○尾鷲市職員退職手当支給規則

昭和35年10月25日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、尾鷲市職員退職手当条例(昭和35年条例第11号)(以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、条例の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(退職手当支給手続)

第2条 職員が傷い疾病により退職する場合又は死亡したときは、次に掲げる書類を任命権者に提出しなければならない。

(1) 傷い疾病により退職するときは、傷病名、傷い疾病の程度経過を明らかにする詳細な医師の診断書

(2) 死亡したときは、死亡診断書又は戸籍謄本並びにその遺族であることを証明する書類

第3条 任命権者は、退職手当を支給する場合においては、退職手当計算書(様式第1号)によって支給額を決定し、退職者又はその遺族に金額を通知するものとする。

(基礎在職期間)

第4条 条例第5条の2第2項第3号に規定する規則で定める在職期間は、同条例第7条第5項に規定する場合における移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間とする。

(退職手当の調整額の算定対象から除外する休職月等)

第5条 条例第6条の4第1項に規定する規則で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等(次号及び第3号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。) 当該休職月等

(2) 育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業をいう。以下同じ。)により現実に職務に従事することを要しない期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)のあった休職月等 退職した者が属していた条例第6条の4第1項各号に掲げる職員の区分(以下「職員の区分」という。)が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の3分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

(3) 第1号に規定する事由以外の事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等(前号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。) 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の2分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第6条 退職した者の基礎在職期間に条例第5条の2第2項第2号及び第3号に掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第6条の4第1項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、市長の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

(1) 職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する特定基礎在職期間 当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員

(2) 前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間 当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(当該従事していた職務が市長の定めるものであったときは、市長の定める職務に従事する職員)

(職員の区分)

第7条 退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表ア又はイの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(調整月額に順位を付す方法等)

第8条 前条(第6条の規定により職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

2 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

(基本給月額に準ずる額)

第9条 条例第6条の5第2項に規定する職員の給与に関する条例(昭和32年尾鷲市条例第14号)の規定が適用される職員の基本給月額に準ずる額は、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額又はこれらの給与に相当する給与の月額の合計額とする。

(失業者の退職手当の支給手続)

第10条 任命権者は、失業者の退職手当受給資格者(以下「受給資格者」という。)からの申し入れがあったときは、失業者の退職手当受給資格証(以下「受給資格証」という。)(様式第2号)を交付しなければならない。

2 受給資格証を交付したときは、失業者の退職手当支給台帳(様式第3号)を作成し、これを保管しなければならない。

3 受給資格者が第1項に定める受給資格証の交付を受けたときは、速やかに公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みをしなければならない。

4 条例第10条第1項に規定する受給資格者は、前項の規定による求職の申し込みをした日から起算して条例第10条第2項の日数(以下「待期日数」という。)を経過した後速やかに公共職業安定所に出頭し、待期日数の間における失業証明を受けなければならない。

5 受給資格者が失業者の退職手当を受けようとするときは、失業者の退職手当支給申請書(様式第4号)を任命権者に提出しなければならない。

6 前項の退職手当支給申請書には、公共職業安定所長による失業の証明を受けなければならない。

(懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関がない場合における退職手当管理機関)

第11条 条例第11条第2号に規定する規則で定める機関は、職員の退職の日において当該職員の占めていた職(当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職)の任命権を有する機関とする。

(退職手当支給制限処分書の様式)

第12条 条例第12条第1項の規定による処分に係る同条第2項の書面の様式及び条例第14条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第5号のとおりとする。

2 条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第6号のとおりとする。

(退職手当支払差止処分書の様式)

第13条 条例第13条第1項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第7号のとおりとする。

2 条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第8号のとおりとする。

3 条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第9号のとおりとする。

4 条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第10号のとおりとする。

(退職手当返納命令書の様式)

第14条 条例第15条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第11号のとおりとする。

2 条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第12号のとおりとする。

(条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書の様式)

第15条 条例第17条第1項の規定による通知に係る書面の様式は、様式第13号のとおりとする。

(退職手当相当額納付命令書の様式)

第16条 条例第17条第1項、第2項又は第3項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第14号のとおりとする。

2 条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第15号のとおりとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

附 則(平成10年1月29日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例の施行に伴う経過措置)

2 尾鷲市職員退職手当条例の一部を改正する条例(平成18年条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する同条例附則第2条第1項に規定する規則で定める額は、同条例附則第2条第2項に掲げる者が、規則の定めるところにより、その者の尾鷲市職員退職手当条例(昭和35年尾鷲市条例第11号)第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員としての在職期間において、尾鷲市職員退職手当条例第2条第1項に規定する職員として在職していたものとみなした場合に、その者が改正条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

3 改正条例附則第3条第2項により読み替えて適用する同条例附則第3条第1項に規定する規則で定める額は、前項に規定する給料月額とする。

附 則(平成22年3月26日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の尾鷲市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の尾鷲市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の尾鷲市職員退職手当支給規則、第5条の規定による改正前の尾鷲市総合保養地域における固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の尾鷲市過疎地域自立促進対策に伴う固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の尾鷲市子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の尾鷲市身体障害者福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の尾鷲市知的障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の知的障害者福祉法第27条に基づく費用徴収規則、第11条の規定による改正前の尾鷲市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第12条の規定による改正前の尾鷲市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第13条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定に基づく費用徴収規則、第15条の規定による改正前の尾鷲市福祉医療費の助成に関する条例施行規則及び第16条の規定による改正前の尾鷲市子ども・子育て支援法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第7条関係)

ア 平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表

第2号区分

平成8年4月以後平成18年3月以前の職員の給与に関する条例の医療職(医師)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの

第3号区分

平成8年4月以後平成18年3月以前の職員の給与に関する条例の医療職(医師)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの(第2号区分に掲げる者を除く。)

第4号区分

1 平成8年4月以後平成18年3月以前の職員の給与に関する条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であったもの

2 平成8年4月以後平成18年3月以前の職員の給与に関する条例の医療職(医師)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

第5号区分

1 平成8年4月以後平成18年3月以前の職員の給与に関する条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの

2 平成8年4月以後平成18年3月以前の職員の給与に関する条例の医療職(医療技術者)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの

3 平成8年4月以後平成18年3月以前の職員の給与に関する条例の医療職(看護師等)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの

第6号区分

1 平成8年4月以後平成18年3月以前の職員の給与に関する条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの

2 平成8年4月以後平成18年3月以前の職員の給与に関する条例の医療職(医療技術者)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの

3 平成8年4月以後平成18年3月以前の職員の給与に関する条例の医療職(看護師等)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの

第7号区分

1 平成8年4月以後平成18年3月以前の職員の給与に関する条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの

2 平成8年4月以後平成18年3月以前の職員の給与に関する条例の医療職(医療技術者)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの

3 平成8年4月以後平成18年3月以前の職員の給与に関する条例の医療職(看護師等)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの

第8号区分

1 平成8年4月以後平成18年3月以前の職員の給与に関する条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級又は5級であったもの

2 平成8年4月以後平成18年3月以前の職員の給与に関する条例の医療職(医療技術者)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

3 平成8年4月以後平成18年3月以前の職員の給与に関する条例の医療職(看護師等)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

第9号区分

第2号区分から第8号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

イ 平成18年4月1日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表

第2号区分

1 平成18年4月以後の職員の給与に関する条例の医療職(医師)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの

第3号区分

1 平成18年4月以後の職員の給与に関する条例の医療職(医師)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの

第4号区分

1 平成18年4月以後の職員の給与に関する条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの

2 平成18年4月以後の職員の給与に関する条例の医療職(医師)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

第5号区分

1 平成18年4月以後の職員の給与に関する条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの

2 平成18年4月以後の職員の給与に関する条例の医療職(医療技術者)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの

3 平成18年4月以後の職員の給与に関する条例の医療職(看護師等)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの

第6号区分

1 平成18年4月以後の職員の給与に関する条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの

2 平成18年4月以後の職員の給与に関する条例の医療職(医療技術者)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの

3 平成18年4月以後の職員の給与に関する条例の医療職(看護師等)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの

第7号区分

1 平成18年4月以後の職員の給与に関する条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの

2 平成18年4月以後の職員の給与に関する条例の医療職(医療技術者)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの

3 平成18年4月以後の職員の給与に関する条例の医療職(看護師等)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの

第8号区分

1 平成18年4月以後の職員の給与に関する条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

2 平成18年4月以後の職員の給与に関する条例の医療職(医療技術者)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

3 平成18年4月以後の職員の給与に関する条例の医療職(看護師等)給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

第9号区分

第2号区分から第8号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

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尾鷲市職員退職手当支給規則

昭和35年10月25日 規則第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第5章 退職給付
沿革情報
昭和35年10月25日 規則第2号
平成10年1月29日 規則第1号
平成18年3月31日 規則第15号
平成22年3月26日 規則第5号
平成28年3月25日 規則第2号