○市長及び副市長の給与等に関する条例

平成9年3月24日

条例第4号

市長、助役、収入役及び教育長の給料及び旅費等に関する条例(昭和32年尾鷲市条例第16号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、市長及び副市長(以下「市長等」という。)の給与等に関して必要な事項を定めるものとする。

(給料)

第2条 市長等の給料は、次のとおりとする。

(1) 市長 月額 90万円

(2) 副市長 月額 71万2千円

(給料の支給)

第3条 市長等には、その職についたその日から、その月の現日数を基礎として、その日数に応じ日割計算によってそれぞれ給料を支給する。

2 市長等が、任期満了、辞職又は失職によりその職を離れたときは、その月の現日数を基礎として、その日までの日数に応じ日割計算によって給料を支給し、死亡によりその職を離れたときは、その死亡した日の属する月までの給料を支給する。

(諸手当)

第4条 市長等には、通勤手当及び期末手当を一般職の職員の例により支給する。この場合において、期末手当の額は、期末手当基礎額(給料月額及び給料月額に100分の20を乗じて得た額の合計額)次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(1) 6月 100分の190

(2) 12月 100分の205

(退職手当)

第5条 市長等が任期満了、辞職又は死亡した場合(以下「退職」という。)には、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に退職手当を支給する。

2 退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額に、市長等としての在職年数を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 市長 100分の450

(2) 副市長 100分の280

3 地方公務員(副市長が引き続いて職員以外の地方公務員となった場合において、その者の副市長としての在職期間が、当該地方公務員に対する退職手当に関する規定により、当該地方公務員としての在職期間に通算されることに定められている地方公務員をいう。)又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者(以下「地方公務員等」という。)が引き続いて副市長となり、その者が退職した場合には、副市長としての在職年数について、前項の規定による退職手当の額及び地方公務員等としての在職期間について副市長としての退職の日における給料月額を基礎として、一般職に属する職員の例により計算した額の合計額とする。

4 前2項の在職年数は、市長等となった日の属する月から退職する日の属する月までの年数とする。

5 前項の在職年数に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職の期間が6月以上1年未満の場合には、これを1年とする。

6 一般職の職員が引き続き特別職の職員等になったときは、尾鷲市職員退職手当条例(昭和35年尾鷲市条例第11号)第7条第1項から第3項までの規定にかかわらず一般職の職員としての在職期間は通算しない。

7 副市長が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合においてその者の副市長としての在職期間が当該地方公務員等に対する退職手当に関する規定により、当該地方公務員等としての在職期間に通算されることと定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。

(旅費)

第6条 市長等が、公務のために旅行する場合に支給する旅費については、一般職に属する職員の例による。ただし、旅費額については、別表のとおりとする。

(給与及び旅費の支給方法)

第7条 市長等の給与及び旅費の支給方法については、一般職の職員の例による。

(重複給与の調整)

第8条 市長等が他の職員の職を兼ねるときは、市長が特に認めた場合のほか、その兼ねる職の職員として受けるべき給与は支給しない。

附 則

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 平成30年4月1日から平成33年8月22日までに支給する副市長の給料の月額は、第2条第2号の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

3 前項に定める期間内に支給する副市長の期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、同条の規定により支給することとされる額から当該額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

附 則(平成9年9月25日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月25日条例第5号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月23日条例第5号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月21日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成12年3月の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず期末手当基礎額に100分の25を乗じて得た額とする。

附 則(平成12年12月1日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年12月21日条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成14年3月の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず期末手当基礎額に100分の50を乗じて得た額とする。

附 則(平成14年12月20日条例第48号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月20日条例第4号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月20日条例第23号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月27日条例第41号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月14日条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月22日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月24日条例第20号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

附 則(平成22年11月29日条例第20号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月30日条例第10号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第14号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日条例第23号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第15号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

区分

車賃

(1キロメートルにつき)

宿泊料

(1夜につき)

日当

(1日につき)

食卓料

(1夜につき)

県内


37円

12,000円


1,900円

県外

100キロメートル未満

37円

13,000円


100キロメートル以上

37円

13,000円

2,400円

備考

1 片道150キロメートル以上の日帰り旅行についての日当は、前表の額に600円を加算する。

2 東京都特別区及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)に規定する指定都市への旅行については、1日につき日当600円、1夜につき宿泊料1,500円をそれぞれ前表の額に加算した額とする。

市長及び副市長の給与等に関する条例

平成9年3月24日 条例第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第2章
沿革情報
平成9年3月24日 条例第4号
平成9年9月25日 条例第26号
平成10年3月25日 条例第5号
平成11年3月23日 条例第5号
平成11年12月21日 条例第18号
平成12年12月1日 条例第37号
平成13年12月21日 条例第37号
平成14年12月20日 条例第48号
平成15年3月20日 条例第4号
平成15年11月20日 条例第23号
平成18年12月27日 条例第41号
平成20年3月14日 条例第4号
平成21年5月22日 条例第12号
平成21年11月24日 条例第20号
平成22年11月29日 条例第20号
平成23年9月30日 条例第10号
平成28年3月31日 条例第14号
平成28年12月22日 条例第23号
平成30年3月26日 条例第15号