○尾鷲市職員の住居手当に関する規則

昭和49年12月25日

規則第22号

(総則)

第1条 住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第2条 職員の給与に関する条例(昭和32年尾鷲市条例第14号。以下「条例」という。)第9条の3第1項第1号の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 次に掲げる法人から貸与された職員宿舎に居住している職員

 地方公共団体

 沖縄振興開発金融公庫

 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人

 国家公務員退職手当法施行令第9条の4各号に掲げる法人(又はに掲げる法人を除く。)

 その他市長が定める法人

(2) 職員の扶養親族たる者(条例第8条に規定する扶養親族で条例第9条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第3条 条例第9条の3第1項第2号の規則で定める住宅は、第2条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第4条 条例第9条の3第1項第2号の規則で定める職員は、尾鷲市職員の単身赴任手当に関する規則(平成5年尾鷲市規則第10号)第5条第2項に該当する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員を除く。)で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(尾鷲市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年尾鷲市条例第10号)の適用を受ける職員、国家公務員又は他の地方公共団体の地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅(市が設置する公舎その他規則で定める住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第5条 新たに条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、市長が定める様式第1号の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第6条 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居届の認定欄に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第7条 第5条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第8条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第9条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第10条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成28年改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)

第11条 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条第2号中「条例第9条第1項」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第25号)附則第3条の規定により読み替えられた条例第9条第1項」とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年尾鷲市条例第18号、以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の職員の給与に関する条例(昭和32年尾鷲市条例第14号)第9条の3第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例の施行の際、居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例の施行の際、居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年尾鷲市条例第26号。以下「平成4年改正条例」という。)附則第10項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 平成4年改正条例による改正前の職員の給与に関する条例第9条の3第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 平成4年改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 平成4年改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額2万2,900円以上に変更になること。

附 則(昭和50年12月24日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の住居手当に関する規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年1月18日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾鷲市職員の住居手当に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年尾鷲市条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の条例第9条の3第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例の施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和55年2月13日規則第2号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾鷲市職員の住居手当に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年12月26日規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年尾鷲市条例第14号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の条例第9条の3第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第7項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(平成4年12月22日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年12月25日規則第24号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成15年11月25日規則第29号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成21年12月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年8月27日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第8号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日規則第32号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

画像

尾鷲市職員の住居手当に関する規則

昭和49年12月25日 規則第22号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第3章 諸手当
沿革情報
昭和49年12月25日 規則第22号
昭和50年12月24日 規則第14号
昭和53年1月18日 規則第4号
昭和55年2月13日 規則第2号
昭和62年12月26日 規則第19号
平成4年12月22日 規則第17号
平成7年12月25日 規則第24号
平成15年11月25日 規則第29号
平成21年12月1日 規則第19号
平成22年8月27日 規則第21号
平成27年3月31日 規則第8号
平成28年12月22日 規則第32号