○大郷町企業立地促進特別奨励金条例施行規則

平成20年12月24日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、大郷町企業立地促進特別奨励金条例(平成20年大郷町条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(事業者への協力)

第2条 条例第3条に規定するその他事業所の新設に関して必要と認められる事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 条例第2条第1号に規定する事業所の新設に必要な情報及び資料の提供

(2) 従業員の確保に関する協力

(3) その他町長が事業所の新設に関して必要と認める事項

(特別奨励金の交付額の率)

第3条 条例第4条第2項の規定で定める率は、事業所用地の平均取得価格の区分により、次の表の左欄に掲げる区分に応ずる同表の右欄に掲げる交付額の率を順次適用して計算した金額の合計額とする。

区分

交付額の率

1平方メートル当りの平均取得価格が16,667円まで

100分の15

1平方メートル当りの平均取得価格が16,668円以上

100分の10

(指定の申請)

第4条 条例第5条第2項の規定による指定の申請は、用地取得特別奨励金指定事業者申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて行うものとする。

(1) 事業者の概要を明らかにする書類

(2) 事業所の設置計画に関する書類

(3) 土地売買契約書の写し

(4) 法人登記簿謄本及び定款の写し

(5) 最近2年分の事業報告書及び決算書の写し

(6) その他町長が必要と認める書類

(指定事業者の指定の通知)

第5条 条例第5条第3項の規定による通知は、用地取得特別奨励金指定事業者決定通知書(様式第2号)又は用地取得特別奨励金指定事業者不承認決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(指定申請の変更の届出)

第6条 条例第5条第5項の規定による届出は、用地取得特別奨励金指定事業者申請変更届出書(様式第4号)により行うものとする。

(特別奨励金の交付の申請)

第7条 条例第6条の規定による申請は、用地取得特別奨励金交付申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて行うものとする。

(1) 事業概要(成績)書

(2) 建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の写し

(3) 固定資産税評価証明書

(4) 固定資産税納税証明書

(5) 町民税納税証明書

(6) 投下固定資産額を証する書類

(7) その他町長が必要と認める書類

(特別奨励金の交付決定の通知)

第8条 条例第7条の規定による通知は、用地取得特別奨励金交付決定通知書(様式第6号)又は用地取得特別奨励金不交付決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(地位の承継)

第9条 条例第8条の規定による届出は、指定事業者地位承継承認届出書(様式第8号)により行うものとする。

(操業の休止又は廃止の届出)

第10条 条例第9条第1項第4号の規定に該当する事業者は、操業休止・廃止届出書(様式第9号)により、当該休止又は廃止した日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(指定の取り消し)

第11条 条例第9条第2項の規定による通知は、用地取得特別奨励金指定事業者取消通知書(様式第10号)により行うものとする。

(特別奨励金の返還通知)

第12条 条例第9条第2項の規定により特別奨励金を返還されるときは、用地取得特別奨励金返還通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(立入調査の身分証明書)

第13条 条例第10条第2項の身分を示す証明書は、職員服務規程(昭和37年大郷町規程第1号)第3条の2に規定する身分証明書とする。

(委任)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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大郷町企業立地促進特別奨励金条例施行規則

平成20年12月24日 規則第25号

(平成20年12月24日施行)