○尾鷲市予算の編成及び執行に関する規則

昭和44年9月25日

規則第13号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 予算の編成(第4条―第9条)

第3章 予算の執行(第10条―第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、予算の適正な編成及び計画的かつ効率的な執行を確保し、財政の健全な運営を期することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号の定めるところによる。

(1) 主管の長 市長の事務部局にあっては各課長、その他の部局にあっては教育長、事務局長、その他これに類する職にある者をいう。

(2) 予算 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第215条に定める予算をいう。

(3) 配当 市長が主管の長に対し、その所掌に係る予算について執行することのできる範囲を指示することをいう。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

第2章 予算の編成

(予算の編成方針)

第4条 財政課長は、予算編成の都度市長の定める予算編成方針を主管の長に通知するものとする。

(予算に関する書類)

第5条 主管の長は、前条の予算編成方針に基づき、財政課長の定める期日までに次の各号に掲げる予算に関する必要な書類を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算要求書(様式第1号)

(2) 継続費見積書

(3) 繰越明許費見積書

(4) 債務負担行為見積書

(5) 地方債見積書

(6) 給与費見積書

2 前項の予算に関する書類を提出するときは、次の資料を添えなければならない。

(1) 予算に関する見積説明書

(2) 事業計画書

(3) 予算に関連して議会の議決を要するものについてはその事案

(4) 継続費執行状況等説明書

(5) 債務負担行為支出予定額等説明書

(6) その他参考となる資料

(予算の査定)

第6条 財政課長は、前条の規定により提出された予算に関する書類を調査し、意見を添えてこれを市長に提出し、査定を受けなければならない。

(査定結果の通知)

第7条 財政課長は、前条の規定による査定が終ったときは、その結果を主管の長に通知しなければならない。

(予算原案の調製)

第8条 財政課長は、前条の規定による査定に基づき、予算原案及び予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(議決予算等の通知)

第9条 財政課長は、予算が成立したとき及び法第179条の規定に基づいて市長が予算について専決処分をしたときは、これを主管の長に通知するとともに会計管理者に通知の手続きをしなければならない。

第3章 予算の執行

(予算の執行方針)

第10条 財政課長は、市長の命を受けて予算の成立後速やかに予算執行の方針を定め、主管の長に通知するものとする。ただし、特に予算執行方針を示す必要がないと認めるときはこの限りでない。

(予算の配当)

第11条 第9条の規定により、予算を主管の長に通知した場合、その通知をもって歳出予算の配当を行ったものとみなす。

2 前年度から繰越しされた継続費、繰越明許費及び事故繰越に係る歳出予算については、あらためて配当することを要しない。

(予算執行の制限)

第12条 歳出予算のうち、特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定した後でなければ執行してはならない。また特定の収入が減少し又は減少する見込みがあるときは、当該減少額に見合う歳出予算を執行してはならない。ただし、市長が必要と認めるときはこの限りでない。

(予算の執行計画)

第13条 主管の長は、第9条に基づく通知を受けた予算のうち多額の経費を要する工事請負費、物件購入費、負担金等で市長の指定するものについて第10条の規定による予算執行方針に基づき歳入歳出予算執行計画表(様式第2号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の予算執行計画表の提出があったときは、これを審査し、市長の決裁を受けなければならない。

3 財政課長は、前項の予算執行計画が決定したときは、主管の長に通知するとともに会計管理者に通知の手続きをしなければならない。

(歳出予算の流用)

第14条 主管の長は、予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とするときは、予算流用伺書(様式第3号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の予算流用伺書の提出があったときは、これを審査し、市長の決裁を受け、主管の長に通知するとともに会計管理者に通知の手続きをしなければならない。

(歳出予算流用の制限)

第15条 歳出予算の流用は、必要最小限度を超えてはならない。

2 次の各号に掲げる節は、他の経費より流用することができない。ただし、市長が特に必要と認めるときはこの限りでない。

(1) 旅費

(2) 交際費

(3) 需用費のうち食糧費

3 次の各号に掲げる節の金額は、他に流用することができない。ただし、市長が特に必要と認めるときはこの限りでない。

(1) 負担金、補助及び交付金

(2) 貸付金

(3) 償還金、利子及び割引料

(4) 投資及び出資金

(5) 繰出金

(6) 予備費を充当した節

4 次の各号に掲げる節の金額については、その相互間以外に流用することはできない。ただし、市長が特に必要と認めるときはこの限りでない。

(1) 報酬

(2) 給料

(3) 職員手当

(4) 共済費

(5) 災害補償費

(予備費の充当)

第16条 主管の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当伺書(様式第4号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の予備費充当伺書の提出があったときは、これを審査し、市長の決裁を受け、主管の長に通知するとともに会計管理者に通知の手続きをしなければならない。

(弾力条項の適用)

第17条 主管の長は、法第218条第4項の規定による弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用伺書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の弾力条項適用伺書の提出があったときは、これを審査し、市長の決裁を受けて、主管の長に通知するとともに会計管理者に通知の手続きをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第18条 主管の長は、契約その他支出の原因となる行為をするときは、支出負担行為書(様式第5号様式第5号その1、様式第5号その2)(ただし、専決規定によるものを除く。)により支出負担行為の手続きをしなければならない。

2 前項の支出負担行為をする場合においては、あらかじめ次のとおり合議しなければならない。

(1) 10万円以上のものについては財政課長(ただし、給料等給与金、共済費、集合的管理の経費(光熱水費、燃料費)を除く。)

(2) 100万円以上のものについては会計管理者及び会計課長

3 前2項の規定にかかわらず、工事請負契約その他支出の原因となる行為をするときは、執行伺書(様式第9号)及び請負契約伺書(様式第9号その1)及び請負変更契約伺書(様式第9号その2)により支出負担行為の手続きをしなければならない。この場合において様式第9号その1、その2においては、あらかじめ会計管理者及び会計課長に合議をするものとする。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、50万円を超える備品の購入及びリース契約その他支出の原因となる行為をするときは、執行伺書(様式第10号)及び契約書(案)により支出負担行為の手続きをしなければならない。この場合において様式第10号においては、あらかじめ会計管理者及び会計課長に合議をするものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第19条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、別表第2に定めるところによる。

3 前2項に定めるところによりがたい経費に係る支出負担行為については、市長が別に定める。

(継続費)

第20条 主管の長は、予算に定められた継続費について、翌年度に繰越しをする必要があるときは、毎年3月20日までに継続費繰越伺書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

2 前項の繰越しの決定については、第6条及び第7条の規定を準用する。

3 主管の長は、前項により決定された継続費の繰越しについて継続費繰越計算表(様式第6号)を作成し、翌年度の5月20日までに財政課長に提出しなければならない。

4 主管の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算書(様式第7号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

5 財政課長は、第3項の継続費繰越計算表又は前項の継続費精算書の提出があったときは、これを審査し、継続費繰越計算書又は継続費精算報告書を調製して市長の決裁を受け、主管の長に通知するとともに、会計管理者に通知の手続きをしなければならない。

(繰越明許費及び事故繰越し)

第21条 主管の長は、事故繰越しをする必要があるときは、毎年3月20日までに事故繰越伺書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

2 前項の繰越しの決定については、第6条及び第7条の規定を準用する。

3 主管の長は、予算に定められた繰越明許費の繰越し、又は前項により決定された事故繰越しの繰越しについて予算繰越計算表(様式第8号)を作成し、翌年度の5月20日までに財政課長に提出しなければならない。

4 財政課長は、前項の予算繰越計算表の提出があったときは、これを審査し、繰越明許費繰越計算書又は事故繰越し繰越計算書を調製して市長の決裁を受け、主管の長に通知するとともに会計管理者に通知の手続きをしなければならない。

(合議)

第22条 主管の長は、後日又は後年度において市の収入支出に増減変更をきたすべき関係にある事項の処理及び重要な事業の計画については、財政課長に合議しなければならない。

(出納状況等の報告)

第23条 会計管理者は、毎月歳入の収納及び歳出の支払の状況を市長に報告しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第24条 一時借入金の借入れは、市長が、会計管理者の意見を聞いて決定する。

(予算関係帳簿の整理)

第25条 主管の長は、予算の通知、予算の配当を受けたとき及び予算を執行したときは、予算差引簿により整理しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年度の予算から適用する。

附 則(昭和48年9月22日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日より適用する。

附 則(昭和53年6月10日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年度の予算から適用する。

附 則(昭和53年11月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年11月1日より適用する。

附 則(昭和54年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日より適用する。

附 則(昭和58年12月1日規則第13号)

この規則は、昭和58年12月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日規則第4号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年4月1日規則第9号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年1月10日規則第1号)

この規則は、平成元年1月10日から施行する。

附 則(平成元年10月25日規則第15号)

この規則は、平成元年11月10日から施行する。

附 則(平成2年4月1日規則第5号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年4月1日規則第7号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第10号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年1月26日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成10年11月1日から適用する。

附 則(平成11年4月26日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成11年11月4日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年3月17日規則第10号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年2月7日規則第13号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第16号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第8号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月6日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第2号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 平成22年度分予算については、なお、従前の例による。

附 則(平成30年2月28日規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第19条関係)

節又は細節の区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 報酬

支出決定のとき。

支出しようとする当該期間の額

報酬支給調書


2 給料

支出決定のとき。

支出しようとする当該期間の額

給料支給調書


3 職員手当

支出決定のとき。

支給しようとする額

手当支給調書


4 共済費

支出決定のとき。

支給しようとする額

給料支給調書、控除計算書、払込通知書


5 災害補償費

支出決定のとき。

支給しようとする額

本人、病院等の請求書、受領書、戸籍謄本、死亡届書、その他事実の発生給付額の算定を明らかにする書類


6 恩給及び退職年金

支出決定のとき。

支給しようとする額

請求書


7 賃金

支出決定のとき。

支出しようとする額

賃金支給調書


8 報償費

支出決定のとき。

支出しようとする額

支給調書


9 旅費

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書、旅行命令書


10 交際費

(契約による場合)

支出決定のとき。

契約締結のとき。

支出しようとする額

契約金額

請求書

契約書(見積書、請求書)


11 需用費

(燃料費、光熱水費)

契約締結のとき。

請求のあったとき。

契約金額

請求のあった金額

契約書(見積書、請書)

請求書


12 役務費

(手数料、通信費、保管料、各自の保険料)

契約締結のとき。

請求のあったとき。

契約金額

請求のあった金額

契約書(見積書、請書)

払込通知書

請求書、払込通知書

単価が定まり又は定額のもの

13 委託料

委託契約締結のとき。

契約金額

契約書、請書、見積書


14 使用料及び賃借料

(継続費契約による使用料、賃借料)

契約締結のとき。

請求のあったとき。

契約金額

請求のあった金額

契約書、見積書

請求書、払込通知書


15 工事請負費

契約締結のとき。

契約金額

入札書、見積書、契約書


16 原材料費

購入契約締結のとき。

購入契約金額

見積書、契約書、入札書


17 公有財産購入費

購入契約締結のとき。

購入契約金額

入札書、見積書、契約書


18 備品購入費

購入契約締結のとき。

購入契約金額

入札書、見積書、契約書


19 負担金補助及び交付金

請求のあったとき又は交付決定のとき。

請求のあった金額又は交付決定額

請求書、交付決定書の写、内訳書の写


20 扶助費

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書、扶助決定書


21 貸付金

貸付決定のとき。

貸付を要する額

貸付申請書、契約書確約書


22 補償補填及び賠償金

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

請求書、支払決定調書、判決書謄本


23 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

請求書


24 投資及び出資金

出資又は払込み決定のとき。

出資又は払込みを要する額

申請書、申込書


25 積立金

支出決定のとき。

支出しようとする額



26 寄附金

寄附決定のとき。

寄附しようとする額

申込書


27 公課費

支出決定のとき。

支出しようとする額

公課令書の写


28 繰出金

繰出決定のとき。

繰出しようとする額



別表第2(第19条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金前渡するとき。

資金前渡に要する額

資金前渡内訳書


2 繰替払

現金払命令を発するとき。

現金払命令をしようとする額

内訳書


3 過年度支出

過年度支出を行うとき。

過年度支出を要する額

請求書、内訳書

過年度支出の旨の表示すること。

4 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき。

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

繰越しの旨表示すること。

5 過誤払返納金の戻入

現金の戻入(又は戻入の通知)があったとき。

戻入する額

内訳書

翌年度5月31日以前に戻入があり、6月1日以降に通知があれば( )書による。

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき。

債務負担行為の額

契約書、その他関係書類


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尾鷲市予算の編成及び執行に関する規則

昭和44年9月25日 規則第13号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和44年9月25日 規則第13号
昭和48年9月22日 規則第21号
昭和53年6月10日 規則第11号
昭和53年11月1日 規則第16号
昭和54年4月1日 規則第6号
昭和58年12月1日 規則第13号
昭和59年3月31日 規則第4号
昭和62年4月1日 規則第9号
平成元年1月10日 規則第1号
平成元年10月25日 規則第15号
平成2年4月1日 規則第5号
平成2年4月1日 規則第7号
平成7年3月31日 規則第10号
平成11年1月26日 規則第1号
平成11年4月26日 規則第10号
平成11年11月4日 規則第14号
平成12年3月17日 規則第10号
平成13年2月7日 規則第13号
平成15年3月28日 規則第16号
平成17年3月31日 規則第8号
平成19年3月27日 規則第5号
平成21年11月6日 規則第14号
平成23年3月31日 規則第2号
平成30年2月28日 規則第4号