○大郷町軽度者に対する福祉用具貸与費の例外給付等に関する要綱

平成26年10月23日

告示第61号

(趣旨)

第1条 この要綱は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第36号。以下「算定留意事項」という。)における第二の9(2)①ウ及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号。以下「予防算定留意事項」という。)における第二の11(2)ウに基づき、町が軽度者に係る指定(介護予防)福祉用具貸与費の対象外種目に係る給付(以下「例外給付」という。)の要否を判断する場合等の指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所(以下「居宅介護支援事業所等」という。)が行う手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(確認依頼書の提出)

第2条 例外給付が必要であることの確認を受けようとする者は、軽度者の福祉用具貸与に関する確認依頼(情報提供)書(様式第1号。以下「確認依頼書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 居宅サービス計画書(第1~3表)又は介護予防サービス・支援計画書の写し

(2) サービス担当者会議の要点の写し

(3) 医師の医学的な所見の分かる書類の写し(主治医意見書、医師の診断書、又は担当介護支援専門員(指定介護予防支援事業所にあっては担当職員)が面接又は電話により聴取した内容を記録したもの。ただし、サービス担当者会議の要点等に例外給付が必要な状態の原因となっている疾患名、医師の所見、必要とされる福祉用具の種目が確認できる詳細な記録がある場合は、省略できるものとする。)

(4) 福祉用具貸与計画の写し

2 居宅介護支援事業所等は算定留意事項第二の9(2)①ア及びイ又は予防算定留意事項第二の11(2)ア及びイに該当する者がいる場合は、情報提供として確認依頼書及び算定根拠資料を提出するよう努めるものとする。

(例外給付の決定)

第3条 町長は、前条第1項の確認依頼書の提出があったときは、その内容を審査し、例外給付の要否及び対象期間を決定し、軽度者の福祉用具貸与に関する確認書(様式第2号)により通知するものとする。

(例外給付の対象期間)

第4条 前条に規定する例外給付の対象期間は、第2条に規定する確認依頼書の受付日から、当該要介護認定又は要支援認定の有効期間の満了する日までとする。ただし、事前にやむを得ない事情により確認依頼書の提出が遅れる等申出のあった場合はこの限りでない。

2 前条の規定により例外給付を受けている者が、要介護状態区分若しくは要支援状態区分の変更の認定又は要介護認定により新たに認定を受けた場合は、この認定の効力が生じた日の前日をもって前項の対象期間が終了したものとみなす。

(例外給付の決定の取消し)

第5条 町長は、例外給付の決定を受けた者が関係法令及びこの要綱等に違反したとき、又は不正の手段により給付を受けたときは、例外給付の決定を取り消すものとする。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年11月1日から施行する。

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大郷町軽度者に対する福祉用具貸与費の例外給付等に関する要綱

平成26年10月23日 告示第61号

(平成26年11月1日施行)