○忍野村地下水資源保全条例

平成23年9月30日

条例第16号

忍野村地下水資源保護条例(平成14年忍野村条例第23号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、地下水資源の保全及び有効活用を促進するため、地下水の採取に関し必要な規制を行うことにより、地域住民の恒久的な生活用水を確保し、大量採取による周辺地域の地盤沈下を防止し、及び国指定の天然記念物である忍野八海を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地下水 事業用又は生活の用に供するため、井戸により採取する全ての地下水資源をいう。

(2) 井戸 人力又は動力を用いて地下水を採取するための施設及び自噴井施設であって公用又は公共用以外のものをいう。

(3) 井戸設置者 規制地域内において第5条第1項の規定による許可を受け、又は同条第2項の規定による協議を経て井戸を設置し、地下水の採取をしている者をいう。

(4) 循環的利用 地下水を井戸のある場所で利用し、利用後の不用となった地下水を良好な水質状態で浸透ます等の構造物により地下浸透させることをいう。

(規制地域の指定)

第3条 地下水の採取を規制する地域(以下「規制地域」という。)は、忍野村全域とし、特別に厳しく規制する地域(以下「特別規制地域」という。)は、別表のとおりとする。

(地下水採取の制限等)

第4条 規制地域内において地下水を使用する場合には、使用量を最小限にとどめ、地下水の枯渇、地盤沈下等の弊害を防止するよう努めなければならない。

(許可)

第5条 規制地域内において井戸を設置し、又はその構造を変更しようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

2 規制地域内において国又は地方公共団体が井戸を設置し、又はその構造を変更しようとするときは、あらかじめ村長に協議しなければならない。

(許可の申請)

第6条 前条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を工事に着手しようとする30日前までに村長に提出しなければならない。ただし、居住用の揚水施設にあっては、規則で定めるところにより協議することによって許可があったものとみなす。

(許可の基準)

第7条 村長は、前条の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ第5条第1項の許可をしてはならない。

(1) 県又は村が定める土地利用計画に反しないこと。

(2) 隣接する既設井戸に支障を及ぼさないこと。

(3) 他の水をもって代えることが困難なこと。

(4) 地下水を申請の用途に利用することが、必要かつ適当と認められること。

(5) 地下水の利用が循環的利用であること。

(6) 排水施設が十分に整備されていること。

(7) 周辺地域の地盤の安定に影響を及ぼさないこと。

(8) 量水器が設置されていること。

2 村長は、第3条に規定する特別規制地域内の許可については、第1項の基準に適合し、なおかつ次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、第5条第1項の許可をしてはならない。

(1) 特別規制地域内の揚水量は、1日当たり20立方メートル以下であること。

(2) 特別規制地域内において許可に基づき設置できる井戸は、1事業所につき1本であること。

(3) 取水井戸のストレーナーの位置は、地表より70メートル以深であること。

3 村長は、必要があると認めるときは、第5条第1項の許可に条件を付すことができる。

(工事の完成検査)

第8条 第5条第1項の許可を受けて井戸を設置し、又はその構造を変更した者は、当該工事が完了したときは規則で定める完成届を完了の日から15日以内に提出しなければならない。

2 村長は、前項に規定する完成届の提出があったときは、当該工事に係る検査を行うものとする。

(住環境保全審議会への諮問)

第9条 村長は、地下水の採取目的が地下水を加工した製品等の製造等、直接地下水資源の販売目的でない事案等については、忍野村住環境保全審議会に諮問し、意見を聴くものとする。

(井戸設置者の責務)

第10条 井戸設置者は、当該井戸に関して地下水の採取の適正化及び水源の保全に努めなければならない。

(承継)

第11条 第5条第1項の許可を受けた者からその許可に係る井戸を譲り受け、又は借り受けた者は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

2 第5条第1項の許可を受けた者について相続、合併又は分割(その許可に係る井戸を承継する場合に限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により成立した法人又は分割により当該井戸を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

3 前2項の規定により許可に基づく地位を承継した者は、その日から15日以内に、その旨を村長に届け出なければならない。

(廃止)

第12条 第5条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る井戸を廃止したときは、直ちに原状に回復し、村長に届け出なければならない。

(資料の提出及び立入調査)

第13条 村長は、この条例を施行するため井戸設置者から井戸に関する資料を提出させ、又は当該職員をその土地に立ち入らせて、当該井戸に関する調査を行わせることができる。

2 前項の調査に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(指導又は勧告)

第14条 村長は、前条第1項の規定による資料の提出又は調査の結果により地下水の枯渇が明らかに著しく、公共用の水道水源等に影響があると認められるときは、井戸設置者に対し、相当の期間を定め、取水量の制限その他地下水資源の保全上必要な措置をとるよう指導又は勧告をすることができる。

(措置命令)

第15条 村長は、前条の規定による指導又は勧告を受けた者が定められた期限までに必要な措置をとらないときは、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(措置の届出)

第16条 第14条の指導若しくは勧告又は前条の措置命令を受けた者が当該指導若しくは勧告又は措置命令に基づく措置をとったときは、当該措置をとった日から起算して7日以内に村長に届出を行い、当該事項についてその検査を受けなければならない。

(停止命令)

第17条 村長は、第15条の規定による措置命令を受けた者が当該措置命令に従わない場合は、必要な限度において井戸の使用の一時停止を命ずることができる。

(原状回復命令)

第18条 村長は、第5条第1項の規定又は第7条第1項各号若しくは同条第2項各号に規定する許可基準若しくは同条第3項の規定による許可の条件に違反した者に対して、必要な限度において原状に回復することを命ずることができる。ただし、原状に回復することが著しく困難であるときは、これに代わるべき必要な措置をとることを命ずることができる。

(許可の取消し等)

第19条 村長は、井戸設置者が偽りその他不正の手段により許可を受けたとき、若しくは第7条の許可基準を満たしていないとき、又は許可の日から6月を経過しても工事に着手しないとき、若しくは着工して1年を経過しても完成しないときは、その許可を取り消すことができる。

2 井戸設置者は、特別な事情により工事に着手することができない場合若しくは完成が遅延する場合は、その旨を村長に届け出るものとする。

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第15条の命令に従わなかった者

(2) 第5条第1項の規定に違反して、井戸を設置し、若しくはその構造を変更した者又は虚偽の申請により許可を受けた者

2 正当な理由がなく第13条第1項の規定に違反して立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、改正前の忍野村地下水資源保護条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

区分

指定地域

公共用水道水源の周辺地域

公共用水道の水源から半径200m以内の地域

湧水資源の重要な地域

忍野八海の周辺地域

各池の半径200m以内の地域

その他の湧水の周辺地域

湧水地点から半径200m以内の地域

忍野村地下水資源保全条例

平成23年9月30日 条例第16号

(平成24年7月1日施行)