○職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例

昭和29年11月16日

条例第14号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果並びに失職の特例に関し規定することを目的とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者は、休職の期間中、法令又は条例に別段の定めのある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

(失職の特例)

第5条 任命権者は、法第16条第2号に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予されたものについては、情状により、特にその職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定により、その職を失わないものとされた職員が、その刑の執行猶予を取り消されたときは、その取り消された日にその職を失うものとする。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月24日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年6月22日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例

昭和29年11月16日 条例第14号

(平成元年6月22日施行)

体系情報
第4類 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和29年11月16日 条例第14号
昭和58年3月24日 条例第2号
平成元年6月22日 条例第20号