○大郷町公金口座振替納付取扱要綱

平成14年10月25日

告示第30号

(趣旨)

第1 この要綱は、公金の口座振替納付(以下「口座振替」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象業務)

第2 口座振替の対象は、別表1に掲げる公金とする。

(取扱金融機関)

第3 口座振替を取り扱う金融機関は、大郷町の指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の本支店で、納税義務者及び納入義務者(以下「納入義務者等」という。)が指定した金融機関等(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(平20告示15・一部改正)

(対象者)

第4 口座振替の対象者は、取扱金融機関に預金口座又は貯金口座(以下「預金口座等」という。)を有する納入義務者等で、取扱金融機関の承認を得た者とする。

(指定預貯金口座等)

第5 口座振替できる預金口座等は、納入義務者等の指定する本人名義の普通預(貯)金、当座預(貯)金及び納税準備預(貯)金のうち1口座とする。ただし、納入義務者等が本人以外の預貯金名義人の承諾を得たときは、その預金口座等を指定して納付することができる。なお、納税準備預金については、別表1に掲げる(1)から(5)までと(11)までを対象とする。

(平23告示72・一部改正)

(申込、変更及び解約手続き)

第6 口座振替による納付を希望する納入義務者等は、「大郷町預貯金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」(以下「依頼書」という。)を取扱金融機関に提出しなければならない。口座振替内容を変更又は解約するときも同様とする。

2 依頼書の提出をうけた取扱金融機関は記載事項を確認し、承諾するものについては取扱金融機関控一部を保管し、承認印を押印のうえ町長に送付するものとする。口座振替内容を変更又は解約するときも同様とする。

(口座振替の開始、変更及び解約の時期)

第7 口座振替の取扱いは、依頼書の提出を受けた日の属する月の翌月以降、最初に到来する納期分からとする。ただし、毎月21日以降に提出を受けた場合は、提出日の属する月の翌々月以降、最初に到来する納期分からとする。

2 前項の規定は、口座振替内容を変更又は解約する場合に準用する。

(納入通知書等の送付)

第8 納入通知書等は、町長から毎年口座振替の対象となる納入義務者等に対し、直接送付するものとする。

(振替依頼書の送付)

第9 町長は取扱金融機関に対し、振替日の5営業日前までに、「大郷町公金口座振替依頼書」を送付するものとする。

(振替日)

第10 振替日は別表1に定める日とする。ただし、当日が休日又は取扱金融機関の休業日にあたる場合は、その翌営業日とする。

(振替納付手続き)

第11 取扱金融機関は、振替日に納入義務者等の指定口座から振替納付金額を引落し、町預(貯)金口座に受け入れ、「預金口座等振替済受入報告書」を添えて、指定金融機関を通じて2営業日以内に町の貯金口座に振り込むものとする。

2 指定金融機関は、前項の規定に基づき報告を受けた場合は、「指定金融機関の事務の取扱いに関する契約書」第13条第1項に規定する収支日報に「口座振替受入総括表」を添え、会計管理者に報告するものとする。

(平20告示15・一部改正)

(領収書)

第12 大郷町財務規則(昭和52年大郷町規則第3号)第37条第1項に規定する領収証書については、納入義務者等の指定預金口座等の通帳への記載をもって領収証書の発行にかえるものとする。ただし、軽自動車税について、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)による検査対象軽自動車に係る納税証明書は、口座振替された都度、町長が当該納入義務者等に送付するものとする。

(振替不能分の取扱)

第13 取扱金融機関は、預貯金の残高不足等により口座振替が不能となったものについては、第11第2項に規定する報告に加えて、「口座振替納付不能明細書」を指定金融機関を通じて会計管理者に提出するものとする。

2 町長は、前項により口座振替が不能となった納入義務者等に対し、「口座振替不能通知書」を当該振替不能金額に係る納付書とともに送付するものとする。

(平20告示15・一部改正、平23告示72・旧第14繰上、平27告示4・平28告示14・一部改正)

(取扱手数料)

第14 町長は、取扱金融機関に対して口座振替に係る取扱手数料を支払うものとし、手数料金額は取扱金融機関との協議により別に定める。

2 前項の請求は、取扱金融機関が各金融機関毎に、町長の定める請求書に「口座振替納付取扱手数料請求明細書」を添付して行うものとする。

(平23告示72・旧第15繰上)

(磁気媒体又はデータ伝送の取扱)

第15 町長は、取扱金融機関に対し第9の規定による口座振替依頼を磁気媒体又はデータ伝送(以下「磁気媒体等」という。)により行う場合は、納入金額、その他必要な事項を記録した磁気媒体等を次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる日までに町長の指定する場所で受領又は伝送するものとする。

(1) 磁気媒体によるときは、振替日の5営業日前までに正副2個

(2) データ伝送によるときは、振替日の4営業日前までに伝送

2 磁気媒体等の仕様及び内容は、全国銀行協会連合会の仕様のとおりとする。

3 前項の規定により依頼を受けた取扱金融機関は、振替日に磁気媒体等に記録された金額を指定預金口座等から払い出し、納付するものとする。

4 取扱金融機関は、第2項の規定による口座振替納付が完了した場合は、納付状況を記録した磁気媒体等を作成し、振替日後3営業日までに町に返送するものとする。

5 第11第2項、第14第1項及び第2項の規定は、第3項及び第4項の場合に準用する。

6 町長は、磁気媒体等の送付後において振替停止の必要が生じた場合は、振替日の2営業日前までに「口座振替停止依頼書」により取扱金融機関に通知するものとする。

7 取扱金融機関は、磁気媒体等を第三者に提供してはならない。

8 取扱金融機関は、町長の許可なく磁気媒体等の内容を複写又は複製してはならない。

9 取扱金融機関は、町長の許可なく磁気媒体等により知り得た内容を他に漏らしてはならない。

10 磁気媒体等の瑕疵によって処理に不都合が生じた場合は、町と取扱金融機関が協議して処理するものとする。

(平28告示14・全改)

(雑則)

第16 この要綱に定めるもののほか、口座振替施行に関し必要な事項は、取扱金融機関等と協議のうえ町長が別に定める。

(平23告示72・旧第17繰上)

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。ただし、口座振替の申込に関する規定は、平成14年10月25日から施行する。

附 則(平成20年告示第15号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年告示第72号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年告示第4号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第14号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表1

(平23告示72・平27告示4・平28告示14・一部改正)

口座振替対象業務及び振替日

番号

公金の種類

振替日

(1)

町県民税(普通徴収)

各納期の末日

(2)

固定資産税

(3)

軽自動車税

(4)

国民健康保険税

(5)

介護保険料(普通徴収)

(6)

学校給食費

(7)

幼稚園保育料

(8)

保育園保育料

(9)

町営住宅使用料

(10)

奨学資金償還金

(11)

後期高齢者医療保険料(普通徴収)

(12)

児童クラブ保育料(暖房費含む。)

大郷町公金口座振替納付取扱要綱

平成14年10月25日 告示第30号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成14年10月25日 告示第30号
平成20年3月19日 告示第15号
平成23年10月18日 告示第72号
平成27年1月27日 告示第4号
平成28年2月29日 告示第14号