○昭和46年9月10日の「三重県南部集中豪雨」による被害者に対する市税減免に関する条例

昭和46年10月30日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、昭和46年9月10日の三重県南部集中豪雨(以下「集中豪雨」という。)により特に甚しい災害を受け、かつ租税能力を著しく喪失した者に対して課する昭和46年度分の市民税及び固定資産税の減免について規定することを目的とする。

2 集中豪雨による被害者に対して課する昭和46年度分の市民税及び固定資産税の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市民税の減免)

第2条 集中豪雨により市民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)次の各号の一に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する昭和46年度分の市民税額のうち、昭和46年9月以後の納期に係る税額(特別徴収される市民税については、昭和46年9月以後において特別徴収すべき税額とする。以下同じ。)について、当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(1) 死亡した場合 10割

(2) 生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなった場合 10割

(3) 地方税法(以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者となった場合 9割

2 集中豪雨により自己所有に係る住宅又は家財について生じた損害金額(保険金損害補償金等により補てんされた金額を除く。)が、その価格の3割以上である市民税の納税義務者で昭和45年中における法第292条第1項第12号に規定する総所得金額が200万円未満のものに対しては、当該納税義務者に対して課する昭和46年度分の市民税額のうち、昭和46年9月以後の納期に係る税額について、次の表に掲げる区分に従い、それぞれ該当欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

損害程度

軽減又は免除の場合

合計所得金額

3割以上5割未満

5割以上

100万円以下であるとき

5割~7割

10割

150万円以下であるとき

2.5割~5割

5割~8割

150万円を超えるとき

1.25割~2.5割

2.5割~5割

(市民税の減免申請)

第3条 前条第1項の規定によって市民税の減免を受けようとする者は、同条同項各号の事由に該当する事実その他必要な事項を記載した申請書を昭和46年11月9日までに市長に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定によって市民税の減免を受けようとする者は、自己の所有に係る住宅又は家財について生じた損害金額及び被害率、昭和45年中の合計総所得金額、その他必要な事項を記載した申請書を、昭和46年11月9日までに市長に提出しなければならない。

(土地に対する固定資産税の減免)

第4条 集中豪雨により災害を被った農地又は宅地が流失、水没、埋没、崩壊又は塩害等により作付不能、使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する昭和46年度分の固定資産税のうち昭和46年9月以後の納期に係る税額について、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(1) 被害面積

被害面積が当該土地の面積の8割以上の場合 10割

被害面積が当該土地の面積の6割以上8割未満の場合 8割

被害面積が当該土地の面積の4割以上6割未満の場合 6割

被害面積が当該土地の面積の2割以上4割未満の場合 4割

2 集中豪雨により災害を被った農地及び宅地以外の土地に係る昭和46年度分の固定資産税については、前項の規定に準じてその税額を軽減し、又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第5条 集中豪雨により災害を被った家屋について、当該家屋に対して課する昭和46年度分の固定資産税額のうち昭和46年9月以後の納期に係る税額について次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(1) 全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき 10割

(2) 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の6割以上の価値を減じたとき 8割

(3) 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の4割以上6割未満の価値を減じたとき 6割

(4) 下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の価格の2割以上4割未満の価値を減じたとき 4割

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第6条 市長は、集中豪雨により災害を被った償却資産については、当該償却資産に対して課する昭和46年度分の固定資産税のうち、昭和46年9月以後の納期に係る税額を前条の規定の例によって軽減し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案の上必要と認められる限度において軽減し、又は免除する。

(固定資産税に係る減免の申請)

第7条 前3条の規定によって固定資産の減免を受けようとする者は、土地、家屋及び償却資産のそれぞれに係る被害の状況、被害価格、被害率、その他必要な事項を記載した申請書を昭和46年11月9日までに市長に提出しなければならない。

(減免の取消)

第8条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により市民税又は固定資産税の減免を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取消するものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

昭和46年9月10日の「三重県南部集中豪雨」による被害者に対する市税減免に関する条例

昭和46年10月30日 条例第24号

(昭和46年10月30日施行)