○尾鷲市教育委員会事務委任規則

昭和37年11月20日

教育委員会規則第6号

第1条 教育委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に属する教育事務を教育長に委任する。

(1) 学校教育又は社会教育に関する一般方針を定めること。

(2) 学校その他教育機関の設置及び廃止を決定すること。

(3) 1件10万円を超える教育財産の取得を申出ること。

(4) 県費負担教職員の懲戒及び県費負担教職員たる校長及び教頭の任免その他の進退について内申すること。

(5) 県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(6) 前2号に定めるもののほか人事の一般方針を定め及び懲戒を行うこと。

(7) 県費負担教職員以外の園長及び公民館長の任免を行うこと。

(8) 課長の任免を行うこと。

(9) 学校及び公民館の敷地を選定すること。

(10) 1件30万円以上の工事の計画を策定すること。

(11) 教育委員会規則その他教育機関の定める規程の制定又は改廃を行うこと。

(12) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申出ること。

(13) 社会教育委員及び公民館運営審議会委員を委嘱すること。

(14) 校長・教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

(15) 学校児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し又はこれを変更すること。

(16) 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関すること。

第2条 次に掲げる事務についてはこれを教育長に委任する。

第3条 教育長は、前条の規定にかかわらず、委任された事務について、重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会の決定にかからしめることができる。

第4条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第13条第2項の規定に基づき教育長の職務を代理する者は、第1条及び第2条の規定により教育長に委任された事務について、尾鷲市教育委員会事務局事務分掌規則(平成13年尾鷲市教育委員会規則第11号)第3条第1項に規定する者に委任することができる。

附 則

この規則は、昭和37年11月20日より施行する。

附 則(昭和52年3月23日教委規則第2号)

この規則は、昭和52年3月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月18日教委規則第3号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成13年2月7日教委規則第6号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日教委規則第2号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月25日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日教委規則第4号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2 この規則の規定は、この規則の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、適用しない。

附 則(平成28年9月26日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

尾鷲市教育委員会事務委任規則

昭和37年11月20日 教育委員会規則第6号

(平成28年9月26日施行)

体系情報
第7類 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和37年11月20日 教育委員会規則第6号
昭和52年3月23日 教育委員会規則第2号
昭和62年3月18日 教育委員会規則第3号
平成13年2月7日 教育委員会規則第6号
平成17年4月1日 教育委員会規則第2号
平成21年6月25日 教育委員会規則第2号
平成27年3月23日 教育委員会規則第4号
平成28年9月26日 教育委員会規則第6号