○大多喜町議会基本条例

平成24年3月30日

条例第16号

目次

前文

第1章 総則(第1条)

第2章 議会及び議員の活動原則(第2条―第5条)

第3章 町民と議会の関係(第6条・第7条)

第4章 行政と議会の関係(第8条―第11条)

第5章 議会運営(第12条・第13条)

第6章 議会の権能強化(第14条―第18条)

第7章 政務活動費(第19条)

第8章 議員の定数・待遇・政治倫理(第20条・第21条)

第9章 最高規範性と見直し手続き(第22条)

附則

前文

地方自治の進展を図るためには、町民と自治体との信頼関係、協働の精神が不可欠である。

町民の意思を把握し、行政に反映する町議会は、町民と身近に接した町民の代表機関であり、町の意思決定機関である。

二元代表制は、町議会と町長がともに町民の負託を受け、対等な関係のもとに健全な緊張関係を保持しながら、町民の福祉の向上と町の発展に努める制度であり、この実現のために町議会が担う役割、果たすべき使命はますます重要となっている。

大多喜町議会(以下「議会」という。)は、先人が築いた歴史と伝統を受け継ぎ、これに安住することなく不断の改革に努め、町民の代表として創意工夫を重ね、行動する議会として、町民とともに地域の主体性を高めることを目指し、住民自治を推し進め、団体自治を確立する地方自治の本旨に則り、全力で町民の負託に応えるため、本条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、議会に関する基本事項を定め、議会及び議員の役割、行動指針等を明らかにすることにより、町民の負託に応え、町民が安心して生活できる大多喜町の実現に寄与することを目的とする。

第2章 議会及び議員の活動原則

(議会の活動原則)

第2条 議会は、町の意思決定機関としての議決責任を自覚し、町民及び町にとって最良の意思決定を行うよう努めるため、次に掲げる原則に基づいて活動するものとする。

(1) 政策決定及び町長その他の執行機関の事務について、町民の立場に立って監視及び評価機能を果たすこと。

(2) 提出された議案の審議又は審査を行うほか、独自の政策の立案及び提言を行うこと。

(3) 町民への説明責任を果たすとともに、議会活動への町民参加を推進すること。

(4) 町民の多様な意見を的確に把握し、町政及び議会活動に反映させること。

(議員の活動原則)

第3条 議員は、議会を構成する一員として、次に掲げる原則に基づいて活動するものとする。

(1) 議会が言論の場であること、及び合議制機関であることを十分認識し、議員間の自由な討議を重んじること。

(2) 日常の調査及び研修活動を通じて自らの資質の向上に努め、町民の代表者としてふさわしい活動を行うこと。

(3) 議会活動について、町民に対して説明責任を果たすこと。

(議会改革の推進)

第4条 議会は、議会の信頼性を高めるため、分権時代における地方議会のあり方を議論し、不断の改革に努めるものとする。

2 議会は、前項の改革に取り組むため、必要に応じて議員で構成する検討組織を設置するものとする。

(通年議会)

第4条の2 議会は、主体的かつ機動的な活動を展開するため、議会の会期を通年とする。

2 議会の会期を通年とするために必要な事項は、別に定める。

(会派)

第5条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

2 会派は、政策を中心とした同一の理念を有する議員で構成し、政策立案、政策決定等に関し、合意形成に努めるものとする。

第3章 町民と議会の関係

(町民との連携)

第6条 議会は、町民の意見を議会活動に反映するよう努めなければならない。

2 議会は、本会議、常任委員会、特別委員会のほか議会の公式の会議を原則公開とする。

3 議会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)に規定する公聴会制度及び参考人制度を活用し、議会の審議に反映するよう努めるものとする。

4 議会は、町民に対し説明責任を果たすとともに、町民の意見を的確に把握するため、町民との意見交換の場を設けるものとする。

5 町民及び町内の各団体等の請願、陳情及び要望を、町民及び町内の団体等からの政策提案と位置づけるとともに、必要に応じて提出者の説明を受け、又は意見を聴く機会を設けるものとする。

6 本会議、常任委員会、特別委員会及び議会議員全員協議会の傍聴が許可される場合で、傍聴者から審査資料の貸与の申出がある場合は、会議当日に限り貸与することができるものとする。

7 議会は、より多くの町民が議会を傍聴できる機会を設けるため、必要に応じて日曜日等に議会を開催する。

(情報公開及び広報広聴の充実)

第7条 議会は、議会の活動状況や町政に係る重要な情報を、議会独自の視点から、町民に対して分かりやすく周知するよう努めるものとする。

2 議会は、インターネット、広報紙等の多様な媒体を用いて、情報を発信し、町民の意見の把握に努めるものとする。

3 議会は、議会だより等で議案に対する各議員の賛否の状況を公表し、審議過程が町民に理解されるよう情報の提供に努めるものとする。

第4章 行政と議会の関係

(町長等と議会及び議員の関係)

第8条 議会は、町長その他の執行機関及びその補助職員(以下「町長等」という。)と常に緊張ある関係を保持し、事務の執行の監視及び評価を行うものとする。

2 議会審議における議会と町長等との関係は、次に掲げるとおりとする。

(1) 本会議における議員と町長等との質疑応答は、論点及び争点を明確にして行うものとする。

(2) 本会議における一般質問での町長等との質疑応答は、一問一答の方式で行うものとする。

(3) 議長から本会議、常任委員会及び特別委員会に出席を要請された町長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して論点及び争点を明確にするため、逆質問することができる。

(議会審議における論点情報の形成)

第9条 議会は、町長が提案する重要な政策について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めることに資するため、町長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(1) 政策の発生源

(2) 提案に至るまでの経緯

(3) 町民のニーズを反映した施策

(4) 町民参加の実施の有無とその内容

(5) 総合計画及び各実施計画との整合性

(6) 政策等の実施にかかわる財源措置

(7) 将来にわたるコスト面の検討

2 議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前項の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の説明を町長に求めるものとする。

3 議会は、当初予算について、予算編成の方針及び内容等について町長等から説明を受けるため、主要施策及び主な事務事業の説明会を開催するものとする。

(政策立案及び政策提言)

第10条 議会は、政策立案機能の強化に努め、もって条例の提案、議案の修正、決議等の政策提案を行うとともに、町長等に対し政策提言を行うものとする。

(議決事件の追加)

第11条 町民の代表機関である議会が、町政における重要な計画等の決定に参画する観点と、地方自治体を代表する町長の政策執行上の必要性を比較考量し、その決定に当たっては議会としての議決責任という役割を町長等と公平に分担するという観点に立ち、法第96条第2項の議会の議決事件について、次のとおり定める。

(1) 大多喜町基本構想及び基本計画

(2) 大多喜町地域防災計画

(3) 大多喜町障害者計画・障害福祉計画

(4) 大多喜町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

(5) 大多喜町町民憲章

2 議会は、前項に定めるもののほか、重要な事項を議決事件として追加することができる。

第5章 議会運営

(議会運営)

第12条 議会は、議員相互間の議論を尊重し、公正、公平かつ効率的な議会運営に努めなければならない。

2 議会は、別に定める会議規則を遵守し、円滑な議会運営に努めなければならない。

(委員会及び議会議員全員協議会)

第13条 議会は、社会経済情勢等により、新たに生ずる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、常任委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)の設置目的に応じた機能が十分発揮されるよう運営されなければならない。

2 議会は、委員会だけでは対処することができない町政の諸課題に柔軟に対処するため、町政全般にわたって、議員が自由に情報及び意見交換ができるよう議会議員全員協議会を開催することができるものとする。

第6章 議会の権能強化

(調査機関及び検討会等の設置)

第14条 議会は、町政の課題に関する調査のため必要があると認めるときは、有識者等で構成する調査機関を設置することができる。

2 議会は、町政の課題に関する調査のため必要があると認めるときは、議員で構成する検討会等を設置することができる。

(研修及び調査研究)

第15条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上並びに議員活動に資するため、議員研修会等の開催に努めるものとする。

2 議会は、議員研修及び調査研究の充実強化に当たり、広く各分野の専門家や町民各層を招き、議員研修会及び調査研究を開催するものとする。

(議会図書室の充実)

第16条 議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとする。

(交流及び連携の推進)

第17条 議会は、他の自治体の議会と政策及び議会運営等について意見交換及び情報を共有するため、積極的に交流及び連携を図るものとする。

(議会事務局の体制整備)

第18条 議会は、議員の政策提案機能、立案機能、監視機能及び調査機能を強化し、議会の円滑な運営を補助するため、議会事務局の充実強化に努めるものとする。

第7章 政務活動費

(政務活動費)

第19条 大多喜町議会政務活動費の交付に関する条例(平成25年条例第1号)の規定により政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、政務活動費の適正な執行に努めなければならない。

2 議会は、議長が別に定める条例及び規則並びに規程に基づき、政務活動費の収支報告書を閲覧の方法により公開する。

第8章 議員の定数・待遇・政治倫理

(議員定数及び議員報酬)

第20条 議員定数(以下「定数」という。)及び議員報酬(以下「報酬」という。)は、別に条例で定める。

2 定数及び報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点のほか、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するものとする。

3 議員が定数及び報酬を改正する議案を提出するに当たっては、改正理由の説明を付して、議長に提出するものとする。

(議員の政治倫理)

第21条 議員は、町民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、良心と責任感を持って、議員の品位を保持し、識見を養い、行動しなければならない。

第9章 最高規範性と見直し手続き

(最高規範性)

第22条 この条例は、議会運営における最高規範であり、議会に関する他の条例、規則、規程等を制定し、又は改廃する場合は、この条例の理念に従うものでなければならない。

2 議会は、この条例の施行後も、常に社会情勢の変化及び住民の意見等を勘案し、目的が達成されているかどうか不断の検証を行い、改正の必要があると認められる場合は、速やかに適切な措置を講ずるものとする。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月27日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年2月27日条例第3号)

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

大多喜町議会基本条例

平成24年3月30日 条例第16号

(平成25年3月26日施行)

体系情報
第2類 議会・選挙・監査/第1章
沿革情報
平成24年3月30日 条例第16号
平成24年9月27日 条例第25号
平成25年2月27日 条例第3号
平成25年3月26日 条例第23号