○大郷町公害防止条例施行規則

平成18年9月26日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、大郷町公害防止条例(平成18年大郷町条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(連絡調整会議等)

第2条 条例第6条の規定による協議は、次に掲げる課の担当係長により組織する連絡調整会議を置き、指定施設協議書(様式第1号)(以下「協議書」という。)をもって行い、その結果を町長に報告する。

(1) 総務課(消防・防災関係)

(2) 企画財政課(公有財産、都市計画及び開発行為関係)

(3) まちづくり推進課(企業誘致関係)

(4) 農政商工課(林地開発及び農業振興関係)

(5) 農業委員会(農地転用関係)

(6) 地域整備課(町管理の道路・水路及び上下水道関係)

(7) 学校教育課(教育環境関係)

(8) 社会教育課(文化財関係)

(9) 町民課(環境衛生係)

2 町長は、前項の報告を受け、その内容を調整し協議結果を指定施設意見書(様式第2号)で通知するものとする。

3 指定施設設置者は協議書を、当該施設設置の工事を開始する日を起算日として90日前までに町長に提出しなければならない。

(平19規則12・平22規則9・平28規則13・平30規則8・一部改正)

(公害防止協定)

第3条 条例第7条第1項に規定する協定の内容は、次に掲げる項目とする。

(1) 大気汚染防止対策

(2) 水質汚染防止対策

(3) 騒音及び振動防止対策

(4) 悪臭防止対策

(5) 地下水汚染防止対策

(6) 土壌汚染防止対策

(7) 地盤沈下防止対策

(8) 化学物質対策

(9) 産業廃棄物の処理対策

(10) 環境保全計画

(11) 情報公開及び施設見学

(12) 景観の保全

(13) 交通公害対策

(14) 施設の増改築時の協議

(15) 事故等発生時の措置

(16) 改善要求権及び被害補償権

(17) 立入調査及び調査協力体制

(18) 疑義の協議

(19) その他

(監視)

第4条 条例第8条に規定する監視は、当該施設敷地外から不定期に行うものとする。

(調査及び調査員)

第5条 条例第10条第1項に規定する指定する職員とは、環境衛生主務課長補佐及び担当係長とする。

2 条例第10条第2項に規定する身分証明書の様式は、様式第3号のとおりとする。

3 条例第10条第3項に規定する関係機関は、第3条第17号に定めるものとする。

4 条例第10条第4項に規定する通知は、立入調査結果通知票(様式第4号)により行う。

(措置命令)

第6条 条例第12条に規定する措置命令に際しては、関係行政機関と事前に協議して行うものとする。

2 条例第7条第2項に規定する協定締結に応じない者に対しても、条例第10条に規定する調査を行い措置命令を行うことができるものとする。

(公表)

第7条 条例第13条の規則で定める方法は、町広報紙及びインターネットにより措置内容を公表するものとする。併せて関係行政機関に通知する。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第8号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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(平22規則9・一部改正)

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大郷町公害防止条例施行規則

平成18年9月26日 規則第31号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 環境衛生
沿革情報
平成18年9月26日 規則第31号
平成19年3月30日 規則第12号
平成22年3月24日 規則第9号
平成28年3月23日 規則第13号
平成30年3月29日 規則第8号