(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項、第15項及び第16項の規定に基づき、音更町議会における政務活動費の交付等に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、音更町議会の会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(政務活動費の額)

第3条　政務活動費は、毎年4月1日(以下「基準日」という。)における会派の所属議員(会派を離脱した議長及び副議長は、当該会派の所属議員とみなす。以下同じ。)の数に10万円を乗じて得た額を年額として交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、年額を12で除して得た額に、基準日の属する月から任期満了日の属する月までの月数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を交付する。

(交付額の調整)

第4条　町長は、政務活動費の交付後、同一年度において、会派の所属議員の脱退(議員辞職、死亡等により議員でなくなった場合を含む。)、議員の会派への加入又は会派の消滅若しくは結成(議員の任期満了による消滅及び任期満了に伴う一般選挙後の結成を除く。)があった場合には、次に定めるところにより、交付額の調整を行うことができる。

(交付申請)

第5条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年4月5日(第3条第2項並びに前条第1項第2号及び第4号並びに第3項の規定により政務活動費の交付を受けようとする場合にあっては、当該会派の結成又は議員の会派への加入があった日の翌日から起算して15日を経過する日)までに、町長に対し交付申請をしなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条の交付申請があったときは、政務活動費の額を決定し、会派の代表者に通知しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第7条　政務活動費は、会派が実施する調査研究、研修、広報広聴、要請陳情、町民相談、各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他の町民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第8条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書等)

第9条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

(使途の透明性の確保)

第10条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により提出された収支報告書等について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の使途の透明性の確保に努めなければならない。

(返還)

第11条　会派は、第9条第3項から第5項までの規定により提出された収支報告書において政務活動費の残額があるときは、第4条第1項第1号若しくは第3号又は第2項の規定による交付額の調整が行われる場合を除き、これを返還しなければならない。

(収支報告書等の保存)

第12条　議長は、第9条第3項から第5項までの規定により提出された収支報告書等を、提出期限の日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(収支報告書等の閲覧)

第13条　何人も、議長に対し、前条の収支報告書等の閲覧を請求することができる。

(基準日等の特例)

第14条　町長は、議会議員の選挙その他特別の理由があると認める年度においては、第3条の規定にかかわらず、基準日を別に定めることができる。この場合において、第5条中「毎年4月5日」とあり、及び第6条第2項中「毎年4月15日」とあるのは、「町長が定める日」とする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか政務活動費の交付等に関し必要な事項は、町長が規則で定める。