○尾鷲市情報公開条例

平成11年12月21日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治の本旨に基づき、市民の知る権利の保障と市政の諸活動を市民に説明する責務を明らかにするとともに、公文書の公開に関して必要な事項を定めることにより、開かれた市政の実現を推進し、市民の市政に対する理解と信頼を深め、公正で民主的な市政を一層推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者をいう。

2 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真並びに再生出力等が可能なフィルム、磁気テープその他これに類するもので、実施機関が組織的に用いるものとして管理しているものをいう。

3 この条例において「公文書の公開」とは、実施機関が公文書を閲覧(視聴取を含む。)に供し、又はその写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、知る権利を十分尊重し、これを行うものとする。

2 個人のプライバシーに関する情報については、個人の尊厳を守るため、最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書の公開を請求する(以下「公開請求」という。)ことができる。

(公文書の公開の請求方法)

第6条 前条の規定により公開請求をしようとするもの(以下「公開請求者」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 公開を請求しようとする公文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

(実施機関の公開義務)

第7条 実施機関は、公開請求があった公文書については、第8条の公開しないことができる公文書に該当する場合を除き公開しなければならない。

(公開しないことができる公文書)

第8条 実施機関は、公開請求のあった公文書が次の各号のいずれかに該当するときは、これを公開しないことができる。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令若しくは他の条例により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活、財産又は環境を保護するため公開することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、その情報の内、公務員の職、氏名、及び当該職務遂行の内容に係る部分

(2) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は個人の事業上の地位その他正当な利益が著しく損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 人の生命、健康、生活、財産又は環境を保護するため公開することが必要であると認められる情報

 違法若しくは不当な事業活動に関する情報

 又はに掲げる情報に準じる情報で、公開することが公益上特に必要であると認められるもの

(3) 行政運営に関する情報であって、次に掲げるもの

 市と国又は他の地方公共団体その他の公共的団体(以下「国等」という。)との間における協議、協力、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との信頼関係又は協力関係が著しく損なわれると認められるもの

 市の内部又は市と国等における審議、検討、調査、企画、研究等に関する意思形成過程に係る情報であって、公開することにより、当該又は将来の事務事業の公正又は適正な意思形成に著しい支障が生じると認められるもの

 市又は国等が行う監査、検査、交渉、渉外、争訟、試験、人事その他の事務事業に係る情報であって、公開することにより、当該又は将来の事務事業の公正又は適正な執行に著しい支障が生じると認められるもの

(4) 法令等の規定により、公開することができないとされている情報

第9条 削除

(公文書の部分公開)

第10条 実施機関は、請求のあった公文書の一部に公開しないことができる情報の記録があっても、これらの部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度にこれを分離できるときは、その部分を除いて当該公文書を公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第11条 実施機関は、公開請求に係る公文書が、第8条において公開しないことができるとされている場合であっても、公開することが公益上必要と認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の公開の請求に対する決定及び通知)

第12条 実施機関は、第6条に規定する請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日から起算して15日以内に、公開の請求に係る公文書を公開する旨又は公開しない旨を決定をし、通知しなければならない。

2 実施機関は、事務処理の上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該請求を受理した日から起算して原則として30日を超えない範囲でその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の期間及び理由を公文書の公開を請求したもの(以下「請求者」という。)に書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により請求に係る公文書の全部又は一部の公開をしない旨の通知をするときは、同項の書面に公開しない理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。

4 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に尾鷲市以外(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、当該第三者に対しその旨を書面により通知し、意見を聴くことができる。

(公文書の公開の方法)

第13条 実施機関は、公開請求者の求めるところにより公文書を公開する場合には、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム又はテープについては視聴に供することにより、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により、速やかに、これを行うものとする。

2 実施機関は、公開請求者の求める方法の公文書の公開により当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるときその他やむを得ない理由があるときは、当該公文書の閲覧による公開は認めず、写しにより公開することができる。

(費用の負担)

第14条 公文書の閲覧に係る手数料は、無料とする。

2 公文書の公開請求により公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3 磁気テープ等又はフィルムの公開を請求し、紙媒体に印刷した後の情報を閲覧し、又は別の文書を受けるものは、印刷に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第14条の2 第12条第1項の規定による決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第15条 第12条第1項の規定による決定又は公開請求に係る不作為について審査請求があった場合は、市長は、当該審査請求が、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、次条に規定する尾鷲市情報公開審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(第三者から当該公文書の公開について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 市長は、第1項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、90日以内に当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(尾鷲市情報公開審査会)

第16条 前条の規定による諮問に応じて審査を行わせるため、尾鷲市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、識見を有する者のうちから市長が委嘱する委員5人以内で組織する。

3 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4 審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

5 審査会は、諮問のあった日から起算して原則として60日以内に答申するよう努めなければならない。

6 審査会は、第1項に規定する審査を行うほか、情報公開制度に関する重要な事項について、実施機関に建議することができる。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(他の制度等との調整)

第17条 この条例の規定は、法令等の規定により公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合においては、適用しない。

(情報提供の総合的推進)

第18条 実施機関は、積極的に公文書の提供の総合的推進に努めるものとする。

(情報提供施策の整備及び充実)

第19条 実施機関は、公文書の目録等検索資料の利用、公文書の閲覧又はその複写に必要な場所及び設備を整備するとともに、広報、刊行物その他の資料の積極的な提供の推進に努めるものとする。

(会議の公開)

第20条 実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、第8条に規定する情報に該当するおそれがあると認められる事項を取り扱うときはこの限りではない。

(公文書の管理体制の整備)

第21条 実施機関は、公文書の適切な保管及び保存並びに迅速な検索を行うため、公文書の管理体制の整備に努めなければならない。

(制度の周知)

第22条 実施機関は、市民がこの条例を適正かつ有効に活用できるようにするため、この条例の目的、利用方法等について広く周知を図るよう努めなければならない。

(実施状況の公表)

第23条 市長は、毎年1回、各実施機関の公文書の公開について実施状況を公表しなければならない。

(出資法人等の情報公開)

第24条 法人その他の団体で市が出資等を行うもののうち、市長が別に定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該法人等の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市長は、出資法人等に対し、情報公開を推進するため、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第25条 市が設置する公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を行う指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該指定管理者の保有する公の施設の管理に係る情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、指定管理者に対し、情報公開を推進するため、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(委任)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は、この条例施行の際、現に実施機関が管理している公文書のうち平成10年度以前に作成され、又は取得した公文書で保存期間が永年のもの及び平成11年度以後に作成され、又は取得した公文書について適用する。

附 則(平成14年6月28日条例第30号)

1 この条例は、平成14年8月1日から施行する。

2 この条例の施行前に行われた改正前の尾鷲市情報公開条例における公開請求については、なおその効力を有する。

附 則(平成19年3月27日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月26日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

尾鷲市情報公開条例

平成11年12月21日 条例第16号

(平成30年3月26日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第4章 情報管理
沿革情報
平成11年12月21日 条例第16号
平成14年6月28日 条例第30号
平成19年3月27日 条例第7号
平成28年3月31日 条例第2号
平成30年3月26日 条例第3号