○尾鷲市事務専決規程

昭和48年3月15日

規程第6号

(総則)

第1条 この規程は、市長の権限に属する諸般の行政事務の迅速な処理を図り、責任の範囲を明らかにするために、別に定めがあるものを除くほか、副市長及び課長(相当職を含む。以下「課長」という。)の専決事項について定めることを目的とする。

第2条 前条の専決事項とは、当該責任者限りにおいて常時決裁することのできる事務の範囲をいう。

第3条 この規程による専決事項であっても、次の各号に掲げるものについては市長の決裁を受けなければならない。

(1) 市行政の基本方針の策定並びに運営に関すること。

(2) 市議会に関係あること。

(3) 異例又は疑義があると認められること。

(4) 先例又は例規となると認められること。

(5) 紛議論争のあるもの又は、将来その原因となると認められること。

(6) 前各号のほか、特に重要な事項であると認められること。

2 事前に決裁を受けなくても市長に報告する必要があるものは、事後に報告しなければならない。

(副市長専決事項)

第4条 副市長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 課長の休暇及び欠勤等又は職員の2日を超える病気休暇に関すること。

(2) 課長及び専門委員(特別職)の出張に関すること。

(3) 退職手当、退職諸給与及び公務災害補償金の裁定に関すること。

(4) 職員の公傷病の認定に関すること。

(5) 1件見積価格50万円未満の不用物件の処分、及び財産その他物件の賃貸借が月額5万円未満の賃貸借契約に関すること。

(6) 予算の範囲内で1件300万円未満の支出を伴う事件の決定に関すること。

(7) 1件10万円以上の予算流用、1件10万円以上の予備費充用に関すること。

(8) 副市長専決に係る収入支出の科目、年度及び会計の更正に関すること。(ただし、歳入歳出外現金会計を除く。)

(9) 1件1千万円未満の支出命令に関すること。

(10) 一時借入金及びその償還に関すること。

(11) 臨時職員に関すること。

(12) 300万円未満の市が支出する負担金、補助及び交付金の交付決定に関すること。

(13) 1千万円以上の国又は県等の補助金等の交付申請に関すること。(第5条第7号フを除く。)

(14) 保証物件の還付並びに没収に関すること。

(15) 市有財産及び公の施設の使用許可に関すること。

(16) 市税に係る差押物件の公売に関すること。

(17) 広報紙及び市勢要覧の編集発行に関すること。

(18) 庁中取締に関すること。

(19) 前各号のほか、重要な事項であると認められること。

(課長専決事項)

第5条 課長は、次に掲げる事項をそれぞれの区分により専決することができる。

(1) 課長共通専決事項

 所属職員(消防団員及びその他を含む。以下「所属職員」という。)の休暇及び欠勤等に関すること。

 所属職員の事務分担に関すること。

 所管課における専門委員(尾鷲市委員会等の報酬及び費用弁償に関する条例別表中市長が別に定める非常勤の職員)及び所属職員の出張に関すること。

 所属職員の時間外勤務及び特殊勤務に関すること。

 財産その他物件の賃貸借が月額1万円未満の賃貸借契約に関すること。

 予算の範囲内で1件50万円未満(交際費及び1件10万円以上の備品購入費を除く。)の支出を伴う事件の決定に関すること及び燃料費、光熱水費の支出を伴う事件の決定に関すること。

 収入調定及び1件100万円未満の支出命令に関すること。

 50万円未満の市が支出する負担金、補助及び交付金の交付決定に関すること。

 1千万円未満の国又は県等の補助金等の交付申請に関すること。(第7号フを除く。)

 事業等の竣工、検査及び受渡命令に関すること。

 事業用資材の検収、保管及び支給に関すること。

 所属事務について各種委員会、協議会、審議会等の連絡に関すること。

 定例の調査並びに統計類の作成及び報告に関すること。

 所属事務に係る証明及び公簿閲覧に関すること。

 主管に属する財産及び公の施設の管理に関すること。

 過誤納金の還付及び充当に関すること。

 課長専決に係る収入支出の科目、年度及び会計の更正に関すること。

 燃料費、光熱水費の支出命令及び用品調達基金に係る振替命令に関すること。

 概算払及び資金前渡払の精算(交際費に係るものを除く。)に関すること。

 情報公開及び個人情報の開示等に関すること。

 行政財産の使用許可に関すること。

 からまでのほか、軽易な事項であると認められること。

(2) 会計課長専決事項

 歳入歳出外現金の支出に関すること。

 物品の貸与に関すること。

 物品の棄却及び払下、亡失並びに保管に関すること。

 市需要物件の検収及び払出に関すること。

 指定金融機関に関すること。

 有価証券及び担保物件の出納保管に関すること。

 用品調達基金に係る備品を除く用品の購入及び収入、支出に関すること。

(3) 財政課長専決事項

 予算謄本の交付に関すること。

 予算の配当に関すること。

 1件10万円未満の予算流用、1件10万円未満の予備費充用に関すること。

 償還年次表に基づく市債の元利金の償還の決定及び支出命令に関すること。

(4) 総務課長専決事項

 扶養親族の認定に関すること。

 通勤、住居、児童の各手当の認定に関すること。

 郵便切手の受払いに関すること。

 報酬、給料、手当、その他既定給与等の支出を伴う事件の決定及び支出命令に関すること。

 公告式に関すること。

 市議会の議決又は決定事項の報告に関すること。

 労働基準法に基づく諸届に関すること。

 市町村職員共済組合に関すること。

 文書等の収受整理発送に関すること。

(5) 防災危機管理課長専決事項

 自衛官の募集に関すること。

(6) 税務課長専決事項

 市税の賦課に関すること。

 市税に関する公示送達及び納期の変更に関すること。

 土地台帳及び家屋台帳副本並びに市税課税台帳の整理に関すること。

 原動機付自転車等の登録に関すること。

 市税の督励及び滞納整理に関すること。

 市税に係る徴収金の徴収嘱託及び受託に関すること。

 市税に係る徴収金の交付要求及び参加差押に関すること。

 国民健康保険税の賦課に関すること。

 国民健康保険税に関する公示送達及び納期の変更に関すること。

 国民健康保険税の督励及び滞納整理に関すること。

 国民健康保険税に係る徴収金の徴収嘱託及び受託に関すること。

 国民健康保険税に係る徴収金の交付要求及び参加差押に関すること。

 介護保険料の督励及び滞納整理に関すること。

 後期高齢者医療保険料に関する公示送達及び納期の変更に関すること。

 後期高齢者医療保険料の督励及び滞納整理に関すること。

 後期高齢者医療保険料に係る徴収金の徴収嘱託及び受託に関すること。

 後期高齢者医療保険料に係る徴収金の交付要求及び参加差押に関すること。

(7) 市民サービス課長専決事項

 戸籍及び除籍の副本の送付並びに戸籍及び除籍の謄本及び抄本並びに住民票及び戸籍の附票の写しの作成及び交付に関すること。

 戸籍法、住民基本台帳法その他関係法令に基づく告知及び催告に関すること。

 既決犯罪通知の処理に関すること。

 埋火葬の許可に関すること。

 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に係る届書及び申請書の受理及び処理に関すること。

 身分、印鑑登録及び転出の証明に関すること。

 相続税法第58条第1項の通知に関すること。

 貯蓄の奨励に関すること。

 国民年金事務に関すること。

 国民健康保険被保険者の受付事務に関すること。

 住民の実態調査に関すること。

 航行に関する報告の受理に関すること。

 雇入契約の公認に関すること。

 船員手帳に関すること。

 年少船員の認証に関すること。

 自動車臨時運行許可に関すること。

 所管するコミュニティーセンターの使用許可及び使用料に関すること。

 墓地使用許可取消し変更に関すること。

 狂犬病予防及び畜犬登録に関すること。

 国民健康保険の被保険者資格の取得喪失及び各種届出に関すること。

 国民健康保険の保険給付及び各種拠出金、その他既定等の支出命令に関すること。

 国民健康保険の広報及び保健施設に関すること。

 退職医療制度に関すること。

 国保連合会等各種団体に関すること。

 第三者行為等各種徴収金に関すること。

 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療の実施に関すること及び同法に基づく医療諸費、その他既定等の支出命令に関すること。

 後期高齢者医療に関すること。

 国民健康保険及び後期齢者医療に係る国又は県等の補助金等の交付申請に関すること。

 防犯灯に関すること。

 火葬炉及び待合室の葬祭時等使用料に関すること。

(8) 福祉保健課長専決事項

 各種予防接種及び証明書に関すること。

 母子健康手帳の交付に関すること。

 福祉医療費助成に係る受給資格の確認及び却下並びに受給事由の消滅に関すること。

 尾鷲市養護老人ホームに係る課長共通専決事項に関すること。

(9) 環境課長専決事項

 公害に関する調査、研究及び資料の収集に関すること。

 各種環境団体の指導調整に関すること。

 廃棄物処理に関すること。

 廃棄物処理手数料の納付督励及び滞納処理に関すること。

 そ族、昆虫等の駆除に関すること。

 感染症患者の患家の消毒に関すること。

(10) 水産農林課長専決事項

 各種海洋調査、測定等に関すること。

 水産振興基盤整備に関すること。

 漁港の占用に関すること。

 病害虫の予防及び駆除に関すること。

 土地改良及び耕地改良工事の監督に関すること。

 林道関係事業に関する工事の監督に関すること。

 山林火入に関すること。

 請負関係使用人の労働基準法に基づく諸届に関すること。

(11) 建設課長専決事項

 土木建築工事の監督に関すること。

 工事関係使用人の労働基準法に基づく諸届に関すること。

 道路、河川及び井溝敷の使用許可に関すること。

 住宅使用料の納付督励及び滞納整理に関すること。

 都市計画及び同事業施行上必要な調査資料の収集に関すること。

(12) 社会福祉事務所長専決事項

 保育所運営費の支出命令に関すること。

 身体障害者更生援護施設支援費及び措置費の支出命令に関すること。

 知的障害者援護施設支援費及び措置費の支出命令に関すること。

 養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム支援費及び措置費の支出命令に関すること。

 児童手当に係る認定及び却下並びにその額の改定及び受給事由の消滅に関すること。

 児童手当の受給者に係る変更(児童手当の額の改定に係るものを除く。)に関すること。

 児童扶養手当に係る認定及び却下並びにその額の改定及び受給事由の消滅に関すること。

 児童扶養手当の受給者に係る変更(児童扶養手当の額の改定に係るものを除く。)に関すること。

 特別児童扶養手当に係る認定の請求に関すること。

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る支給決定及び却下並びに変更に関すること。

 特別障害者手当等に係る認定及び却下並びに変更に関すること。

(代理専決)

第6条 前条の規定により専決する課長が不在のときは、主務課長補佐及び主務主幹が代理専決をすることができる。

2 課長、課長補佐及び主幹が不在のときは、特に重要なる事項及び異例若しくは疑のある事項を除き、主務係長が代理専決をすることができる。

3 前2項により代理専決をしたときは、後日課長に報告するものとする。

(専決事項の委譲)

第7条 前5条により専決する職員は、必要がある場合は臨時にその専決に属する事務の一部をあらかじめ市長の承認を得てその所属の職員に専決させることができる。

第8条 出張所長は、第5条第1号に規定するアからエまで、サ及びセ並びに同条第7号アからまで、及びからまでの事項を専決することができる。

附 則

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月24日規程第2号)

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年11月30日規程第8号)

この規程は、昭和53年11月1日から施行する。

附 則(昭和54年10月1日規程第8号)

この規程は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年12月1日規程第6号)

この規程は、昭和58年12月1日から施行する。

附 則(昭和59年2月28日規程第1号)

この規程は、昭和59年3月1日から施行する。

附 則(昭和60年11月1日規程第4号)

この規程は、昭和60年11月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月27日規程第3号)

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年4月1日規程第5号)

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年1月10日規程第2号)

この規程は、平成元年1月10日から施行する。

附 則(平成元年3月10日規程第6号)

この規程は、平成元年3月10日から施行する。

附 則(平成2年4月1日規程第2号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年5月1日規程第1号)

この規程は、平成4年5月1日から施行する。

附 則(平成5年4月13日規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年4月8日規程第3号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規程第1号抄)

1 この規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日規程第2号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規程第3号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月17日規程第3号)

1 この規程は、平成14年4月1日から施行する。

2 「第58条第1項」の改正は平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規程第5号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年2月7日訓令第4号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年2月27日訓令第6号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日訓令第4号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日訓令第4号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第5号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第8号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月5日訓令第3号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月28日訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

尾鷲市事務専決規程

昭和48年3月15日 規程第6号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
昭和48年3月15日 規程第6号
昭和50年3月24日 規程第2号
昭和53年11月30日 規程第8号
昭和54年10月1日 規程第8号
昭和58年12月1日 規程第6号
昭和59年2月28日 規程第1号
昭和60年11月1日 規程第4号
昭和61年3月27日 規程第3号
昭和62年4月1日 規程第5号
平成元年1月10日 規程第2号
平成元年3月10日 規程第6号
平成2年4月1日 規程第2号
平成4年5月1日 規程第1号
平成5年4月13日 規程第5号
平成6年4月8日 規程第3号
平成7年3月31日 規程第1号
平成10年3月25日 規程第2号
平成11年4月1日 規程第3号
平成12年3月17日 規程第3号
平成12年3月31日 規程第5号
平成13年2月7日 訓令第4号
平成14年2月27日 訓令第6号
平成15年3月28日 訓令第4号
平成16年3月30日 訓令第4号
平成17年3月31日 訓令第6号
平成19年3月27日 訓令第5号
平成20年3月31日 訓令第8号
平成21年3月30日 訓令第2号
平成23年3月31日 訓令第3号
平成24年3月30日 訓令第2号
平成24年7月5日 訓令第3号
平成25年3月29日 訓令第1号
平成26年3月31日 訓令第5号
平成30年2月28日 訓令第1号