○職務に専念する義務の特例に関する規則

昭和40年5月1日

規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和32年尾鷲市条例第10号。以下「条例」という。)第2条第3号の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(特例)

第2条 前条の特例は、次に掲げる場合とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求及びその審理に出頭する場合、又は法第49条の2第1項の規定による不利益処分についての審査請求及びその審理に出頭する場合

(2) 法第55条第4項の規定により、地方公共団体の当局に対し不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(3) 市の行政と密接な関係を有し、指導育成を行うことを適当とする団体の事務に従事する場合

(4) 職務と関連を有する国又は他の地方公共団体の事業若しくは事務に従事する場合

(5) 法令に基づいて設置された職員の厚生福利を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

(6) 国又は地方公共団体の機関、学校、その他公共的団体の委嘱を受けて講演、講義等を行う場合

(7) 職務上の教養に資する講演、講義等を聴講する場合

(8) 職務に関連を有する国又は県の行う試験を受ける場合

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に認める場合

(特例を受ける手続)

第3条 職員は災害、その他やむを得ない事情により、条例第2条の規定による事前の承認を受けることができなかったときは、事後その理由を付けて速やかに承認を受けなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第2号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

職務に専念する義務の特例に関する規則

昭和40年5月1日 規則第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第4章
沿革情報
昭和40年5月1日 規則第4号
平成28年3月25日 規則第2号