○忍野村宅地開発の適正化に関する条例

平成14年9月27日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、忍野村における宅地開発について必要な事項を定め、無秩序な宅地開発を規制し、開発区域及びその周辺地域における環境の破壊を防止するとともに、宅地開発の適正化及び自然と調和した健全な生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 宅地開発 主として建築物の建築又は工作物の建設の用に供する目的で行う一団の土地の区画形質の変更をいう。

(2) 開発区域 宅地開発に係る一団の土地の区域をいう。

(3) 事業者 宅地開発に係る工事(以下「工事」という。)の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自ら工事をする者をいう。

(指導及び協力)

第3条 村長は、宅地開発をしようとする者(事業者又は工事の請負人を含む。以下「開発者」という。)に対して宅地開発が自然、生活環境の保全等と調和が保たれるように指導することができる。

2 開発者は、前項に規定する村長の指導に協力しなければならない。

(宅地開発の協議)

第4条 開発者は、次の各号のいずれかに該当する宅地開発の計画について、あらかじめ村長に協議し、その同意を得なければならない。既に同意を得ている計画を変更するときも同様とする。

(1) 開発区域の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの

(2) 建築計画の建物が4棟以上のもの(店舗、事務所又は事業所を含む。)

(3) 一団の区域において、1の開発者による宅地開発が数回行われる場合は、その全ての面積の合計が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの

(4) 複数の開発者が行う一連の宅地開発で、それが共同事業であると認められる場合は、その全ての面積の合計が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの

2 前項の規定により協議を受けようとする者は、協議書に規則で定める図書を添えて村長に提出しなければならない。

(宅地開発の同意)

第5条 村長は、前条第1項の同意(以下「村長の同意」という。)については、次に掲げる事項を勘案して行うものとする。

(1) 開発区域内の道路その他の公共施設が、災害の防止、通行の安全その他健全な生活環境の確保に支障のないような構造及び規模又は能力で適正に配置されるように措置されていること。

(2) 開発区域周辺地域における道路、河川、水路その他の公共施設が、当該宅地開発の目的及び規模に照らして、災害の防止、通行の安全その他健全な生活環境の確保に支障のないような構造及び規模又は能力で適正に配置され、又は配置されるように措置されていること。

(3) 排水路その他の排水施設が、開発区域及びその周辺地域にいっ水、汚水等による被害が生じないような構造又は能力で適正に配置され、又は配置されるように措置されていること。

(4) 崖崩れ又は土砂の流出による災害が生じないように擁壁の設置等について措置されていること。

(5) 騒音、日照等開発区域の周辺地域に公害のおそれのないよう適正な措置がされていること。

(6) 開発者の資力及び信用並びに土地の性状等からして、当該宅地開発の遂行が不可能でないこと。

2 村長は、村長の同意に当たり必要があると認めるときは、条件を付することができる。

3 第1項各号に掲げる基準の適用について必要な技術細目は、規則で定める。

4 村長は、村長の同意をしたときは、開発者にその旨を通知しなければならない。また、村長の同意をしなかったときも同様とする。

(協定の締結)

第6条 村長及び開発者は、宅地開発に関し第4条第1項に規定する協議が整ったときは、別に定める協定書により協定を締結しなければならない。

(利害関係者の同意及び被害の補償)

第7条 開発者は、事業計画について、開発区域周辺の住民等の意見を十分尊重し、説明等を行い、あらかじめ必要な調整を図らなければならない。

2 開発者は、開発区域周辺に影響を及ぼすおそれのある宅地開発については、事前に利害関係者の同意を受けるものとする。

3 開発者は、宅地開発で故意又は過失により第三者に与えた損害については、その補償の責めを負わなければならない。

(届出)

第8条 村長の同意を受けた開発者は、次に掲げる場合は、規則で定めるところにより、その旨を村長に届け出なければならない。

(1) 工事に着手し、及び完了したとき。

(2) 工事を廃止しようとするとき。

(工事完成の検査)

第9条 村長は、前条第1号に規定する工事完了の届出があったときは、遅滞なく当該工事が村長の同意の内容に適合しているかどうかについて検査し、適合していると認めたときは、検査済書を開発者に交付しなければならない。

(監督処分)

第10条 村長は、村長の同意を受けず、又は村長の同意の内容若しくは村長の同意に付した条件に適合しない工事を施行している開発者に対し、工事の停止、当該村長の同意の撤回、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(立入検査)

第11条 村長は、この条例による権限を行うため必要がある場合においては、当該開発区域及び開発区域周辺を調査し、又は当該開発区域にある公共施設若しくは当該開発区域において行われている工事の状況を職員に検査させることができる。

2 前項の規定により調査又は検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(報告、勧告等)

第12条 村長は、開発者に対し、この条例の施行に必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告することができる。

(諮問機関)

第13条 宅地開発に関する重要事項を調査審議するために、忍野村都市計画審議会条例(平成12年忍野村条例第7号)により設置された忍野村都市計画審議会を置く。

(適用除外)

第14条 この条例の規定は、次に掲げる宅地開発については、適用しない。

(1) 国及び地方公共団体が行う宅地開発

(2) 非常災害のため必要な応急措置として行う宅地開発

(3) 自己の住居の用に供する建築物の建築

(委任)

第15条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第9条の規定による工事の検査又は第11条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

(2) 第10条の規定による命令に違反した者

2 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第8条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第12条の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

(両罰規定)

第17条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をした場合は、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に宅地開発に着手している者は、第4条第1項の規定による村長の同意を受けたものとみなし、村長は必要と認める限度においてこの条例に基づき、措置するものとする。

忍野村宅地開発の適正化に関する条例

平成14年9月27日 条例第20号

(平成14年12月1日施行)