○尾鷲市役所処務規程

平成15年3月28日

訓令第2号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 事務分掌(第9条―第11条)

第3章 事務の決裁及び代決(第12条―第16条)

附則

第1章 総則

(組織)

第1条 尾鷲市事務分掌条例(平成15年尾鷲市条例第1号)第1条に規定する課に次の表に掲げる係等を置く。

課名

係名

会計課

会計係

政策調整課

企画調整係、秘書広報係、地域創生係

財政課

財政係、管財・検査係

総務課

総務・職員係

防災危機管理課

総合防災係

税務課

課税係、収納係

市民サービス課

総合窓口係、市民生活係、国民健康保険係

福祉保健課

高齢者福祉係、子育て支援係、自立支援係、健康づくり係

環境課

環境係、廃棄物係、資源リサイクル係

水産農林課

水産振興係、農林振興係、市有林係、基盤整備係

商工観光課

商工振興係、海洋深層水推進係、観光交流係

建設課

総務用地係、港湾・土木・都市計画係、建築係

(職制)

第2条 課及び係にそれぞれ長を置く。

(1) 課に課長補佐(局長補佐を含む。以下「課長補佐等」という。)、主幹、副主幹及び主査を置くことができる。

(2) 係に主任を置くことができる。

2 前項に定めるもののほか、特定の事務を処理させるため参事、調整監を置くことができる。

(課長等の職務及び権限)

第3条 課長等は、行政運営の首脳幹部として上司を補佐し、全市的な広い視野から市政の基本的施策及び重要方針の審議決定に参画し、所管業務の円滑な執行に努めなければならない。

2 課長の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 市長及び副市長の命を受け、所管業務を統括すること。

(2) 市行政の重要施策の決定について、市長及び副市長を補佐すること。

(3) 他の課との連絡協調に努めること。

(4) 上司に必要な報告と情報提供を行うこと。

(5) 課内の管理業務を処理し、部下職員の服務規律の徹底及び能力開発と士気の高揚に努めること。

(6) 別に定めるところにより、専決等の事務を執行すること。

3 参事の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、全市的な視野から担任の事務の企画、立案を行うこと。

(2) 担任の事務の目標及び実施方針等を決定して、業務を統括すること。

(3) 上司に必要な報告と情報提供を行うこと。

4 調整監の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、全市的な視野から担任の事務の企画、立案を行うこと。

(2) 特命の事務の目標及び実施方針等を決定して、業務を統括すること。

(3) 上司に必要な報告と情報提供を行うこと。

(課長補佐等の職務及び権限)

第4条 課長補佐等は、所管業務の直接の遂行者として上司を補佐し、所管業務の能率的、効果的な処理に努めなければならない。

2 課長補佐等の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、所掌事務の処理に当たること。

(2) 上司を補佐し、必要あるときは、これを代理すること。

(3) 市政の基本方針又は課の方針等に基づき、所管事務の実施計画を設定して適切な進行管理を図ること。

(4) 他の課との連絡協調に努めること。

(5) 上司に必要な報告と情報提供を行うこと。

(6) 課内の管理業務の適切な処理に努めること。

3 主幹の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、課の方針に基づき、担任の事務の企画、立案等を行うこと。

(2) 上司の命を受け、担任事務の処理に当たること。

(3) 上司に必要な報告と情報提供を行うこと。

(係長等の職務及び権限)

第5条 係長等は、分掌事務の直接の遂行者として事務の正確かつ迅速な処理に当たらなければならない。

2 係長の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 上司の命を受け、所掌事務の遂行に当たること。

(2) 所掌事務の処理計画を立案し、上司の承認を得て係員に明示するとともに、その計画を遂行すること。

(3) 上司に必要な報告と情報提供を行うこと。

(4) 業務遂行を通じて部下職員の実務研修に当たるとともに、職員相互間の協調に努めること。

3 副主幹の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 課の方針等に基づき、担任の事務の企画、立案等を行うこと。

(2) 上司の命を受け、担任の事務を処理すること。

(3) 上司に必要な報告と情報提供を行うこと。

4 主査の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 課の方針等に基づき、担任の事務の企画、立案等を行うこと。

(2) 上司の命を受け、担任の事務を処理すること。

(3) 上司に必要な報告と情報提供を行うこと。

(主任の職務)

第6条 主任は、係長等を補佐し、係の事務を遂行する。

(その他の職員の職務)

第7条 第3条から前条までに定める職員以外の職員は、上司の命を受け、担任事務に従事する。

(職員の配属)

第8条 課長等、課長補佐等及び係長等は、市長がこれを命ずる。

2 主任以下の職員の配属は、市長が命じ、当該配属された職員の課内の配属は、課長が命ずる。

3 課長は、前項の規定により職員を配属したときは、直ちにその内容を総務課長へ報告しなければならない。

第2章 事務分掌

(事務分掌)

第9条 第1条に規定する係の事務分掌はおおむね次のとおりとする。

(1) 会計課

 会計係

(ア) 支出命令の審査に関すること。

(イ) 支出負担行為の確認に関すること。

(ウ) 小切手の振出しに関すること。

(エ) 歳入歳出の出納及び経理に関すること。

(オ) 現金の出納及び保管に関すること。

(カ) 一時借入金に関すること。

(キ) 決算の調製に関すること。

(ク) 歳入歳出外現金の出納に関すること。

(ケ) 有価証券、支出命令書、その他重要書類の保管に関すること。

(コ) 指定金融機関及び収納代理金融機関に関すること。

(サ) 物品の出納、貸借及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。

(シ) 不用品の売却、その他処分に関すること。

(ス) 用品調達基金に関すること。

(2) 政策調整課

 企画調整係

(ア) 総合計画の策定及び推進に関すること。

(イ) 過疎振興施策に関すること。

(ウ) 土地利用計画に関すること。

(エ) 政策の立案、推進及び調整に関すること。

(オ) 国際交流に関すること。

(カ) エネルギー施策に関すること。

(キ) 交通施策に関すること。

(ク) 市議会の対応に関すること。

(ケ) 情報化推進に関すること。

(コ) 男女共同参画に関すること。

(サ) 課内の事業の調整及び課の庶務に関すること。

(シ) 市民表彰に関すること。

(ス) 働き方改革に関すること。

(セ) 行政改革に関すること。

(ソ) 事務能率改善の調査、研究に関すること。

(タ) 指定管理者制度に関すること。

 秘書広報係

(ア) 渉外に関すること。

(イ) 市長会に関すること。

(ウ) 秘書に関すること。

(エ) 広報、広聴に関すること。

(オ) 市勢要覧その他の刊行物に関すること。

(カ) 報道機関に関すること。

(キ) 国勢調査その他指定統計調査に関すること。

 地域創生係

(ア) 地域間交流に関すること。

(イ) 地域外連携に関すること。

(ウ) 地域活動の支援に関すること。

(エ) 地域の担い手対策に関すること。

(オ) 地域振興に関すること。

(カ) ふるさと納税に関すること。

(3) 財政課

 財政係

(ア) 予算編成に関すること。

(イ) 予算の配当、令達に関すること。

(ウ) 市債に関すること。

(エ) 地方交付税に関すること。

(オ) 財政の調査及び計画に関すること。

(カ) 基金の運用に関すること。

(キ) 財政状況の公表に関すること。

(ク) その他財政に関すること。

 管財・検査係

(ア) 市有財産の総合調整に関すること。

(イ) 普通財産の取得(不動産登記事務を含む。)、貸借、処分及び管理に関すること。

(ウ) 財産台帳の整備に関すること。

(エ) 市有財産の保険及び共済に関すること。

(オ) 物品の入札参加資格審査申請に関すること。

(カ) 物品の入札、請負契約及び検査に関すること。

(キ) その他管財に関すること。

(ク) 工事入札参加資格審査に関すること。

(ケ) 工事の入札及び請負契約に関すること。

(コ) 工事に係る検査に関すること。

(4) 総務課

 総務・職員係

(ア) 市顧問弁護士に関すること。

(イ) 庁内電話及び郵便物に関すること。

(ウ) 市議会に関すること。

(エ) 条例、規則、その他例規に関すること。

(オ) 公告式に関すること。

(カ) 文書等の整理及び保守に関すること。

(キ) 選挙管理委員会に関すること。

(ク) 公平委員会に関すること。

(ケ) 儀式に関すること。

(コ) 公印看守に関すること。

(サ) 市町村合併に関すること。

(シ) 情報公開制度に関すること。

(ス) その他内部管理事務で他の課に属しないこと。

(セ) 職員の任免、給与その他身分に関すること。

(ソ) 職員の定数及び配置に関すること。

(タ) 職員の共済に関すること。

(チ) 職員の公務災害に関すること。

(ツ) 給料、賃金、旅費の計算及び支出命令に関すること。

(テ) 職員の服務規律に関すること。

(ト) 職員の研修及び福利厚生に関すること。

(ナ) 褒章及び表彰に関すること。

(ニ) 特別職報酬等審議会に関すること。

(ヌ) 職員団体に関すること。

(ネ) 機構及び事務分掌に関すること。

(ノ) その他人事に関すること。

(ハ) 庁舎及び附属建物管理取締りに関すること。

(ヒ) 車両(特殊車両を除く。)の管理及び配車に関すること。

(フ) 個人番号に関すること。

(5) 防災危機管理課

 総合防災係

(ア) 防災及び防災行政無線に関すること。

(イ) 災害防止協定に関すること。

(ウ) 消防団に関すること。

(エ) 三重紀北消防組合との連絡に関すること。

(オ) 国民保護法に関すること。

(カ) 市有財産以外の耐震化に関すること。

(キ) 防犯事務に関すること。

(6) 税務課

 課税係

(ア) 市民税(県民税を含む。)及び諸税の賦課及び調査に関すること。

(イ) 税務資料の収集及び税務統計に関すること。

(ウ) 国民健康保険税の賦課及び調査に関すること。

(エ) 介護納付金の賦課に関すること。

(オ) 後期高齢者医療保険料の賦課に関すること。

(カ) 固定資産税の賦課及び調査に関すること。

(キ) 固定資産の評価に関すること。

(ク) 都市計画税の賦課及び調査に関すること。

(ケ) 特別土地保有税の賦課及び調査に関すること。

(コ) 土地、地積原図の保管に関すること。

(サ) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

(シ) たばこ税の賦課及び調査に関すること。

(ス) 軽自動車税の賦課及び調査に関すること。

(セ) 所得等に係る諸証明の交付に関すること。

(ソ) 固定資産に係る諸証明の交付に関すること。

 収納係

(ア) 市税の徴収、督励に関すること。

(イ) 国民健康保険税の徴収、督励に関すること。

(ウ) 介護納付金の徴収、督励に関すること。

(エ) 後期高齢者医療保険料の徴収、督励に関すること。

(オ) 徴収の嘱託及び受託に関すること。

(カ) 徴収猶予及び交付要求に関すること。

(キ) 滞納処分に関すること。

(ク) 執行停止及び欠損処分に関すること。

(ケ) 納税思想の普及啓発に関すること。

(コ) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(サ) 納税証明の交付に関すること。

(7) 市民サービス課

 総合窓口係

(ア) 戸籍、住民基本台帳に関すること。

(イ) 埋火葬許可証及び斎場使用許可証の交付に関すること。

(ウ) 人口動態に関すること。

(エ) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の規定に基づく通知に関すること。

(オ) 印鑑登録及び証明に関すること。

(カ) 船員法第104条第1項の指定市町村長事務に関すること。

(キ) 自動車臨時運行許可に関すること。

(ク) 破産者、成年被後見人、被保佐人名簿に関すること。

(ケ) 犯罪者名簿に関すること。

(コ) 住居表示に関すること。

(サ) その他各種証明の交付に関すること。

(シ) 国民健康保険等の申請書及び届書の受付に関すること。

(ス) 公的個人認証サービスに係る電子証明の受付に関すること。

(セ) 個人番号の指定及び通知並びに個人番号カードの交付等に関すること。

(ソ) 自衛官の募集に関すること。

 市民生活係

(ア) 市民法律相談に関する弁護士に関すること。

(イ) 行政相談及び行政相談委員に関すること。

(ウ) 一般相談、交通事故相談、要望、苦情の聴き取り及び主管部所等への処理依頼に関すること。

(エ) 人権相談、人権擁護委員及び人権啓発に関すること。

(オ) 地縁団体の認可等に関すること。

(カ) 自治会等地域住民組織の育成、強化に関すること。

(キ) コミュニティー施設の管理及び運営に関すること。

(ク) 墓地及び斎場の整備、管理に関すること。

(ケ) 墓地及び斎場の申請手続きに関すること。

(コ) 狂犬病予防及び畜犬登録に関すること。

(サ) 交通安全対策及び交通安全思想の啓発、高揚に関すること。

(シ) 貯蓄推進事業に関すること。

(ス) 防犯灯の設置及び保守管理に関すること。

(セ) 市立集会施設の管理及び運営に関すること。

 国民健康保険係

(ア) 国民健康保険事業の予算編成、決算及び経理に関すること。

(イ) 尾鷲市の国民健康保険事業の運営に関する協議会に関すること。

(ウ) 国民健康保険の資格認定に関すること。

(エ) 保険給付(療養の給付及び療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費の支給)に関すること。

(オ) 国民健康保険の趣旨普及及び保健事業に関すること。

(カ) 診療報酬明細書の審査、整理及び保管に関すること。

(キ) 特定健診・特定保健指導に関すること。

(ク) 老人保健医療に関すること。

(ケ) 後期高齢者医療に関すること。

(コ) 国民健康保険証の交付に関すること。

(サ) その他国民健康保険事業に関すること。

(シ) 国民年金に関すること。

(ス) 福祉年金に関すること。

(8) 福祉保健課

 高齢者福祉係

(ア) 老人福祉に関すること。

(イ) 保健福祉計画に関すること。

(ウ) 養護老人ホームの入退所に関すること。

(エ) 在宅福祉に関すること。

(オ) 施設福祉に関すること。

(カ) 介護保険に関すること。

(キ) 保護司会に関すること。

(ク) 戦傷病者、戦没者遺族等援護に関すること。

(ケ) 未帰還者、留守家族援護に関すること。

(コ) 引揚者等の援護に関すること。

(サ) 恩給法に関すること。

(シ) 海外移住に関すること。

(ス) 災害救助法に関すること。

(セ) 母子及び寡婦福祉に関すること。

(ソ) 児童扶養手当に関すること。

(タ) 一人親家庭等医療費の助成に関すること。

(チ) 女性相談に関すること。

(ツ) 民生委員、児童委員に関すること。

(テ) 社会福祉法人の定款認可等に関すること。

(ト) 課の企画調整に関すること。

 子育て支援係

(ア) 児童福祉に関すること。

(イ) 児童発達支援に関すること。

(ウ) 保育所の入退所に関すること。

(エ) 放課後児童健全育成に関すること。

(オ) 児童手当及び特別児童扶養手当に関すること。

(カ) 子ども医療費の助成に関すること。

(キ) 家庭児童相談に関すること。

 自立支援係

(ア) 生活保護に関すること。

(イ) 生活困窮者自立支援に関すること。

(ウ) 知的障害者福祉法に関すること。

(エ) 身体障害者福祉法に関すること。

(オ) 精神保健福祉法に関すること。

(カ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関すること。

(キ) 心身障害者医療費の助成に関すること。

(ク) 特別障害者手当等の給付に関すること。

(ケ) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関すること。

(コ) 簡易住宅の管理運営に関すること。

(サ) 同和対策に関すること。

 健康づくり係

(ア) 予防接種に関すること。

(イ) 母子保健事業に関すること。

(ウ) 成人保健事業に関すること。

(エ) 健康増進事業に関すること。

(オ) 未熟児養育医療費の助成に関すること。

(カ) 健康づくり推進協議会に関すること。

(キ) 食生活改善推進協議会に関すること。

(ク) 感染症予防に関すること。

(ケ) 献血推進に関すること。

(コ) 救急医療体制に関すること。

(サ) 国民健康保険の保健事業及び特定保健指導の実施に関すること。

(シ) その他保健予防に関すること。

(9) 環境課

 環境係

(ア) 環境、工場、事業場等の監視、調査、施策に係る企画及び調整に関すること。

(イ) 大気、水質、騒音及び悪臭等に係る環境監視、調査に関すること。

(ウ) 工場、事業場等の大気、水質、騒音及び悪臭等に係る監視、指導に関すること。

(エ) 公害防止協定に関すること。

(オ) 環境問題に係る相談、指導に関すること。

(カ) 環境関係法令に基づく届出等に関すること。

(キ) 環境保全思想の普及・啓発に関すること。

(ク) 環境保全に係る補助金等に関すること。

(ケ) 環境行政に係る審議会及び協議会に関すること。

(コ) 環境政策、管理に係る企画及び総合調整に関すること。

(サ) 一般廃棄物処理、処分に係る企画に関すること。

(シ) ごみ減量化の促進及び普及啓発に関すること。

(ス) 一般廃棄物処理業等の許可及び指導に関すること。

(セ) 一般廃棄物処理に係る委託に関すること。

(ソ) 浄化槽の設置申請等に関すること。

(タ) その他一般廃棄物に関すること。

(チ) その他の係に属さない業務に関すること。

 廃棄物係

(ア) し尿、ごみの収集に関すること。

(イ) 廃棄物の再利用に関すること。

(ウ) そ族、昆虫等の駆除に関すること。

(エ) 感染症の消毒に関すること。

(オ) 料金徴収等の経理事務に関すること。

(カ) クリーンセンターの維持、運営及び施設整備に関すること。

 資源リサイクル係

(ア) 資源ごみの収集及び処理に関すること。

(イ) 清掃工場の維持、運営及び施設整備に関すること。

(ウ) 資源ごみ処理施設整備に関すること。

(エ) 死亡動物の収集処理に関すること。

(オ) 料金徴収等の経理事務に関すること。

(10) 水産農林課

 水産振興係

(ア) 漁業振興対策に関すること。

(イ) 栽培漁業に関すること。

(ウ) 海面及び陸上養殖の振興に関すること。

(エ) 漁業改良及び保全に関すること。

(オ) 漁家経営指導に関すること。

(カ) 漁業協同組合及び水産団体の育成指導に関すること。

(キ) 6次産業化の推進に関すること。

(ク) 海洋深層水の水産利用促進及び調査研究に関すること。

(ケ) 水産物の市場拡大に関すること。

(コ) その他水産振興に関すること。

(サ) 課内の事業の調整及び課の庶務に関すること。

 農林振興係

(ア) 農業振興に関すること。

(イ) 土地改良に関すること。

(ウ) 鳥獣害対策に関すること。

(エ) 鳥獣捕獲、飼養の許可に関すること。

(オ) 林業振興に関すること。

(カ) 森林整備に関すること。

(キ) 緑化事業に関すること。

(ク) 林業関係諸団体に関すること。

(ケ) 農業委員会との連絡調整に関すること。

(コ) 農林産物の市場拡大に関すること。

(サ) 6次産業化の推進に関すること。

 市有林係

(ア) 市有林(公団造林を含む。)森林保全及び経営管理に関すること。

(イ) 市有林(公団造林を含む。)造林台帳の整備及び施業計画の策定に関すること。

(ウ) 市有林貸付けに関すること。

(エ) 市有林の入札及び請負契約に関すること。

(オ) 市有林売却金の調定及び督促に関すること。

(カ) 市有林作業員の技術研修及び福利厚生に関すること。

 基盤整備係

(ア) 漁港の管理に関すること。

(イ) 海岸保全に関すること。

(ウ) 漁港区域における公有水面埋立てに関すること。

(エ) 漁港、漁場改良及び保全工事等の設計、施工及び監督に関すること。

(オ) 林道工事及び農業土木工事の設計、施工及び監督に関すること。

(カ) 施設及び工事用資材の整備及び管理に関すること。

(11) 商工観光課

 商工振興係

(ア) 商工業の振興に関すること。

(イ) 中小企業の金融に関すること。

(ウ) 商工業関係団体に関すること。

(エ) 雇用及び就労環境の対策に関すること。

(オ) 消費者保護に関すること。

(カ) 特産品の開発に関すること。

(キ) 食のまちづくりに関すること。

(ク) 農商工等連携に関すること。

(ケ) 地産地消活動の推進に関すること。

(コ) 事業・企業誘致に関すること。

(サ) 安全・安心のものづくりに関すること。

(シ) 市場拡大に関すること。

(ス) 課内の事業の調整及び課の庶務に関すること。

 海洋深層水推進係

(ア) 海洋深層水利活用促進・企業誘致・事業誘致に関すること。

(イ) 海洋深層水活用型名柄工業団地用地に関すること。

(ウ) アクアステーションに関すること。

(エ) 海洋深層水関係事務に関すること。

 観光交流係

(ア) 観光交流に係るプロデュース・アドバイス機能に関すること。

(イ) 観光交流商品の開発に関すること。

(ウ) 観光交流業関係団体に関すること。

(エ) 観光交流イベントの実施に関すること。

(オ) 夢古道おわせに関すること。

(カ) 熊野古道の活用に関すること。

(キ) 観光施設の管理に関すること。

(ク) 国立公園における各種行為に係る事務に関すること。

(ケ) リゾート法関連事業に関すること。

(コ) ユースホステルに関すること。

(サ) 観光交流業の振興に関すること。

(シ) 産業資源の利活用・流通・発信に関すること。

(ス) 観光資源の利活用・流通・発信に関すること。

(12) 建設課

 総務用地係

(ア) 道路及び橋梁等の道路台帳整備に関すること。

(イ) 道路、河川、井溝の占用及び使用許可に関すること。

(ウ) 屋外公告物に関すること。

(エ) 行政財産に関すること。

(オ) 住宅及び道路使用料等の調定、徴収及び督励に関すること。

(カ) 受益者負担金に関すること。

(キ) 事業に伴う土地及び建物等の損失補償に関すること。

(ク) 国土利用に関すること。

(ケ) その他用地等補償に係る事業に関すること。

(コ) 法定外公共物に関すること。

(サ) 公営住宅に関すること。

(シ) 他の係に属しない事項に関すること。

 港湾・土木・都市計画係

(ア) 道路、河川、橋梁、砂防等一般土木工事の調査、設計施工、監督及び維持管理に関すること。

(イ) 災害の調査、設計、施工及び監督に関すること。

(ウ) 都市計画事業の調査、設計、施工及び監督に関すること。

(エ) 公共下水道事業及び一般下水施設事業の調査、設計、施工及び監督に関すること。

(オ) 港湾に関すること。

(カ) 宅地開発に関すること。

(キ) その他土木・都市計画に関すること。

 建築係

(ア) 建築に関すること。

(イ) 住宅開発に関すること。

(ウ) 市営管理建築物の調査、設計、施工及び監督に関すること。

(エ) 木造住宅の耐震に関すること。

(オ) 避難路沿いの建築物の耐震に関すること。

(事務の兼任)

第10条 市長は事務の都合により、他の課又は他の係に所属する事務を兼ねさせ、また臨時に必要があるときは、担任以外の事務を処理させることができる。

第11条 複雑な事項で分掌が明確でないときは、市長が定める。

第3章 事務の決裁及び代決

(決裁)

第12条 事務はすべて所属課長及び副市長を経て市長に決裁を受けなければならない。ただし、事務の一部を委任したものはこの限りでない。

(市長事務の代決)

第13条 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決することができる。

2 市長及び副市長がともに不在で急施を要するときは、主務課長がその事務を代決することができる。

3 前項に規定する代決は、あらかじめ指示を受けたものを除くほか重要又は異例な事項については、これを行うことができない。

4 代決した事項については、後閲としてすみやかに上司に報告しなければならない。

(会計管理者事務の代決)

第14条 会計管理者が不在で急施を要するときは、市長の補助機関である職員にその事務を代決させることができる。

2 前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定によって代決した場合に準用する。

(事務の専決)

第15条 副市長、課長及び課長補佐等は別に定めるところにより事務を専決することができる。

(事務処理)

第16条 事務処理は軽易なものを除き、すべて文書によらなければならない。

2 文書の取扱いについては、別にこれを定める。

附 則

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月6日訓令第2号)

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第6号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第10号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月14日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条尾鷲市役所処務規程第9条第7号ア中(カ)を削る改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第3号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日訓令第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月23日訓令第8号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月22日訓令第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月28日訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

尾鷲市役所処務規程

平成15年3月28日 訓令第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成15年3月28日 訓令第2号
平成16年3月30日 訓令第3号
平成17年3月31日 訓令第5号
平成18年3月31日 訓令第1号
平成18年9月6日 訓令第2号
平成19年3月27日 訓令第6号
平成20年3月31日 訓令第10号
平成21年3月30日 訓令第1号
平成21年9月14日 訓令第8号
平成23年3月31日 訓令第3号
平成24年3月30日 訓令第2号
平成25年3月29日 訓令第3号
平成26年3月31日 訓令第6号
平成27年3月24日 訓令第1号
平成28年3月25日 訓令第4号
平成28年3月31日 訓令第7号
平成28年6月23日 訓令第8号
平成29年3月22日 訓令第3号
平成29年3月31日 訓令第5号
平成30年2月28日 訓令第1号