○尾鷲市職員服務規程

平成元年12月1日

規程第11号

(趣旨)

第1条 市における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条 職員は、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ能率的に職務を遂行するように努めなければならない。

(願、届等の提出手続)

第3条 この規程又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は、特別の定めがあるものを除くほか、すべて市長あてとし、所属課長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(履歴書の提出等)

第4条 新たに職員となった者は、その着任後5日以内に履歴書を提出しなければならない。

2 職員は、履歴書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を届け出なければならない。

(身分証明書の交付)

第5条 職員の身分を明確にし、公務の適正な執行を図るため、職員に対し身分証明書(様式第1号)を交付する。

(出勤簿)

第6条 職員は出勤したときは、自ら出勤簿(様式第2号)に押印しなければならない。

(休暇承認願の取扱い)

第7条 疾病その他の理由により、出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に休暇承認願(様式第3号)を提出しなければならない。

2 疾病その他の止むを得ない理由により、事前に休暇承認願を提出できないときは、速やかに電話、伝言等により連絡しなければならない。

3 所属課長は、尾鷲市事務専決規程(昭和48年尾鷲市規程第6号)に基づく決裁後、速やかに総務課へ提出しなければならない。

4 前項により提出を受けた総務課長は、速やかに確認をしなければならない。

(勤務時間中の離席)

第8条 職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

2 職員は、勤務時間中一時所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(物品の整理保管)

第9条 職員は、その使用する物品を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災、盗難等に注意しなければならない。

2 職員は、物品を浪費し、又は私用のために用いてはならない。

(庁舎内外の清潔整理)

第10条 職員は、健康増進及び能率向上を図るため、庁舎内外の清潔整理及び執務環境の改善に努めなければならない。

(時間外勤務命令等)

第11条 命令権者は、職員に時間外勤務、夜間勤務又は休日勤務を命ずる場合は、時間外(休日)(夜間)勤務命令簿(様式第4号)により行うものとする。

(時間外超勤代休時間)

第11条の2 職員は、1ヶ月あたり60時間を超えて時間外勤務を命ぜられた場合において、超過した時間の割増分を代休時間へ振り替えるときは、超勤代休時間指定簿(様式第4号の2)に記載する。

(週休日の振替、休日及び超勤時間の代休指定)

第11条の3 命令権者は、職員に週休日又は休日に勤務させるに当たり、週休日を振り替え、休日の代休日を指定しようとするとき、又は超勤代休時間を指定しようとするときは、週休日の振替命令簿兼休日及び超勤代休時間の代休指定簿(様式第4号の3)により命ずる。

(出張の復命)

第12条 出張した職員は、帰庁後速やかに文書管理システムによる起案用紙において、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては口頭によることができる。

(事務引継)

第13条 職員が、退職、休職、転任等の異動を命じられた場合は、その日から5日以内に担任事務の要領・懸案事項等を記載した事務引継書(様式第6号)を作成し、後任者又は所属長の指定した職員に引継ぎ、上司の確認を受けなければならない。ただし、係長以上の役付職員以外の職員にあっては、口頭をもって行うことができる。

(職務専念義務の免除)

第13条の2 職員が、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和32年尾鷲市条例第10号)の規定に基づき、職務専念義務の免除(以下本条において「職免」という。)について承認を受けようとする場合は、職務専念義務免除願(様式第7号)によるものとする。ただし、2日以上にわたらない半日又は1時間単位の職免を受けようとする場合は、書面によらないことができる。

(営利企業等従事許可の手続)

第14条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等従事許可願(様式第8号)を提出しなければならない。

2 職員は、営利企業等に従事することをやめたときは、速やかに営利企業等離職届(様式第8号)を提出しなければならない。

第14条の2 削除

(専従許可等の手続)

第14条の3 職員が、地公法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号。以下本条において「地公労法」という。)附則第4項において準用する同法第6条第1項ただし書の規定による職員団体又は労働組合の業務に専ら従事するため許可(以下本条において「専従許可」という。)を受けようとするときは、あらかじめ専従許可(期間更新)(様式第9号)を提出しなければならない。

2 専従許可を与えるときは、その旨及び地公法第55条の2第2項又は地公労法第6条第2項に規定する許可の有効期間(以下本条において「有効期間」という。)を明示した文書を交付するものとする。

3 専従許可を受けた職員(以下本条において「専従休職者」という。)は、前項の規定による許可の有効期間が満了した場合において、地公法第55条の2第3項又は地公労法第6条第3項に規定する期間の範囲内で、引き続き有効期間の更新を受けようとするときは、あらかじめ専従許可(期間更新)(様式第9号)を提出しなければならない。

4 第2項の規定は、前項の規定による有効期間の更新について準用する。

5 専従休職者は、地公法第55条の2第4項又は地公労法第6条第4項に規定する理由が生じた場合には、その旨を書面で届け出なければならない。

6 専従休職者が、有効期間の満了前において復職しようとするときは、あらかじめ専従復職願(様式第10号)を提出しなければならない。

(育児休業の許可等の手続)

第14条の4 職員が義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号。以下本条において「育児休業法」という。)第3条第1項の規定により育児休業の許可の申請(以下本条において「許可の申請」という。)をしようとするときは、許可の申請に係る子の氏名・生年月日及び職員との続き柄を証明する書類を添えて、原則として育児休業をしようとする日前30日までに育児休業許可(期間延長)(様式第11号)を提出しなければならない。

2 育児休業の許可を受けたことがある職員が、当該許可に係る子について更に許可の申請をしようとするときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ育児休業許可(期間延長)(様式第11号)のほか育児休業法第3条第3項だだし書の規定による特別の事情について記載した書類を添えて提出しなければならない。

3 育児休業の許可を受けた職員(以下本条において「育児休業職員」という。)が、育児休業法第4条第3項の規定による育児休業の期間の延長の申請をしようとするときは、あらかじめ育児休業許可(期間延長)(様式第11号)を提出しなければならない。

4 第2項の規定は、育児休業の期間を延長された職員が、当該期間の延長に係る子について更に育児休業の期間の延長を申請しようとする場合において準用する。

5 育児休業職員は、育児休業法第5条第3項に規定する事由が生じたときは、遅滞なく育児休業許可失効等届(様式第12号)を提出しなければならない。

(事故報告義務)

第15条 職員は、市長が別に定める事故等が発生したときは、直ちに口頭又は電話で事故発生及び現場の状況について所属する課等の長(以下本条において「所属長」という。)に報告しなければならない。

2 前項の規定により事故発生及び現場の状況について報告を受けた所属長は、直ちに口頭又は電話で総務課長に報告するとともに、遅滞なく事故発生報告書(様式第13号)を総務課長に提出するものとする。ただし、市長が別に定める軽微な事故等については、この限りでない。

3 前項の規定により事故発生報告書の提出を受けた総務課長は、遅滞なく市長に報告しなければならない。

(火気取締り)

第16条 総務課長は、各室ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な処置を取らなければならない。

2 火気取締責任者は、常に室内の火気の取扱いについて注意を喚起するとともに、火気の管理及びその設置場所に必要な処置を取らなければならない。

(鍵の取扱い)

第17条 総務課長は、庁舎又は室の鍵の管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第18条 各室の最後の退庁者は、退庁の際その室内の火気を点検し、窓及び室の施錠並びに消灯を行った後、室の鍵を当直員等に引き継がなければならない。

(重要書類の保管及び表示)

第19条 重要書類は、書箱等に納めて見易い場所に置き、赤色で「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(非常心得)

第20条 職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外の場合であっても、直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

(臨時職員の服務)

第21条 臨時職員の服務については、市長が別に定める。

(委任)

第22条 この規程に定めるものを除くほか、この規程の実施に関し必要な事項は、総務課長が定めるものとする。

附 則

この規程は、平成元年12月1日より施行する。

附 則(平成7年7月24日規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成7年10月3日規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年9月25日規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成13年2月7日訓令第13号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日訓令第13号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年10月1日訓令第27号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第5号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日訓令第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

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様式第5号 削除

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尾鷲市職員服務規程

平成元年12月1日 規程第11号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第4章
沿革情報
平成元年12月1日 規程第11号
平成7年7月24日 規程第4号
平成7年10月3日 規程第5号
平成8年9月25日 規程第6号
平成13年2月7日 訓令第13号
平成15年3月28日 訓令第13号
平成15年10月1日 訓令第27号
平成17年3月31日 訓令第4号
平成19年3月27日 訓令第5号
平成21年3月30日 訓令第3号
平成22年4月1日 訓令第1号