○納税秩序の確立に関する措置要綱

昭和34年4月1日

訓令第2号

市財政を円滑に運営するには、市民の納税道義の高揚と徴税に対する市民の積極的な協力がその要ていであり、かつまた、応益負担の原則に基づく納税義務の完全な履行は、市が行う責任ある自治行政を推進する基盤でもある。

これらの施策については、従来より徴税機関において種々の方途を講じつつ今日に到ったのであるが、このたび納税と利益供与の関係を明確化して、納税に対する一般の理解を更に深め、徴税事務の正常化に寄与するため、その措置として次のとおり定める。

(1) 市が売買、貸借、請負、雇傭その他の契約をする場合においては、市内に在住する者を優先的にその相手方とするとともに、特に市税(保険税、借家料、水道料を含む。以下同じ。)の納税義務を履行しない者は、入札又は契約の欠格要件として、これを排除するよう努めること

(2) 市税の滞納者に対し市の支払金がある場合は、これを滞納税金(その他の納付金を含む。)に充当するようすすんで協力を求めること

(3) 市費支弁に係る報酬、給料、賃金、手当等(以下「報酬等」という。)の受給者で市税の滞納がある場合は、本人の承諾を求め、その未納分について、納期限の翌月より報酬等の支払時において、受給額の100分の15以内で毎月報酬等より差引き完納させる等特別の措置を講じること

附 則

この要綱は、昭和34年4月1日から施行する。

納税秩序の確立に関する措置要綱

昭和34年4月1日 訓令第2号

(昭和34年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第3章
沿革情報
昭和34年4月1日 訓令第2号