月11日 条例第15号