○音更町手数料条例

昭和39年3月31日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、別に定めるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定に基づき、手数料に関する事項を定めるものとする。

(手数料の種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は、別表に定めるところによる。

(手数料を徴収しないもの)

第3条 次に掲げるものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護を受けている者から申請があつたもの

(3) 国、地方公共団体又はこれらの機関からその事務取扱上必要なものとして申請があつたもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が手数料を徴収することが適当でないと認めるもの

(納付の時期等)

第4条 手数料は、申請の際納付しなければならない。

2 既納の手数料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(送付に要する費用)

第5条 謄本、抄本、証明書その他の書類を郵便等の方法により送付することを求める者は、第2条の手数料のほかに当該書類の送付に要する費用を負担しなければならない。

(過料)

第6条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者には、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(町長への委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年6月30日条例第25号)

この条例は、昭和42年7月1日から施行する。

附 則(昭和44年4月1日条例第15号)

1 この条例は、昭和44年6月1日から施行する。

附 則(昭和50年6月27日条例第24号)

この条例は、昭和50年8月1日から施行する。

附 則(昭和51年6月24日条例第28号)

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

附 則(昭和51年9月30日条例第35号)

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日条例第7号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(平成4年9月25日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年1月6日から施行する。

附 則(平成12年3月27日条例第15号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第10号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月20日条例第22号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年10月9日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月25日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年6月21日条例第21号)

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年3月23日条例第8号)

この条例は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成16年法律第67号)附則第1条本文の政令で定める日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第12号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成20年6月18日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月18日条例第27号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年5月27日条例第19号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表10の項の改正規定 公布の日

(2) 別表に51の項から54の項までを加える改正規定 平成21年6月4日

(3) 別表12の項から15の項までの改正規定及び同表に50の項を加える改正規定 平成21年9月1日

附 則(平成22年3月23日条例第8号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月22日条例第20号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第7号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第7号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表8の項の改正規定は平成27年5月29日から、同表12の項第3号を削る改正規定、同表14の項及び15の項並びに同表48の項の改正規定、同表49の項の改正規定(「この場合において、同項中「構造計算適合性判定を要する」とあるのは、「構造計算適合性判定に準ずる判定を行う」と読み替えるものとする。」を削る部分に限る。)、同表50の項第2号の改正規定(「この場合において、同項中「構造計算適合性判定を要する」とあるのは、「構造計算適合性判定に準ずる判定を行う」と読み替えるものとする。」を削る部分に限る。)並びに同表53の項第8号及び54の項第9号の改正規定は平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成27年10月2日条例第29号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第15号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の別表54の項第1号アに規定する調査機関審査を受けた場合における改正後の別表54の項から58の項までに掲げる事務に係る手数料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

手数料の種類

金額

1

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項若しくは第3項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

1通につき450円

2

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項若しくは第3項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件につき350円

3

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項若しくは第3項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料

1通につき750円

4

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項若しくは第3項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

証明事項1件につき450円

5

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料

1通につき350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあつては、1通につき1,400円)

6

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類の閲覧手数料

書類1件につき350円

7

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行許可申請手数料

1両につき750円

8

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養登録票の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料

1件につき3,400円

9

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イに規定する優良宅地造成認定申請手数料

1件につき86,000円

10

租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロに規定する優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査手数料

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のものにあつては6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のものにあつては8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のものにあつては13,000円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のものにあつては35,000円、10,000平方メートルを超えるものにあつては43,000円

11

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する住宅用家屋証明申請手数料

1件につき1,300円

12

建築基準法(昭和25年法律第201号。以下この項において「法」という。)第6条第1項又は第18条第2項に規定する建築物の建築に係る計画又は計画の変更の確認の申請又は通知に対する審査手数料

(1) 床面積の合計が30平方メートル以下のものにあつては8,000円、30平方メートルを超え100平方メートル以下のものにあつては13,000円、100平方メートルを超え200平方メートル以下のものにあつては19,000円、200平方メートルを超え500平方メートル以下のものにあつては25,000円、500平方メートルを超えるものにあつては41,000円

(2) 前号の床面積の合計の算定方法は、次のとおりとする。

ア イからエまでに掲げる場合を除き、建築物を建築する場合 当該建築に係る部分の床面積

イ エに掲げる場合を除き、確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合 当該計画変更に係る部分の床面積の2分の1とし、床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積

ウ エに掲げる場合を除き、建築物を移転する場合 当該移転に係る部分の床面積の2分の1

エ 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

13

建築基準法第88条第1項において準用する第6条第1項又は第18条第2項に規定する工作物の築造に係る計画又は計画の変更の確認の申請又は通知に対する審査手数料

新築、増築又は改築をする場合にあつては1基につき13,000円、確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合にあつては1基につき8,000円

14

建築基準法第7条第4項又は第18条第17項に規定する建築物の工事の完了に係る検査手数料

(1) 床面積の合計が30平方メートル以下のものにあつては13,000円、30平方メートルを超え100平方メートル以下のものにあつては16,000円、100平方メートルを超え200平方メートル以下のものにあつては、20,000円、200平方メートルを超え500平方メートル以下のものにあつては26,000円、500平方メートルを超えるものにあつては41,000円

(2) 前号の床面積の合計については、移転した場合を除き、建築物を建築した場合にあつては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転した場合にあつては当該移転に係る部分の床面積の2分の1とする。

15

建築基準法第88条第1項において準用する第7条第4項又は第18条第17項に規定する工作物の工事の完了に係る検査手数料

1基につき12,000円

16

建築基準法第42条第1項第5号に規定する道路位置指定申請手数料

1件につき37,500円

17

建築基準法第85条第5項に規定する仮設建築物建築許可申請手数料

1件につき130,000円

18

建築基準法第86条第1項に規定する総合的設計による一団地の建築物の特例認定申請手数料

建築物の数が2である場合にあつては86,400円、建築物(用途上不可分の関係にある附属建築物にあつては、その建築物の床面積の合計が50平方メートルを超えるものに限る。)の数が3以上である場合にあつては86,400円に2を超える建築物の数に37,500円を乗じて得た額を加算した額

19

建築基準法第86条第2項に規定する既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

既存建築物を除く建築物の数が1である場合にあつては86,400円、既存建築物を除く建築物(用途上不可分の関係にある附属建築物にあつては、その建築物の床面積の合計が50平方メートルを超えるものに限る。)の数が2以上である場合にあつては86,400円に1を超える建築物の数に37,500円を乗じて得た額を加算した額

20

建築基準法第86条の2第1項に規定する一敷地内建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

同一敷地内建築物を除く建築物の数が1である場合にあつては86,400円、同一敷地内建築物を除く建築物(用途上不可分の関係にある附属建築物にあつては、その建築物の床面積の合計が50平方メートルを超えるものに限る。)の数が2以上である場合にあつては86,400円に1を超える建築物の数に37,500円を乗じて得た額を加算した額

21

建築基準法第86条の5第1項に規定する一敷地内建築物の認定の取消申請手数料

15,800円に現に存する建築物(用途上不可分の関係にある附属建築物にあつては、その建築物の床面積の合計が50平方メートルを超えるものに限る。)の数に13,500円を乗じて得た額を加算した額

22

建築基準法第86条の6第2項に規定する一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件につき48,500円

23

都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項に規定する開発行為の許可申請手数料

(1) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のものにあつては11,700円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のものにあつては25,000円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のものにあつては47,100円、0.6ヘクタール以上1へクタール未満のものにあつては91,300円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のものにあつては136,300円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のものにあつては183,00円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のものにあつては228,200円、10ヘクタール以上のものにあつては319,500円

(2) 主として住居以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のものにあつては16,100円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のものにあつては34,100円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のものにあつては69,700円、0.6ヘクタール以上1へクタール未満のものにあつては127,700円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のものにあつては209,800円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のものにあつては282,600円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のものにあつては356,100円、10ヘクタール以上のものにあつては502,700円

(3) その他の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のものにあつては91,300円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のものにあつては136,700円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のものにあつては205,800円、0.6ヘクタール以上1へクタール未満のものにあつては274,500円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のものにあつては410,200円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のものにあつては538,700円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のものにあつては694,300円、10ヘクタール以上のものにあつては923,400円

24

都市計画法第35条の2第1項に規定する開発行為の変更許可申請手数料

当該申請1件につき次に掲げる額を合算した金額。ただし、その金額が923,400円を超えるときは、923,400円とする。

(1) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に関する変更の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のものにあつては1,150円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のものにあつては2,500円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のものにあつては4,700円、0.6ヘクタール以上1へクタール未満のものにあつては9,150円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のものにあつては13,600円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のものにあつては18,300円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のものにあつては22,800円、10ヘクタール以上のものにあつては32,000円

(2) 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為に関する変更の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のものにあつては1,600円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のものにあつては3,400円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のものにあつては6,950円、0.6ヘクタール以上1へクタール未満のものにあつては12,800円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のものにあつては21,000円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のものにあつては28,300円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のものにあつては35,600円、10ヘクタール以上のものにあつては50,300円

(3) その他の開発行為に関する変更の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のものにあつては9,150円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のものにあつては13,700円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のものにあつては20,600円、0.6ヘクタール以上1へクタール未満のものにあつては27,500円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のものにあつては41,000円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のものにあつては53,900円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のものにあつては69,400円、10ヘクタール以上のものにあつては92,300円

(4) 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については新たに編入される開発区域の面積に応じ、前項の手数料の額

(5) その他の変更にあつては、1件につき10,300円

25

都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)に規定する用途地域の定められていない土地の区域内における建築物建築の特例許可申請手数料

1件につき49,900円

26

都市計画法第42条第1項ただし書に規定する予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

1件につき30,100円

27

都市計画法第43条第1項に規定する開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料

敷地の面積が0.1ヘクタール未満のものにあつては9,500円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のものにあつては20,700円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のものにあつては41,100円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のものにあつては72,600円、1ヘクタール以上のものにあつては101,700円

28

都市計画法第45条に規定する開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

(1) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うもので開発区域の面積が1ヘクタール未満のものにあつては、1件につき1,800円

(2) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うもので開発区域の面積が1ヘクタール以上のものにあつては、1件につき2,850円

(3) 承認申請をする者が行おうとする開発行為がその他のものにあつては、1件につき18,200円

29

都市計画法第47条第5項に規定する開発登録簿の写しの交付手数料

1枚につき490円

30

身分に関する証明手数料

1件につき300円

31

営業等に関する証明手数料

1件につき500円

32

無職無収入に関する証明手数料

1件につき300円

33

税及び所得に関する証明手数料

1税目1年度につき300円

34

固定資産課税台帳に関する証明手数料

1件につき300円

35

印鑑に関する証明手数料

1件につき300円

36

印鑑登録証の再交付手数料

1件につき300円

37

住民票(除かれた住民票を含む。)の写しの交付手数料

1通につき300円

38

戸籍(除かれた戸籍を含む。)の附票の写しの交付手数料

1通につき300円

39

住民票(除かれた住民票を含む。)の記載事項に関する証明手数料

1人につき300円

40

戸籍(除かれた戸籍を含む。)の附票の記載事項に関する証明手数料

1通につき300円

41

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第7条第1項に規定する通知カードの再交付手数料

1枚につき500円

42

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付手数料

1枚につき800円

43

規則で定める図面の複写手数料

日本工業規格A3以下の大きさのもの 1枚につき400円

日本工業規格A3を超える大きさのもの 1枚につき500円

44

規則で定める公簿書類の複写手数料

1枚につき300円

45

住民票の閲覧手数料

1人につき300円

46

固定資産課税台帳の閲覧手数料

1所有者1回につき200円

47

現地目証明手数料

1筆につき1,000円

48

その他の諸証明等手数料

1件につき300円。ただし、異例のものについては、町長がその都度定める。

49

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下この項において「法」という。)第17条第4項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく適合通知に係る申出に対する審査手数料

12の項の規定により算定した額

50

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下この項において「法」という。)第5条第1項から第3項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査手数料

(1) 当該申請が住宅の新築に係るものである場合 1戸につき、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定の申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)

ア 住宅の戸数が1戸のもの 57,000円(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による認定に係る技術的審査(以下この項、次項及び54の項から58の項までにおいて「評価機関審査」という。)を受けた場合にあつては18,000円、同条第1項に規定する住宅性能評価(以下この項及び次項において「住宅性能評価」という。)を受けた場合にあつては21,000円)

イ 住宅の戸数が1戸を超え5戸以下のもの 130,000円(評価機関審査を受けた場合にあつては30,000円、住宅性能評価を受けた場合にあつては62,000円)

ウ 住宅の戸数が5戸を超えるもの 205,000円(評価機関審査を受けた場合にあつては47,000円、住宅性能評価を受けた場合にあつては98,000円)

(2) 当該申請が住宅の増築又は改築に係るものである場合 1戸につき、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定の申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)

ア 住宅の戸数が1戸のもの 84,000円(評価機関審査を受けた場合にあつては、25,000円)

イ 住宅の戸数が1戸を超え5戸以下のもの 193,000円(評価機関審査を受けた場合にあつては、43,000円)

ウ 住宅の戸数が5戸を超えるもの 306,000円(評価機関審査を受けた場合にあつては、69,000円)

(3) 法第6条第2項の規定による申出をする場合にあつては、この項に規定する額に12の項の規定により算定した額を加算した額とする。

51

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下この項において「法」という。)第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査手数料

(1)住宅の建築に関する工事の着手予定時期及び完成予定時期並びに譲受人の決定の予定時期の変更のみの場合 1戸につき1,000円

(2) 当該申請が住宅の新築に係るものである場合(前号に掲げる場合を除く。) 1戸につき、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更の認定の申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)

ア 住宅の戸数が1戸のもの 34,000円(評価機関審査を受けた場合又は長期使用構造等に係る変更がない場合(以下この項において「評価機関審査を受けた場合等」という。)にあつては14,000円、住宅性能評価を受けた場合にあつては16,000円)

イ 住宅の戸数が1戸を超え5戸以下のもの 74,000円(評価機関審査を受けた場合等にあつては24,000円、住宅性能評価を受けた場合にあつては40,000円)

ウ 住宅の戸数が5戸を超えるもの 117,000円(評価機関審査を受けた場合等にあつては38,000円、住宅性能評価を受けた場合にあつては63,000円)

(3) 当該申請が住宅の増築又は改築に係るものである場合(第1号に掲げる場合を除く。) 1戸につき、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更の認定の申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)

ア 住宅の戸数が1戸のもの 49,000円(評価機関審査を受けた場合等にあつては、20,000円)

イ 住宅の戸数が1戸を超え5戸以下のもの 109,000円(評価機関審査を受けた場合等にあつては、34,000円)

ウ 住宅の戸数が5戸を超えるもの 174,000円(評価機関審査を受けた場合等にあつては、55,000円)

(4) 法第8条第2項において準用する法第6条第2項の規定による申出をする場合にあつては、この項に規定する額に12の項の規定により算定した額を加算した額とする。

52

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項の規定により譲受人を決定した場合における同法第8条第1項の規定に基づく認定長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査手数料

1戸につき1,800円

53

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査手数料

1戸につき1,800円

54

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下この項において「法」という。)第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査手数料

(1) 住戸を単位として認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア 住宅の戸数が1戸のもの 43,700円(評価機関審査を受けた場合にあつては、9,000円)

イ 住宅の戸数が1戸を超え5戸以下のもの 84,800円(評価機関審査を受けた場合にあつては、14,500円)

ウ 住宅の戸数が5戸を超えるもの 118,000円(評価機関審査を受けた場合にあつては、22,400円)

(2) 共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 前号イ及びウに掲げる当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ同号イ及びウに定める額に、129,000円(評価機関審査を受けた場合にあつては、14,500円)を加えた額

(3) 住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア イに掲げる場合以外の場合 288,000円(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術的審査(以下この項から58の項までにおいて「判定機関審査」という。)を受けた場合にあつては、14,500円)

イ 当該申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能をモデル建物法(建物の用途ごとに建物の形状、室の用途の構成等を仮定したモデルとなる建物に対して、当該申請に係る建築物に導入される外皮及び設備の仕様を適用し、当該モデルとなる建物についてエネルギーの使用の効率性その他の性能を計算する方法をいう。次項第4号イにおいて同じ。)で計算して認定を申請する場合 118,000円(判定機関審査を受けた場合にあつては、14,500円)

(4) 同一の建築物に係る第1号及び第2号の認定を同時に申請する場合は、第1号の申請に係る手数料は、徴収しない。

(5) 住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につき第1号及び第3号に規定する額を合計した額とする。

(6) 共同住宅の用途に供する部分及びそれ以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につき第2号及び第3号に規定する額を合計した額とする。

(7) 第5号又は前号の場合において、同一の建築物に係る第1号の認定を同時に申請するときは、同号の申請に係る手数料は、徴収しない。

(8) 法第54条第2項の規定による申出をする場合にあつては、この項に規定する額に12の項の規定により算定した額を加算した額とする。

55

都市の低炭素化の促進に関する法律(以下この項において「法」という。)第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査手数料

(1) 工事の着手予定時期及び完了予定時期の変更のみの場合 1戸又は1棟につき1,000円

(2) 住戸を単位として変更の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア 住宅の戸数が1戸のもの 26,300円(評価機関審査を受けた場合にあつては、9,000円)

イ 住宅の戸数が1戸を超え5戸以下のもの 49,700円(評価機関審査を受けた場合にあつては、14,500円)

ウ 住宅の戸数が5戸を超えるもの 70,200円(評価機関審査を受けた場合にあつては、22,400円)

(3) 共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として変更の認定を申請する場合 前号イ及びウに掲げる当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ同号イ及びウに定める額に、70,400円(評価機関審査を受けた場合にあつては、14,500円)を加えた額

(4) 住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として変更の認定を申請する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア イに掲げる場合以外の場合 151,000円(判定機関審査を受けた場合にあつては、14,500円)

イ 当該申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能をモデル建物法で計算して認定を申請する場合 66,800円(判定機関審査を受けた場合にあつては、14,500円)

(5) 同一の建築物に係る第2号及び第3号の変更の認定を同時に申請する場合は、第2号の申請に係る手数料は、徴収しない。

(6) 住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として変更の認定を申請する場合は、それぞれの部分につき第2号及び第4号に規定する額を合計した額とする。

(7) 共同住宅の用途に供する部分及びそれ以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として変更の認定を申請する場合は、それぞれの部分につき第3号及び第4号に規定する額を合計した額とする。

(8) 第6号又は前号の場合において、同一の建築物に係る第2号の変更の認定を同時に申請するときは、同号の申請に係る手数料は、徴収しない。

(9) 法第55条第2項において準用する法第54条第2項の規定による申出をする場合にあつては、この項に規定する額に12の項の規定により算定した額を加算した額とする。

56

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下この項において「法」という。)第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査手数料

(1) 住戸を単位として認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア 住宅の戸数が1戸のもの 次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 床面積の合計が200平方メートル以下のもの 40,400円(評価機関審査を受けた場合にあつては、6,900円)

(イ) 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 44,900円(評価機関審査を受けた場合にあつては、6,900円)

イ 住宅の戸数が1戸を超え4戸以下のもの 79,700円(評価機関審査を受けた場合にあつては、12,200円)

ウ 住宅の戸数が4戸を超えるもの 131,000円(評価機関審査を受けた場合にあつては、24,200円)

(2) 共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 前号イ及びウに掲げる当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ同号イ及びウに定める額に、79,700円(評価機関審査を受けた場合にあつては、12,200円)を加えた額

(3) 住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア 当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号。以下この項から58の項までにおいて「基準省令」という。)第10条第1号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以下のもの 258,000円(判定機関審査を受けた場合にあつては、12,200円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 417,000円(判定機関審査を受けた場合にあつては、31,700円)

イ 当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以下のもの 100,000円(判定機関審査を受けた場合にあつては、12,200円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 166,000円(判定機関審査を受けた場合にあつては、31,700円)

(4) 同一の建築物に係る第1号及び第2号の認定を同時に申請する場合は、第1号の申請に係る手数料は、徴収しない。

(5) 住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につき第1号及び第3号に規定する額を合計した額とする。

(6) 共同住宅の用途に供する部分及びそれ以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につき第2号及び第3号に規定する額を合計した額とする。

(7) 第5号又は前号の場合において、同一の建築物に係る第1号の認定を同時に申請するときは、同号の申請に係る手数料は、徴収しない。

(8) 法第30条第2項の規定による申出をする場合にあつては、この項に規定する額に12の項の規定により算定した額を加算した額とする。

57

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下この項において「法」という。)第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査手数料

(1) 工事の着手予定時期及び完成予定時期の変更のみの場合 1戸又は1棟につき1,000円

(2) 住戸を単位として変更の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア 住宅の戸数が1戸のもの 次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 床面積の合計が200平方メートル以下のもの 23,700円(評価機関審査を受けた場合にあつては、6,900円)

(イ) 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 26,000円(評価機関審査を受けた場合にあつては、6,900円)

イ 住宅の戸数が1戸を超え4戸以下のもの 46,000円(評価機関審査を受けた場合にあつては、12,200円)

ウ 住宅の戸数が4戸を超えるもの 78,000円(評価機関審査を受けた場合にあつては、24,200円)

(3) 共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として変更の認定を申請する場合 前号イ及びウに掲げる当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ同号イ及びウに定める額に、46,000円(評価機関審査を受けた場合にあつては、12,200円)を加えた額

(4) 住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として変更の認定を申請する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア 当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が基準省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の変更の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以下のもの 135,000円(判定機関審査を受けた場合にあつては、12,200円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 224,000円(判定機関審査を受けた場合にあつては、31,700円)

イ 当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の変更の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以下のもの 56,200円(判定機関審査を受けた場合にあつては、12,200円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 99,200円(判定機関審査を受けた場合にあつては、31,700円)

(5) 同一の建築物に係る第2号及び第3号の変更の認定を同時に申請する場合は、第2号の申請に係る手数料は、徴収しない。

(6) 住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として変更の認定を申請する場合は、それぞれの部分につき第2号及び第4号に規定する額を合計した額とする。

(7) 共同住宅の用途に供する部分及びそれ以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として変更の認定を申請する場合は、それぞれの部分につき第3号及び第4号に規定する額を合計した額とする。

(8) 第6号又は前号の場合において、同一の建築物に係る第2号の変更の認定を同時に申請するときは、同号の申請に係る手数料は、徴収しない。

(9) 法第31条第2項において準用する法第30条第2項の規定による申出をする場合にあつては、この項に規定する額に12の項の規定により算定した額を加算した額とする。

58

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査手数料

(1) 住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 床面積の合計が200平方メートル以下のもの 39,000円(評価機関審査を受けた場合にあつては、5,600円)

(イ) 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 43,600円(評価機関審査を受けた場合にあつては、5,600円)

イ 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 床面積の合計が200平方メートル以下のもの 20,100円(評価機関審査を受けた場合にあつては、5,600円)

(イ) 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 21,600円(評価機関審査を受けた場合にあつては、5,600円)

(2) 共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以下のもの 78,300円(評価機関審査を受けた場合にあつては、10,900円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 130,000円(評価機関審査を受けた場合にあつては、22,900円)

イ 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以下のもの 37,500円(評価機関審査を受けた場合にあつては、10,900円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 64,600円(評価機関審査を受けた場合にあつては、22,900円)

(3) 住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号イに適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以下のもの 257,000円(判定機関審査を受けた場合にあつては、10,900円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 416,000円(判定機関審査を受けた場合にあつては、30,400円)

イ 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号ロに適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以下のもの 98,700円(判定機関審査を受けた場合にあつては、10,900円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 165,000円(判定機関審査を受けた場合にあつては、30,400円)

(4) 住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につき第1号及び第3号に規定する額を合計した額とする。

(5) 共同住宅の用途に供する部分及びそれ以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につき第2号及び第3号に規定する額を合計した額とする。

音更町手数料条例

昭和39年3月31日 条例第7号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和39年3月31日 条例第7号
昭和42年6月30日 条例第25号
昭和44年4月1日 条例第15号
昭和50年6月27日 条例第24号
昭和51年6月24日 条例第28号
昭和51年9月30日 条例第35号
昭和53年3月31日 条例第7号
平成4年9月25日 条例第34号
平成12年3月27日 条例第15号
平成15年3月24日 条例第10号
平成15年6月20日 条例第22号
平成15年10月9日 条例第23号
平成16年3月25日 条例第11号
平成16年6月21日 条例第21号
平成17年3月23日 条例第8号
平成18年3月27日 条例第12号
平成20年6月18日 条例第18号
平成20年12月18日 条例第27号
平成21年5月27日 条例第19号
平成22年3月23日 条例第8号
平成24年6月22日 条例第20号
平成25年3月21日 条例第7号
平成26年3月25日 条例第7号
平成27年3月20日 条例第7号
平成27年10月2日 条例第29号
平成28年3月22日 条例第15号
平成29年3月22日 条例第6号